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養育費が支払えない…と思ったら読む養育費の減額について

収入が減少してしまい、決めたときのように養育費を払うことがきつくなってしまったときはどのようにしたらよいのでしょうか。状況にもよりますが、養育費は減額することも可能です。ここでは、養育費を減額できる条件や、どうすれば減額できるかなどをご紹介していきます。

養育費は借金をしてでも支払わないといけない?

養育費は、子供の生活を保護するために支払う義務があるものであり、借金してまで払うものではありません。また、年収などに合った適切な額を毎月きっちり払い続けていくものでもあります。

そのため、出費が多いから今月はこれだけというものでもないため、減額をしてもらってでも確実に支払えるようにしなくてはいけません。

養育費の減額をしたいときは

養育費を減額したい時は、お互いの事情の変更などの、減額を認めてもらうための条件が必要となっています。

他に、出費が多いため減額してほしいという自分の都合だけでは、減額はできないことが多いです。

減額が認められる事情変更

・収入が減少した場合約束時の収入より減少した場合には減額が可能です。ただし、予期せぬ事情(リストラや病気など)にかぎります。

・相手が再婚し扶養家族が増えた場合相手が再婚し、その配偶者に子供(連れ子)がいた場合は、減額が可能な場合があります。

・相手の収入が増えた約束時より相手の収入が増えている場合も、減額してもらうことが可能になります。

・自分の扶養家族が増えた再婚し、扶養家族が増えた場合も、お互いの状況を考慮し減額が可能な場合があります。

減額が認められない場合

・相場を知らなかった同意後に相場を知り、減額をしてもらうことは認められないことが多いです。

・面会させてくれないから子供との面会が少ない(または無い)ことを理由に、養育費を減額することは認められていません。

・収入減少(自己都合)自己都合での転職によって収入が以前より減ってしまった場合は、収入が減ってしまうことが予想できるため、減額は認められないことが多いです。

・離婚前の不貞相手との結婚や子供ができた場合はじめの養育費を決める際に、不貞相手がいて合意後に子供ができた場合は減額が認められないケースが多くあります。

養育費が払えない時に絶対してはいけないこと

決められた養育費が払えないからといって、相手からの要求を無視することや、話に応じないなどは絶対に禁物です。

相手の対応や状況によっては、すぐ強制執行の手続きをする場合や罰則金が発生する場合だってあるのです。そうならないためにも、無視して踏み倒そうとは考えないようにしましょう。

養育費の強制執行について

養育費の減額請求の流れ

養育費の減額の仕方にはいくつかあります。

  • ・話し合いによるもの
  • ・内容証明などによるもの
  • ・調停や審判

これらの方法によって、相手に減額の請求をすることが可能です。

話し合いによる減額請求

話し合いで減額を請求する場合は、お互いの合意さえあれば減額をすることが可能になります。このときに合意が得られた場合は、新たにその内容の公正証書を作成することをオススメします。

また、話し合いをする場合は、収入の証拠になる書類など目に見てわかるものを持参していると効果的です。そして、養育費を受取る側は、減額されるのというだけで心理的に拒否することが多いです。話し合いの時は証拠としての書類などがあったほうがよいでしょう。また、感情的に話してしまうなど、相手に心理的に受け入れたくない状況を作ってしまうことだけは控えましょう。

内容証明郵便による減額請求

内容証明も話し合いと同じになります。ただし、話し合いの前にいきなり送りつけるというのはやめましょう。

いきなり内容証明を送りつけると、威圧的に思われたり、宣戦布告のようにとられてしまったりすることがあります。

相手と連絡がつかない、話し合いに応じてくれないときなどに効果があります。

調停・審判による減額請求

話し合いがまとまらなかった場合や、連絡が取れない場合には「養育費の減額調停や審判」を速やかに行いましょう。

調停では、調停員がお互いの状況などを詳しく聞き、解決策を見つけてくれます。それでも同意が得られない場合は審判へと進み裁判所の決定に委ねる流れとなります。

話し合いと同じように根拠となる証拠書類などが必要になることや、以前に決めたときには予測がつかなかったことをアピールすることも必要です。

養育費の減額は簡単に認めてくれません。弁護士に依頼して慎重に進めましょう

養育費の減額は、支払う側からしたら負担も軽くなってよいのですが、受け取り側からしたら、生活面以外に心理的にも拒否したいものでもあります。

また、双方の話し合いがうまくいかないことや、調停などになり必要書類がうまく作れないなど減額請求がうまくいかないことがあります。

うまく減額請求できるか不安な時や、減額請求を認めてもらいたいときは、成功率を上げるためにも弁護士に依頼することをオススメします。

養育費の減額分はどのように算定する?

養育費の減額分は、お互いの収入や扶養家族を考慮して、算定表で計算し直すことが多いです。

再婚している場合などでは、その妻や夫の収入も関係してきます。配偶者が専業主婦などで収入がない場合でも、成人している人は就労能力があるとされてしまうため、減額後の金額にも影響が出てきます。

養育費の相場について

婚姻費用の未払いを理由に面会交流を拒否できるのか?

養育費の減額が話し合いで決まった場合には、必ず減額した金額での書面を新しく作成することをオススメします。しかし、調停や審判以外では、減額したことの証明できる書類がないため口約束で終わってしまうケースも多くあります。口約束の場合、一時的な支払い猶予や免除なのか、その後も継続して減額を認めたのかについて争いになることが多く、認識の差で無用の争いを引き起こすことがあります。そのため、書面を作成し、なるべく記録に残すようにしましょう。

減額分の反映はいつから行う?

養育費の減額分の反映は、原則的には減額請求を申し立てした日からになります。

そのため、正式に請求するまでは従来のままとなるので注意しましょう。

ちなみに、申し立てのない減額の話し合いでは、お互いの同意が得られた日や、決めた日からの減額の場合が多いです。

減額が認められなかった場合は

調停で不成立になった場合は審判へとなりますが、その結果も不成立になった場合や納得がいかないときは、「即時抗告」をすることが可能です。

また、即時抗告が認められるにも理由となる証拠などが必要ではありますが、認められた場合は、再度審判になります。

養育費の支払いが難しい・減額したいと思ったら早めに弁護士へご相談下さい。

養育費の減額請求はきちんとした理由がないと不成立で終わってしまうことも多いため、養育費の支払が難しくなってしまったときや、減額をしたいと思ったら早めに弁護士に相談しましょう。

話し合いで終わりそうな場合でも、弁護士に相談することで今の状況にあった適正な金額を知ることもできます。

また、養育費の減額を主張する場合、気がねしてしまいなかなか強く主張できない人も少なくないでしょう。

弁護士は、交渉・調停の代理人として活動するプロフェッショナルです。

養育費の支払いでお悩みの方は、弁護士にご相談ください。

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