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離婚をした時の養育費|養育費の相場や計算方法について

子供がいる家庭が離婚した時に重要な決めごとでもある「養育費」。家庭状況によって支払われる金額は様々ですが、養育費の相場はどのくらいなのでしょうか。

今回は養育費の相場や計算方法などについてご紹介していきます。

養育費とは

未成熟子(社会的・経済的に自立していないの子)がいる家庭が離婚する場合、父母のどちらかを子供の親権者にするか決めます。

子供の親権者が決まった後は、離婚しても子供の扶養義務があるため、子供の監護側(子供と同居する親)に、非監護(別居する親)が「生活資金」を支払うことになります。

この生活資金が「養育費」になります。

また、原則として養育費は非課税となっています。平均的な相場にたいして逸脱した金額の場合、適正金額以上の部分に対して贈与税がかかることもあります。

婚姻費用との違い

婚姻費用は養育費とは違い、離婚が成立していないけれども別居して生活している時などに支払われます。

養育費は子供のためだけに支払われる費用になるのですが、婚姻費用は子供の養育費用以外にも、別居中の収入のない妻(夫)に対しても扶養義務があるため支払われる生活費用なっています。

そのため、養育費よりも金額は大きくなることが多いです。

「養育費」に含まれるもの

  • ・生活費(衣食住)
  • ・教養費(学費や教材費、塾や習い事など)
  • ・医療費
  • ・娯楽費(適度になります)
  • ・お小遣い

これら以外にも子供にかかる費用が当てはまりますが、学校の入学金や携帯代などは含まれていません。

もちろん監護側の生活費は含まれません。(親権者のガソリン代など)

支払い額の決め方と相場

養育費としての支払い額には相場があります。一般的な相場は「養育費算定表」から見ることができます。

もちろん話し合いで相手の同意が得られるのでしたら、相場どおりでなくても問題はありません。

話し合いでは解決しない場合、調停(家庭裁判所)で養育費についても取り決めをしますが、そこでも養育費算定表をもとに決められることが多いです。

また、相場は年収だけではなく、子供の年齢と人数によっても左右されます。

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年収と養育費の関係

養育費の相場は、養育費を払ってもらう側(権利者)と支払う側(義務者)の年収によっても大きく相場が変わってきます。

義務者の年収が高いほど相場も高くなっています。

年収と養育費の関係

養育費を決める流れ

養育費を決めるのには、離婚の仕方によっても変わってきます。

双方の話し合いだけで決められる「協議離婚」もあれば、調停委員が間に入り意見の調整をする「調停離婚」、裁判を通して判決を出す「裁判離婚」があります。

また、稀ですが調停離婚が成立しなかった時に行われることがある「審判離婚」もあります。

協議離婚について 離婚調停について 離婚審判について 離婚裁判について

離婚成立後に養育費を決めることはできる?

離婚成立後でも養育費は請求できます。養育費をもらうのは子供の権利なので、実際は親権者が請求することとなりますがいつでも請求することは出来ます。

ただし、過去の分を遡ってもらえるというケースは少なく、実際に請求したときからの養育費になってしまうことが多いため、早めに行動するべきです。

養育費が決まったら公正証書の作成を

養育費について決まったら、「公正証書」に残しておくことをオススメします。

口約束だけで終わらせないようにするだけではなく、払われなくなった時に強制執行を受けることを認めることの約束事も記載することが可能です。

そのことを記載してある公正証書であれば、調停調書と同じような効力を持ってくれるのです。

公正証書は双方が納得し同意した上で作成されますので、強制執行について記載があることで、いざという時の安心も得られます。ただし、相手の居場所や勤務先が変更されてわからない時など、強制執行をするのが難しくなってしまうことがあるため絶対に安全とは言い切れませんので注意してください。

養育費について決める時は、弁護士への依頼が安心です。

養育費について決める時は専門家でもある弁護士に依頼することをオススメします。公正証書を作成するにあたってどのような内容を書いていいのかわからない時も弁護士に依頼することによって記載したほうがいい項目などのアドバイスを貰えるだけでなく、作成代理を頼むことも可能です。

自分で納得できる公正証書を作成するのに少しでも不安がある時は、弁護士に依頼するほうが安心です。

養育費を決めるのに時効はある?

離婚時に養育費の請求を決めるのを忘れてしまった時も、いつでも請求できることが可能です。養育費を貰うことは子供の権利であるため、親子関係があるかぎり離婚後に何年たっていようが請求は可能となります。

ただし、請求してかなら養育費になることが多いため、過去にもらっていない分を請求できるケースは少ないです。そのため、気づいたらすぐにでも請求することをオススメします。

決められた養育費の支払い期間はいつまで?

養育費の支払期間は、原則としては成人する(20歳)までとなっています。

ただし、高校卒業後に就職する場合は経済的に自立していることともなり、養育費の支払いが終了してしまう場合もあります。

また、最近では大学を卒業するまでという約束も一般的になってきています。話し合いで合意ができた場合は、学生の間は経済的に自立できていないため養育費を貰うことができます。

合意に至らず、裁判所が決める場合には両親の学歴や子供の希望などを考慮して期間が決められることもあります。

養育費を一括でほしいときは

養育費は原則毎月払いになりますが、相手が合意をしてくれた場合には一括払いをしてもらうことも可能です。

養育費の一括払いについて

決められた養育費が未払いの場合は?

決められた養育費が未払いの時は、取り決め時の条件によって異なりますが、強制執行などをすることも出来ます。

また、未払いのままの場合は時効が存在するためそのままにしないようにしましょう。

養育費の未払いについて

決められた養育費を増額/減額を請求したい時は

養育費は長期間において支払われるものになるため、お互いの状況によって増額請求や減額請求をすることも可能になっています。

養育費の増額について 養育費の減額について

養育費に関するお悩みで弁護士ができること

  • ・養育費を決める際の相談やアドバイス
  • ・相手との交渉
  • ・適正な養育費の計算
  • ・離婚協議書の作成など
  • ・調停や裁判になった際の代理人
  • ・増額や減額交渉
  • ・未払い時の対応

など、弁護士ができることは多岐にわたります。詳しくは各ページをご覧ください。

養育費の相場を知りたい 未払いの場合の対応を知りたい

養育費についてお悩みの場合は、すぐに弁護士へご相談ください!

養育費について少しでも悩んだ場合は、弁護士に相談するようにしましょう。

離婚問題に強い弁護士も多く、さまざまなケースを取り扱っていることがありますので自分の状況だとどうしたらいいのか解決してくれます。

自分で全てに対処できるといった自信がない場合は、弁護士に依頼することで、決めることを忘れていたことなど無いように解決もできますので、まずは相談してみることをオススメします。

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