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養育費

養育費の相場や不払いに対して出来ること

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離婚の際に養育費を弁護士に頼むメリット

1)直接対処することにより発生するストレスの軽減

養育費について取り決めずに離婚してしまったとか、取り決めはしたが、相手方が約束通りに払ってくれない等々、元配偶者に対する養育費請求をしたい理由は、お客様によって様々です。

もちろん、自分で元配偶者に連絡を取り、請求をすることも不可能ではありませんが、それにかかる時間や、精神的負担を考えると、ついおっくうになり、結局、請求自体をあきらめてしまう方がたくさんいらっしゃるのも事実です。

しかし、弁護士に依頼をすれば、お客様にとってどのような方法を取れば、効率よく相手方から養育費を回収できるか、期待できる金額はいくらか等についてアドバイスさせていただき、代理人として具体的に手続をおこなっていくことができますので、お客様の貴重な時間を節約し、また、相手方と直接対峙することによる精神的苦痛を避けることができます。

2)個別具体的事情に応じた対応

養育費の額は、原則として、養育費算定表によって導き出される金額の範囲で決まりますが、お客様によって、ご自身やお子様の生活状況は、千差万別です。

単純に養育費算定表をあてはめることができない事案については、算定表の考え方の元になっている公式を使うことになりますが、計算がやや面倒です。

しかし、弁護士に依頼をすれば、お客様固有の特別な事情についても丁寧にお伺いし、公式を使用した計算を代わりに行い、よりお客様の実情に沿った金額を、提示することができます。

3)お客様の代理人としての姿勢

養育費を取り決めるための請求や、いったん決まった養育費の増額あるいは減額の請求の場合、相手方との交渉か、裁判所での調停のいずれかの方法で行うことになりますが、弁護士はお客様の代理人ですから、単に請求をするのではなく、お客様に少しでも有利な額になるよう、あらゆるすべを駆使して臨むことになります。

もちろん、いずれの方法も、相手方のあることであり、限界はありますが、それでも、自分の事情をくみ取って、それを強い姿勢で代弁し、希望する結果を引き寄せようとしてくれる代理人の存在は心強いものです。人から強く言われるとうまく切り返せない方、感情的になりやすく、冷静な話し合いが苦手な方などには、特に、弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。

このように、養育費について弁護士に依頼することには、計り知れないメリットがあります。

02

養育費はどのように決まるのか?

「養育費」とは、未成年の子が生活するための費用のことをいいます。民法877条1項により、親は、子に対して扶養義務を負います。この義務は、子の親権者であるか否かにかかわらず負う義務ですので、未成年の子自身が、親に対し、養育費を請求することができます(扶養請求)。

また、未成年の子の親権者は、子を監護養育する義務(民法820条)がありますが、親権者にならなかった親も、子に対する扶養義務がある以上、子の監護養育に必要な費用(養育費)を分担する義務(民法766条3項)があります。

なお、ここでいう扶養義務は、扶養義務を負う者(義務者)が、扶養を求める権利を有する者(権利者)に対し、義務者と同程度の生活をさせる必要がある「生活保持義務」を指しますが、義務者が権利者及び子と同居している場合に負担していた分を、離婚後も負担すべきことを意味します。

では、具体的に、養育費はどのようにして決まるのでしょうか。

現在の実務では、養育費は、算定方式と算定表を用いて算定されています。

その基本的な考え方は、①義務者と権利者双方の実際の収入額を基礎とし、②子が義務者と同居していると仮定した場合、子のために消費されていたはずの生活費がいくらになるかを計算し、③それを、義務者・権利者の収入の割合で按分し、義務者が支払うべき養育費の額を決める、ということになります。

この考え方をもとに作られたのが、「養育費算定表」で、子の人数(1人から3人)と年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)に応じ、表10から表19までの、9種類に分かれています。

これらの表には、縦軸で義務者の年収額、横軸で権利者の年収額が記載されており、給与生活者か自営業者かの別もあります。

子の人数と年齢によって、ご自身のケースにあてはまる表を選び、義務者の年収額から、右に向かって線を引きます。

また、権利者の年収額から上に向かって線を引きます。そして、これらの線が交差したところに記載されている金額が、適正な養育費の月額ということになります。

養育費算定表は、裁判所のホームページなどでも見ることができますので、ご自身が払わなければならない、あるいはもらえる養育費の額がいくらぐらいかを、シミュレーションすることができます。

【離婚時に役立つ】養育費計算シミュレーターはこちら>>

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養育費の相場と養育費算定表

養育費の相場

養育費の相場はいくらぐらいなのか?これは、養育費を払う方にとっても、もらう方にとっても、重大な関心事であることはまちがいありません。

この点、養育費の額をいくらにするかは、第一次的には、父母双方による話合いで、自由に決めることができますので、お互いがその金額で納得できるのであれば、別にいくらでもかまわないということになります。

しかし、現実には、そのような決まり方をすることはほとんどありません。

多くの場合、先述した「養育費算定表」を用いて養育費が決められています。それは、裁判所での調停のみならず、当事者同士の任意の交渉においても、です。

したがって、あえて養育費の相場がいくらなのか、という問いに答えを与えるとすれば、「養育費算定表に従って導き出された額」ということになるでしょう。

なお、養育費算定表を実際にご覧になればわかりますが、この表を使用して導き出される養育費の額は、「4~6万円」「6~8万円」等と、2万円刻みで示されます。

これは、各家庭における事情を考慮して養育費を決めることに資するためです。

例えば、8歳の子が1人いる家庭の夫婦が離婚し、母親が親権者となったとしましょう。この場合、養育費算定表の表1(子1人表(子0~14歳))が適用されます。

この例で、義務者である父親(会社員)の離婚前年の収入が500万円、権利者である母親(会社員)の離婚前年度の収入が100万円だったとします。

そうすると、適正な養育費の額は、4~6万円の範囲であることがわかります。

ここで、「8歳の子が1人いる家庭」といっても、そのような家庭はたくさんあり、しかも、生活状況などは家庭ごとにまちまちです。住宅ローンを負っている家庭もあれば、負っていない家庭もあるでしょう。病気療養中の同居家族がいるご家庭もあるかも知れません。

そういった、現実の生活状況において、特に考慮すべき事情がある場合には、この2万円の幅の中で調整をして、具体的な養育費の額を決めることになります。

住宅ローンがあること自体は、養育費の算定において、特別に考慮すべき事情とまでは言えないため、上記の例では、4~6万円の真ん中である5万円で決まるケースが多いと考えられます。

しかし、住宅ローンの月額が、その家庭の収入に比してかなり高額であるとか、義務者が、医療費のかかる同居家族の面倒を見なければならない等の事情がありますと、真ん中の金額では払いにくいことがあります。

そのような場合は、低い方の金額である4万円で合意するということがよく行われています。

このように、養育費算定表の存在は知っていても、これをどのように活用するかについては、なかなかご自身での対処が難しいことがありますので、是非弁護士に相談されることをお勧めします。

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離婚後の養育費の不払いに対して

厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査に、離婚後の家庭における養育費の取り決め状況等を調査した結果が出ていますが、それによると、そもそも養育費の取り決めをしているのが、母子世帯では37.7%、父子世帯に至っては17.7%しかないとのことです。

さらに、実際に養育費を受給しているのは、父親からの受給については19.7%、母親からの受給については4.1%と、極めて低い数字になっています。

これらの数字は、離婚時に養育費の金額を取り決めたにもかかわらず、その取り決め通りにきちんと支払いを受けている人がいかに少ないかということを示しています。

しかし、せっかく養育費の金額を取り決めたのであれば、それは子供の生活の質にかかわってくることですから、確実に受けとれるようにしたいものです。

それでは、養育費の不払いが生じた場合、どのようにすれば良いのでしょうか。

まず、養育費の取り決めが、離婚調停や離婚裁判で行われたのであれば、金額や支払終期等を明記した調停調書や判決書などがあるはずです。

したがって、権利者は、これらの書面を根拠に、義務者の給料や預貯金口座等の資産を差し押さえることができます。

しかし、離婚が協議でおこなわれ、養育費の取り決めについて、口約束しかしていない場合や、当事者や代理人弁護士のみの署名・押印のある合意書などしかないような場合には、厄介です。

その場合には、改めて、義務者の方で、養育費支払請求の調停を申し立てる必要があります。

せっかくの約束を簡単に反古にされないためにも、協議で離婚する場合には、養育費も含め、離婚条件について、公正証書を作成しておきましょう。

公正証書とは、「公証人」と呼ばれる法律の専門家が、公証人法や民法に従って作成する公文書のことです。債務者が、公正証書に記載された金銭債務の支払いを怠ると、債権者は、裁判をして判決を得るなどの手続を待つことなく、直ちに債務者の資産等を差し押さえる、強制執行手続を取ることができます。

ですから、養育費の取り決めを公正証書にしておくことは、不払いが生じた場合に備え、非常に有用なことです。

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離婚条件が記載された公正証書の効力

離婚届け

公正証書に、養育費の金額や支払始期・終期だけを記載しても、それだけでは足りません。取り決めた養育費の不払いが生じた場合に、公正証書を根拠に直ちに強制執行手続に入るためには、「債務者が債務を履行しない場合には直ちに強制執行を受けても異議のないことを承諾する」という旨の文言を入れておくことが必要です。

離婚条件を公正証書にする際は、養育費についてだけでなく、財産分与や慰謝料、年金分割等についても取り決め、記載することがほとんどと思われます。

ただ、公正証書の文言には、独特の言い回しがあったりすること、原案となる離婚条件自体が、適切な内容かどうか、あなたに一方的に不利ではないかどうか等という点について、法的見地からよく検討することが必要であること等から、弁護士に相談されることを強くお勧めします。

そうすることで、離婚条件の設定段階から、有効な公正証書の作成まで、一連の流れとして、より有利な条件での離婚の実現を目指すことができます。

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離婚条件と養育費の請求

養育費を請求する最もシンプルな方法は、相手方に対し、養育費支払い請求の申し入れをし、話合いに応じてもらうことです。

多くの場合、他の離婚条件とともに、養育費についても話し合って離婚することになります。

しかし、当事者だけでの話合いでは難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、その中で、養育費についても話し合うということがよく行われます。

調停でも離婚が成立しなければ、訴訟を提起し、そこで養育費を請求することになります。

また、イレギュラーなケースとして、先に当事者の話し合いで、離婚だけが成立していることがあります。

この場合、離婚後に、養育費について、元配偶者に話合いを申し入れることもできますし、家庭裁判所に、養育費分担請求調停を申し立てることもできます。

さらに、一度話合いなり調停なりで養育費が決まった場合でも、その後の事情の変化(義務者である元配偶者の再婚や、再婚相手の連れ子との養子縁組、権利者の突然の失職や大病等)により、養育費減額調停や増額調停を申し立てることもできます。

ただし、一度決まった養育費の額を調停で変更してもらうには、裁判所から見て、相当な理由が必要とされています(単に、収入が前年度より数十万円減ったとか、その程度ではだめです)ので、そもそも、最初に養育費の額を決める時に、慎重に検討することが大切です。

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養育費問題で、弁護士法人ALGが選ばれる理由

圧倒的な取り扱い実績

弁護士法人ALGでは、離婚問題についてのご相談件数が非常に多く、ご成約になる件数もとても多いため、離婚の際に付随する問題の中でも最も大きな問題である、子の親権・養育費をめぐる問題への対応について、膨大なケーススタディの積み重ねがあると自負しております。

養育費問題への迅速な対応

養育費の問題は、ご両親が離婚した後のお子様の生活の質に直結する問題ですので、離婚交渉や調停としてお受けした事件においては、離婚条件の中で最も優先度の高い問題であるとの意識を持ち、お客様にとって、より有利な額を、より迅速に決められるよう心がけております。

お客様の事情に応じた対応

養育費は、原則として、養育費算定表によって導き出される金額の範囲で決まることが多いものですが、お客様によって、結婚生活やお子様の状況は、千差万別です。当法人では、お客様固有の特別な事情についても丁寧にお伺いし、それを、原則とされる養育費の金額に反映させることで、少しでもお客様に有利な金額に近づけるよう、相手方や裁判所に働きかける姿勢を崩しません。

算定表をそのまま適用できないような事案では、算定表の根本的な考え方となっている公式を使用して、よりお客様の実情に沿った金額を算定し、提示していきます。

最適な解決へ向けての丁寧な処理

養育費を決める場合の交渉や調停では、往々にして、両親双方の前年度の収入がわかる資料を提出し、あとは口頭でやり取りするだけ、という対応が取られがちですが、弁護士法人ALGは違います。求められる資料を提出するのは当たり前ですし、口頭でやり取りするだけであれば、ご本人でもある程度できることです。

当法人では、養育費請求交渉や調停について経験豊富な弁護士が多数おりますので、お客様のご事情や、主張したいことを、きちんと書面にして相手方や裁判所に示し、話合いのイニシアティブを取ることを意識しています。

以上、当法人では、養育費に悩むお客様にとって、最適な解決案を示すことができます。お子様の明るい未来のために、是非ともご相談下さい。

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