離婚と子供の養育費について|弁護士法人ALG&Associates

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養育費とは?離婚の基礎知識

養育費

2分でわかる!【養育費の請求】

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養育費とは

養育費とは

離婚した夫婦に未成年の子供がいる場合には、子供の親権者となって子供と生活している方の親は他方の親に対して養育費の支払いを請求することが出来ます。

養育費とは、子供を養育するための費用です。たとえ離婚して子供の親権者ではなくなっても、子供の成長に対しては責任があるので、親権者でない方の親も子供に対してその養育にかかる費用を負担する必要があります。

よって、親権者でない親は子供のための養育費を支払う義務があります。

養育費の金額については、相場はありますが、それにとらわれず夫婦が自由に話し合って決めることが出来ます。

養育費の支払期限は通常子供が成人するまでです。具体的には子供が20歳になる月までの支払になります。

ただし、元夫婦の話し合いによって、これとは異なる定めをすることも可能です。たとえば子供の大学卒業時までなどと定めることも多いです。

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養育費の相場を知りたい

養育費とは、子供を養育するための費用のことですが、養育費の金額はどのようにして決めたら良いのでしょうか。相場などがあるのかが知りたいところです。

子供の養育費は、基本的に夫婦で自由に話し合って決めることが出来ます。ただ、自分たちで決められない場合には裁判所の採用する相場があります。養育費の算定表と呼ばれている基準であり、裁判所のホームページでも公開されていますし、離婚に関する本などにもよく記載されています。

養育費を定める際の考慮要素としては、双方の収入や子供の年齢、数などが重要です。払う側の収入が高ければ養育費の金額は高くなりますし、受け取る側の収入が高ければ養育費の金額は低くなります。子供の年齢が上がったり、子供の数が増えると養育費の金額は高くなります。

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養育費を決めるにはどのような事情が考慮されるのか

養育費を決めるにはどのような事情が考慮されるのか

養育費を決める場合、実務では、「養育費・婚姻費用算定表」が使われています。この算定表は、養育費の算定実務に携わっていた東京・大阪の裁判官が共同して研究し、作成したものです。

算定表では、次の事情を基にして、具体的な金額を導き出すことになります。そのため、養育費を決める際は、次の事情が考慮されることになります。

  • (1)養育費を支払う側の年収
  • (2)養育費の支払いを受ける側の年収
  • (3)子の人数(1~3人)
  • (4)年齢(0~14歳と15~19歳の2つの区分)

これらの事業のうち、年収をどのように求めるのかについては、注意が必要です。大きく分けると、(1)給与所得者か(2)事業所得者かで次のように違いが生じることになります。

(1)給与所得者

原則として、源泉徴収票の「支払金額」を年収として計算することになります。ただし、源泉徴収票は前年度の年収となるため、今年度の年収が前年度に比して大きく異なるようなことがあれば、給与明細書等から年収を算定することになります。

(2)事業所得者

原則として、確定申告書の「課税される所得金額」を年収として計算することになります。ただし、この課税所得については、税法の観点から控除されたにすぎないものもあります。そのため、現実に支出されていない「青色申告控除」等を「課税される所得金額」に足して年収を求めることになります。

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養育費算定表とは

養育費算定表は、裁判所も採用している養育費の相場基準です。元夫婦それぞれの収入や、子供の年齢、子供の数に応じて、細かく養育費の妥当な金額について調べることが出来ます。

養育費を簡単に計算できるシミュレータはこちら

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一般的な養育費の相場とは具体的にいくらか

実務では、一般的に先ほど説明した「養育費・婚姻費用算定表」に従って、具体的な金額を算定することになります。先ほど示した事情に、具体例をあてはめて見てみましょう。

■給与所得者の場合(子1人のケース)

(1)養育費を支払う側の年収:700万円
(2)養育費の支払いを受ける側の年収:100万円
(3)子の人数:1人
(4)年齢:6歳

以上の例を算定表にあてはめると、養育費6~8万円という金額が導き出されることになります。なお、この例で年齢を15歳とすると、区分が変わるため、養育費は8~10万円という金額が示されることになります。

これらの例のように(養育費6~8万円、8~10万円)、算定表では2万円の幅が設けられています。事案によって異なった事情を考慮すべき場合があったとしても、通常の範囲にとどまる事情であれば、この2万円の幅で調整すべきと一般的に考えられています。

ただし、子どもが私立学校に通っている場合の学費や、住宅ローンの支払いがある場合は、算定表を形式的に適用するだけではなく、それらの事情を加味していくことが必要となります。

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養育費を決める時に注意したいこと

養育費を決める時に注意したいこと

実務上は「養育費・婚姻費用算定表」を使って養育費の具体的金額を算定することが一般的であるため、当事者間で養育費について揉めた場合、算定表を用いることをお勧めします。

ただし、算定表は全ての事情を包含しているものではないことに注意が必要です。特に、私立学校の学費がある場合は別途の考慮が必要となります。すなわち、算定表では、公立中学校や公立高校の学校教育費を考慮してはいますが、私立学校の学費やその他の教育費は考慮していません。

そのため、子が私立学校へ行くことについて、養育を支払う側も認めている場合、その他年収や資産の状況等からして、養育費を支払う側にその私立学校の学費を負担させることが適当と認められる場合には、その学費についても、養育費の算定の際、考慮する必要があります。

また、算定表の年収は、養育費を支払う側について、給与所得者については2000万円、事業所得者については1409万円までしか例として挙げられていません。すなわち、算定表を用いることができる上限額は、給与所得者は2000万円、事業所得者は1409万円となります。

そのため、これらの年収を超えた場合、算定表を用いることはできず、個別の事情を考慮して養育費の額を具体的に算定することになります。

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養育費を請求できる期間

養育費はいつからいつまでの期間、請求出来るのでしょうか。

養育費を請求出来る期間が知りたいところです。

養育費は、原則として請求した時点から支払を受けることが出来ます。ただし、調停前に請求していたといっても明確な証拠がなく、認められないことが多いです。

通常は養育費調停を起こした場合に調停申立時からもらえることになります。それより遡って養育費の支払を受けることは難しくなります。

よって、養育費を請求する場合には、早めに養育費調停を起こして請求する方が良いでしょう。

養育費を請求出来る終期は、子供が成人する月までです。具体的には子供が20歳になる月までということになります。ただし当事者同士の話し合いで、これより長く延ばすことも可能です。

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養育費は増額出来るか?

養育費は増額出来るか?

離婚当初には双方が納得して養育費の金額を定めていても、後に事情が変わって養育費の増額を求めたいと考えるケースがあります。養育費の増額は、どのような場合に認められるのでしょうか。

たとえば子供が怪我をして入院して医療費がかかった場合など、どうしたら良いのかが問題です。

このような場合には、まずは当事者同士で話し合いをしましょう。もし話し合いが出来なければ家庭裁判所で養育費増額調停をします。

養育費の金額は、元夫婦のお互いの収入や子供の年齢によっても増減額されるので、たとえば離婚後親権者とならなかった親(支払う側の親)の収入が増えたり、受け取る側の収入が減ったり、子供が15歳以上になった場合などには養育費の増額が認められる可能性があります。

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養育費の減額は可能か?

養育費の減額は可能か?

夫婦の離婚の際に未成年の子供がいれば、その子供のための養育費を定めることが多いです。しかし、離婚後事情が変わって離婚時に定めた金額の養育費支払いが難しくなることがあります。たとえば支払う側の父親がリストラや減給に遭ったり転職で収入が減ることもあります。このような場合、養育費の減額をしてもらうことは出来ないのでしょうか。

この点、養育費の減額は可能です。養育費の金額は、子供が20歳になる月まで当事者同士でいつでも決め直すことが可能です。

よって、養育費の減額をしてもらいたい場合には、まずは相手方に連絡をして減額について話し合いましょう。もし話し合いがつかない場合には家庭裁判所で養育費減額調停をします。

養育費の金額は、当事者双方の収入が与える影響が大きいです。よって、支払う側の収入が減ったり、受け取る側の収入が増えていれば養育費の金額を減額してもらえる可能性があります。

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養育費の未払い/不払い

養育費については、毎月払いになることが普通なので、離婚後しばらくの間は支払をしていても、支払が滞納がちになってきて未払いになってしまったり、全く支払わない、「不払い」になってしまうケースがあります。

このように、養育費の未払いや不払いが発生した場合、どのような対処法を執れば良いのでしょうか。

養育費の未払いや不払いが起こった場合には、まずは相手方に連絡を入れて支払を求めることです。督促をしても支払わない場合には養育費調停を申し立てて養育費支払についての調停を成立させるか、調停が成立しない場合には審判を出してもらいます。

調停に従って支払が受けられればそれで良いですが、調停通り支払をしなかったり、審判が出ても相手方が支払をしない場合もあります。この場合には、調停調書や審判書をもって、相手方の給料や預貯金などの財産を差し押さえて、そこから未払いや不払いになっている養育費を取り立てることになります。

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養育費の請求手続き

養育費はどのようにして請求することが出来るのでしょうか。

養育費の請求方法は、まず離婚の際に夫婦で話し合って決めることです。

もし話し合っても決められない場合には離婚調停を起こし、その手続き内で決めます。養育費だけの問題で調停が成立しないことは少ないですが、調停で離婚の話し合いが出来なければ、離婚訴訟を起こしてその中で養育費が決定されることもあります。

離婚後に養育費の請求をすることも可能です。離婚後に養育費請求をする場合にも、まずは相手方に連絡をして直接話し合いをします。もし話し合いが出来なければ養育費調停を申し立てて、その中で支払を求めます。調停で合意が出来ない場合には裁判官が妥当な養育費の金額を審判で決定してくれます。このような手続きを執ることによって養育費の請求をすることが可能です。

養育費の増額、未払い問題など、様々な悩みがあります。養育費の問題でお困りならぜひ弁護士にご相談ください。

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離婚後の養育費の請求で認められる場合とは?

養育費の請求については、離婚時に取り決めることがほとんどです。

では、離婚時に取り決めをしていなかった場合、離婚後に請求することは出来るのでしょうか。

養育費は、離婚後でも請求することが出来ます。

養育費が請求出来る時期(期間)は子供が未成年の間なので、子供が20歳になる月までの期間であれば、離婚後いつでも相手方に対して養育費の請求が可能です。

ただし、離婚後、調停で養育費を請求する場合、請求月からの支払いになることが多く、過去の分の養育費の支払いは認められないことが多いです。

さらに、離婚後、以前に養育費の金額を取り決めた時点では予想していなかった事情の変更などがあった場合には、養育費の金額を変更することも可能です。

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離婚後の養育費の請求とはどのような内容か

離婚後の養育費の請求とはどのような内容か

離婚後に養育費の請求をする場合には、具体的にどのような内容の請求をするものなのでしょうか。

この場合、それまで養育費の支払い自体をそもそも取り決めていなかった場合には、養育費の支払いをすることと、支払金額を決めます。養育費の支払い方法は、通常、毎月払いになります。

また、養育費の支払い自体の取り決めはあっても、その金額の変更をすることもあります。

たとえば離婚後、養育費を支払う側(義務者)の収入の増加があると、権利者は、養育費の増額請求が出来ますし、逆に義務者の収入が減った場合には義務者から養育費減額請求がなされることがあります。

子供や権利者が病気や怪我をしたり、元夫婦それぞれに新しい子供が生まれたりした場合などにも、養育費の増減請求が行われることがあります。

養育費についてお困りの際は、弁護士法人ALG&Associatesにお気軽にご相談ください。

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