離婚後の面会交流権や、養育費交渉はどうするの?|弁護士法人ALG&Associates

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離婚後の交渉

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01

離婚後に子どもと会うための面会交流

1)子どもに会わせてくれない(離婚後の面会交流)

弁護士を介入させず、当事者双方の協議だけで離婚手続きを行ったケースでは、面会交流の具体的な内容について取決めがなされておらず、離婚後子どもに会おうとしても、元配偶者が子どもに合わせてくれないとのご相談が多々あります。

離婚時には、早く離婚したいとの気持ちが強く、また、弁護士を介入させると余計に揉めるのではないかといった不安などから、本来であれば離婚時において明確に決めておくべき子どもとの面会交流といった必要な事項について取決めをしないまま、当事者だけで離婚手続きを行ってしまい、離婚後、子どもとの面会交流について新たな紛争が生じるケースが散見されます。

そのため、子どもの親権や面会交流について少しでも不安があるのであれば、やはり離婚時から弁護士に相談し、離婚時に定めるべき事項を具体的に定めておいた方が良いでしょう。

ただし、このように離婚時に面会交流について定めをしなかったからといって、子どもに会うことを諦める必要はありません。

弁護士が力になれる方法は多々あります。例えば、弁護士が元配偶者との間に調整役として入り、面会交流を求めていく方法や、家庭裁判所へ調停・審判を申立てる方法があります。

元配偶者が子供に会わせてくれない理由は、単に元配偶者に対し直接連絡を取り合うのが嫌だからといった理由もあるため、弁護士が窓口となって交渉を行い、面会交流を求めていった結果、面会交流が実施されたケースも多数あります。最初は弁護士が窓口になることにより面会交流の実績を作り、交流が増えれば、面会交流も生活の一部となり、最終的には弁護士が窓口にならなくとも、当事者間での自然な面会交流の実施につながります。

また、元配偶者が弁護士を介してだけでは応じないケースであっても、調停といった家庭裁判所での話合いを通じて取決めを行うように働きかけることで、面会交流が実施される場合もあります。

この点について注意が必要なのは、調停時において面会交流を取り決める場合、ある程度具体的な内容で定めておく必要があります。ある程度具体的な内容でなければ、相手方が調停で決められた面会交流に応じなかった場合、面会交流を間接的に強制することすら難しくなるからです。

そのため、調停時において面会交流の具体的な内容を定める場合においても、相手方が面会交流に応じない将来のリスクに備え、当事者だけではなく、弁護士とともに面会交流の具体的内容を検討した方がよいでしょう。

2)面会交流が認められないケース

面会交流は法的な権利ですが、子どもの心身に様々な影響を及ぼしますので、無制限に子どもとの面会ができるものではないことには注意が必要です。

明らかに子どもの福祉を害するようなケースでは、面会交流が認められない場合があります。

例えば、面会交流を求める親にDVや精神的な疾患があり、子どもに会わせることで、子どもの精神面や肉体面に大きな影響が生じてしまうようなケースです。

また、子どもがいわば当事者となる問題なので、子どもが会いたがっていないから会わせないとの主張が監護者からなされるケースもあります。

ただ、監護者からこのような場合にあたるとの主張がなされたからといって、必ずしも面会交流が否定されるわけではありません。

その主張が真実でないのであれば、主張の根拠を求め争っていくことが必要となります。また、家庭裁判所を通じて試行的な面会交流を実施してもらうなどの方法もあります。

3)離婚後の面会交流手続き

離婚後の面会交流手続きが具体的にどのようなものになるかについては、状況によって異なってきます。

まず、離婚時に面会交流の取決めをしていないような状況では、取り決めを行うことが最優先となります。

具体的には弁護士があなたの代理人として監護者と交渉し、面会交流の条件に関する取り決めをした上で、合意書を作成します。

弁護士を通じた交渉にも応じないような監護者であれば、面会交流に関する調停を家庭裁判所に申立てることで、裁判所という第三者機関を通じて取決めを試みます。

面会交流に関する調停であれば、仮に監護者が裁判所を通じた話し合いに応じないようなケースであり、調停が不調に終わってしまう場合でも、裁判官による審判手続きに移行するため、取り決めができないということにはなりません。

ただし、裁判官による審判時にどのような内容の面会交流事項が定められるかは裁判官の判断となります。

次に離婚時に面会交流の取決めをしているような状況では、まずどのような取り決め内容がなされているかがポイントとなります。

例えば、当事者間で簡単な書面を作成しているにとどまるような場合には、相手方に遵守違反があった場合に、その履行を強制することができず実効性に欠けます。そこで、面会交流事項について合意した内容に遵守違反があった場合に、履行勧告や間接強制の余地を残すため、家庭裁判所へ調停・審判を申立て、調停調書や審判調書という形で、合意した面会交流事項を残すことが重要です。

履行勧告や間接強制とは、既に家庭裁判所で調停を行い取決めをしたものの、監護者が取り決めた内容を守らない場合に認められる措置です。

このような場合、まず、取り決めをした家庭裁判所に対し履行の勧告をしてもらうようにお願いするという方法があります。この方法では、当事者が口頭で裁判所に連絡をすれば、裁判所を通じて監護者に履行を促してもらえるという点で簡易でありますが、強制力はないというのがデメリットです。

そこで、任意に履行に応じない監護者に対しては、家庭裁判所に対して間接強制を申立てるという方法があります。

間接強制とは一定期間内に履行しなければ、一定の金銭を債権者に支払うことを命じて、債務者に心理的強制を加えるという方法です。

しかし、間接強制という手段をとるためには、なすべき義務の内容が具体的に特定されていないといけません(調停条項の内容が特定の給付義務であることを要します)。したがって、調停で取決めを行う際は、前提として取り決め事項を守らなかった場合に間接強制まですることを見通した内容が定められていることを要します。

当事者間だけの調停では、間接強制まですることが難しい内容で面会交流事項が取り決められているケースもあります。

このような場合であっても、改めて家庭裁判所に調停を申立てることで取決めた内容を変更することは可能ですので、弁護士を介して間接強制まで考慮した内容の取決めを行うことが面会交流の実現には重要といえるでしょう。

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02

離婚後の経済状況の変化等による養育費減額交渉

1)離婚後の経済状況の変化等により養育費の金額交渉・調停をしたい

・離婚後、仕事が変わり経済状況が一変し、生活が苦しい

・元妻が再婚した又は自身が再婚して子供が出来たので養育費の金額を見直したい

・公正証書で養育費の取決めをしたけれど、その後に経済状況が変わった

このようなケースでは取り決めをした養育費の減額を求めて交渉や家庭裁判所に対する調停・審判の申立てをする事ができます。

養育費の分担額については、双方の資産、収入、その他一切の事情を考慮してその内容が決められますので、いったん決まった内容であったとしても、その後、双方の経済状況等が変化したのであれば、変化に応じた分担額にしないと公平を欠く結果となるからです。

希望する金額の減額を求める上では、変更があった事情等を具体的に主張する必要がありますので、弁護士を介入して主張していくことが良いでしょう。

2)養育費減額の相場

養育費の減額がどの程度可能かといった相談を受けることがありますが、その判断においては、当初養育費を定めた際の事情や、現在の双方の収入や経済状況、扶養義務がある家族の数等を考慮することになりますので一概に相場があるわけではありません。

例えば、当初定めた養育費が、当時の双方の収入から算定表(家庭裁判所で養育費を定める際、参考にされる表です)に比して高額だったとしても、そのような合意にも拘束力がありますので、その後で算定表通りの養育費となるよう減額を求めたとしても、事情の変更があると判断されることは難しいでしょう。

また、義務者が再婚して、再婚相手との間に子供をもうけたような場合には、同居している再婚相手や子供の生活費の指数を生活保護基準に基づいて算出した上で計算することになります。

3)離婚後の養育費の減額交渉・調停を弁護士に依頼するメリット

まず一度定めた養育費の減額を権利者に対して求めていくことは、当事者間ですと、法的な根拠を示せないため、感情的な話になり、応じてもらうことは難しいでしょう。弁護士であれば、養育費の減額が認められる法的根拠を示して、権利者を説得し、養育費の減額交渉を進めていくことができます。

また、養育費の減額調停を申し立てるにあたっても、弁護士であれば、どのような資料を提出すれば、事情の変更が認められるかを把握しているため、自身の経済状況等を踏まえた適切な養育費の減額を求めていくことが可能です。

仮に自分で調停手続きを進めてしまうと、どのような資料を出せばよいのか、調停委員を通じて提示される金額が妥当な金額なのかの判断に窮することになります。

家庭裁判所の調停委員はあくまで中立的な立場にあり、双方が合意するのであれば、調停を成立に導く傾向にあるため、減額金額が本人にとって本当に妥当かどうかをその場で判断しなければいけません。

このような判断のサポートができるのは、まさに弁護士であり、弁護士に依頼することで養育費の減額も本人にとってより妥当なものになるようサポートしていきます。

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03

離婚後に発生する問題で弁護士法人ALGが選ばれる理由

1)圧倒的な取り扱い実績

弁護士法人ALGでは、離婚事件の取り扱い件数が圧倒的に多く、離婚後に発生した、面会交流および養育費減額交渉・調停においても数多くの取扱い実績があります。

面会交流および養育費減額交渉・調停といっても、ご依頼者の方々の状況によって、そのケースをどのように進めればご依頼者の方々にとって最善の解決となるかは様々です。ご依頼者の方々の状況に沿った解決を目指すのであれば、多くの事件を取扱い、多様なケースを経験している弁護士事務所を選ぶべきです。

弁護士法人ALGでは、面会交流および養育費減額交渉・調停といった分野において数多くの相談を受けているだけでなく、実際に数多くの事件を受任し解決に導いており、相談だけでなく、受任し実際に事件を取り扱った実績が多数あります。

2)弁護士法人ALGにおける離婚事件対応

弁護士法人ALGでは、分野別に集中的に案件を取り扱う事業部制を採用しており、企業法務事業部、一般民事・刑事事業部、医療過誤事業部および交通事故事業部があります。その上で、離婚問題については、一般民事・刑事事業部において集中的に取扱うことで、豊富な知識および経験を蓄積し、ご依頼者の方々にとって安心できるサポート体制を構築しています。

離婚問題について豊富な知識、経験を持つ弁護士および専任職員がチームとなって電話受付から弁護士相談、受任後の事務対応、事案解決に至るまでしっかりとサポートしていきます。

このように弁護士法人ALGでは、離婚問題を集中的に取り扱う弁護士と専任職員が対応にあたるため、きめ細かくスピーディーな対応が可能な体制を整えております。

ご依頼者の方々にとっては、一生に一度あるかないかの相談であるからこそ、実績があり、その分野に精通した弁護士に丁寧でスピーディーな解決を望まれるはずです。

弁護士法人ALGでは、事業部制を採用した上で、離婚問題について豊富な知識・経験を有した弁護士および専任職員がしっかりとしたサポート体制を構築しており、まさにこのようなサポート体制こそ、弁護士法人ALGがご依頼者の方々に選ばれる理由です。

3)Pマーク取得で守秘義務も徹底

Pマーク(プライバシーマーク)制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という第三者機関が付与機関を務め、事業者の法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを客観的に評価した上で、Pマークを付与します。

Pマークが付与されるには、審査機関が、事業者からのプライバシーマーク付与適格性審査申請の受け付け、申請内容の審査・調査等の業務を行なう必要があるため、Pマークが付与された事業者は、個人情報の取り扱いに関して、適切な取扱いを行う社会的な信用を持つものと判断されたことになります。

弁護士法人ALGでは、法律事務所として、ご依頼者の方々の個人情報等の管理を徹底するため、Pマークを取得しており、法人及び各弁護士だけでなく、所属する職員を含めて守秘義務を徹底しています。

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