養育費の相場や請求手続きについて確認しておきましょう。|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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養育費とは?離婚の基礎知識

養育費

01

養育費とは

離婚した夫婦に未成年の子供がいる場合には、子供の親権者となって子供と生活している方の親は他方の親に対して養育費の支払いを請求することが出来ます。

養育費とは、子供を養育するための費用です。たとえ離婚して子供の親権者ではなくなっても、子供の成長に対しては責任があるので、親権者でない方の親も子供に対してその養育にかかる費用を負担する必要があります。

よって、親権者でない親は子供のための養育費を支払う義務があります。

養育費の金額については、相場はありますが、それにとらわれず夫婦が自由に話し合って決めることが出来ます。

養育費の支払期限は通常子供が成人するまでです。具体的には子供が20歳になる月までの支払になります。

ただし、元夫婦の話し合いによって、これとは異なる定めをすることも可能です。たとえば子供の大学卒業時までなどと定めることも多いです。

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02

養育費の相場を知りたい

養育費とは、子供を養育するための費用のことですが、養育費の金額はどのようにして決めたら良いのでしょうか。相場などがあるのかが知りたいところです。

子供の養育費は、基本的に夫婦で自由に話し合って決めることが出来ます。ただ、自分たちで決められない場合には裁判所の採用する相場があります。養育費の算定表と呼ばれている基準であり、裁判所のホームページでも公開されていますし、離婚に関する本などにもよく記載されています。

養育費を定める際の考慮要素としては、双方の収入や子供の年齢、数などが重要です。払う側の収入が高ければ養育費の金額は高くなりますし、受け取る側の収入が高ければ養育費の金額は低くなります。子供の年齢が上がったり、子供の数が増えると養育費の金額は高くなります。

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03

養育費の計算に使う算定表とは

子供の養育費の具体的な金額について、夫婦が自分たちで決められないことがあります。支払う側はなるべく少なくしたいですが、受け取る側はなるべく多くもらいたいと考えるものです。

このような場合には、養育費の算定表を用いるのが便利です。

養育費算定表は、裁判所も採用している養育費の相場基準です。元夫婦それぞれの収入や、子供の年齢、子供の数に応じて、細かく養育費の妥当な金額について調べることが出来ます。

たとえば10歳の子供が一人の場合には、子供の数が一人、0~14歳の表を用いて、夫婦それぞれの収入を見て縦と横に垂直に延ばしていけば、その合致するラインが妥当な養育費の金額になります。

算定表に基づいた養育費計算シミュレーターはこちら

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04

養育費を請求できる期間

養育費はいつからいつまでの期間、請求出来るのでしょうか。

養育費を請求出来る期間が知りたいところです。

養育費は、原則として請求した時点から支払を受けることが出来ます。ただし、調停前に請求していたといっても明確な証拠がなく、認められないことが多いです。

通常は養育費調停を起こした場合に調停申立時からもらえることになります。それより遡って養育費の支払を受けることは難しくなります。

よって、養育費を請求する場合には、早めに養育費調停を起こして請求する方が良いでしょう。

養育費を請求出来る終期は、子供が成人する月までです。具体的には子供が20歳になる月までということになります。ただし当事者同士の話し合いで、これより長く延ばすことも可能です。

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05

養育費は増額出来るか?

離婚当初には双方が納得して養育費の金額を定めていても、後に事情が変わって養育費の増額を求めたいと考えるケースがあります。養育費の増額は、どのような場合に認められるのでしょうか。

たとえば子供が怪我をして入院して医療費がかかった場合など、どうしたら良いのかが問題です。

このような場合には、まずは当事者同士で話し合いをしましょう。もし話し合いが出来なければ家庭裁判所で養育費増額調停をします。

養育費の金額は、元夫婦のお互いの収入や子供の年齢によっても増減額されるので、たとえば離婚後親権者とならなかった親(支払う側の親)の収入が増えたり、受け取る側の収入が減ったり、子供が15歳以上になった場合などには養育費の増額が認められる可能性があります。

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06

養育費の減額は可能か?

夫婦の離婚の際に未成年の子供がいれば、その子供のための養育費を定めることが多いです。しかし、離婚後事情が変わって離婚時に定めた金額の養育費支払いが難しくなることがあります。たとえば支払う側の父親がリストラや減給に遭ったり転職で収入が減ることもあります。このような場合、養育費の減額をしてもらうことは出来ないのでしょうか。

この点、養育費の減額は可能です。養育費の金額は、子供が20歳になる月まで当事者同士でいつでも決め直すことが可能です。

よって、養育費の減額をしてもらいたい場合には、まずは相手方に連絡をして減額について話し合いましょう。もし話し合いがつかない場合には家庭裁判所で養育費減額調停をします。

養育費の金額は、当事者双方の収入が与える影響が大きいです。よって、支払う側の収入が減ったり、受け取る側の収入が増えていれば養育費の金額を減額してもらえる可能性があります。

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07

養育費の未払い/不払い

養育費については、毎月払いになることが普通なので、離婚後しばらくの間は支払をしていても、支払が滞納がちになってきて未払いになってしまったり、全く支払わない、「不払い」になってしまうケースがあります。

このように、養育費の未払いや不払いが発生した場合、どのような対処法を執れば良いのでしょうか。

養育費の未払いや不払いが起こった場合には、まずは相手方に連絡を入れて支払を求めることです。督促をしても支払わない場合には養育費調停を申し立てて養育費支払についての調停を成立させるか、調停が成立しない場合には審判を出してもらいます。

調停に従って支払が受けられればそれで良いですが、調停通り支払をしなかったり、審判が出ても相手方が支払をしない場合もあります。この場合には、調停調書や審判書をもって、相手方の給料や預貯金などの財産を差し押さえて、そこから未払いや不払いになっている養育費を取り立てることになります。

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08

養育費の請求手続き

養育費はどのようにして請求することが出来るのでしょうか。

養育費の請求方法は、まず離婚の際に夫婦で話し合って決めることです。

もし話し合っても決められない場合には離婚調停を起こし、その手続き内で決めます。養育費だけの問題で調停が成立しないことは少ないですが、調停で離婚の話し合いが出来なければ、離婚訴訟を起こしてその中で養育費が決定されることもあります。

離婚後に養育費の請求をすることも可能です。離婚後に養育費請求をする場合にも、まずは相手方に連絡をして直接話し合いをします。もし話し合いが出来なければ養育費調停を申し立てて、その中で支払を求めます。調停で合意が出来ない場合には裁判官が妥当な養育費の金額を審判で決定してくれます。このような手続きを執ることによって養育費の請求をすることが可能です。

養育費の増額、未払い問題など、様々な悩みがあります。養育費の問題でお困りならぜひ弁護士にご相談ください。

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