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養育費を一括で支払ってもらうことは可能?

子供がいて離婚した場合、「養育費」が相手から支払われることとなります。

養育費をしっかりと払ってくれるのかと心配になる方は多いのではないでしょうか。

養育費の支払いは一般的な「毎月払い」の他に、稀ではありますが「一括払い」をしてくれる場合もあります。

今回は、養育費の支払い方法の中でも、「一括払い」についてご紹介していきます。

養育費の一括払いは可能?

離婚時には、話し合って決める「協議離婚」や、家庭裁判所を通しての「調停離婚」とありますが、どちらも養育費の一括払いが可能であるかは、「相手次第」になります。

・協議で決める場合

話し合いで決める際は、養育費の支払い方法や金額に相手の合意さえあれば自由に決めることが可能です。

ただし、口約束などだけで「公正証書」などに残していない場合、なかったことしてしまう人も多々いますので特に注意が必要です。

・調停などで養育費を決める場合

当事者同士だけでは話し合いが進まないときには離婚調停をされている人も多いと思います。

子供がいる夫婦であれば、離婚調停の際、養育費のことについて必ずと言ってよいほど協議の内容になります。そのため、「調停調書」にも養育費のことについてきちんと記載されることになります。

ただし、裁判所を通してしまうと基本的には毎月払いが通常であるということで手続きが進むため、一括払いを希望してもなかなか取り合ってもらえないので注意が必要です。

原則毎月払いである理由

養育費は、子供が成人するまでにかかる生活費や教養費、医療費などに充当するように支払われるものであり、義務者の所得に応じて、毎月の収入から支払われるものとして想定されています。

そのため、「原則として毎月払いする」ものと考えられています。

また、毎月払いであることから、支払い期間中にお互いの事情(病気や再婚など)が変わってしまった時にお互いに、養育費の増額・減額請求ができるため、公平であると考えられています。

一括払いのメリット・デメリット

養育費の一括払いには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここでは、具体例を挙げながら解説していきます。

メリット

それでは、養育費の一括払いのメリットについてみていきましょう。

・支払い漏れの心配がない
毎月払いのように途中で払われなくなったなどの支払い漏れの心配がなくなります。

・子供のために有効活用できる
まとまった金額を一度に貰えるため、子供の習い事の費用にもあてることができるなど、子供に対して有効活用することができます。

・離婚した相手との縁が切れる
顔を合わせたくない相手に自分や子供を関わらないで済むことだって可能になります。

・減額される心配がない
双方の事情によっての減額をされる心配もなくなります。また、取り決め時の条件にもよりますが増額は可能となります。

デメリット

次に、養育費のデメリットについてみていきましょう。

・税金がかかる場合もある
養育費は基本的には課税されることはなく「非課税」の部類になるのですが、逸脱した金額の場合「贈与税」が発生してしまうこともあります。

・現状によって臨時金(特別費用など)をもらえる可能性が低い
子供が小さいと余計ですが、どう進学していくか、重大な病気になってしまうなど未知数でもあります。そのため急に費用が必要になっても追加で貰える可能性は低くなります。

・相手との連絡が取れなくなる
一括の場合は、相手の縁切りとして使われることが多いため、非常事態でも連絡を取ることが困難になります。

・使い切ってしまう場合もある
子供のための養育費ではあるものの、親が使い切ってしまい将来の分の費用がなくなってしまうことがあります。きちんと費用の使い方を考えないと子供のための進学費用が無いなんてこともあります。

養育費の一括払いによるお悩みは、弁護士へご相談ください。

「相手が途中で払ってくれなくなりそう」「相場以下の金額で済まされそう」「前妻との子供の養育費も払っていないから心配」などといった場合は、一括払いしてリスクを減らすのも子供のための手段ともなります。

自分だけでは相手が一括払いに同意してくれるか不安な場合は、弁護士に相談してみるのがおすすめです。

養育費を一括で受け取る場合の注意点

養育費を一括で受け取る場合は、いくつかの注意点があります。ここでは、どのようなことに注意しておかなければならないのか詳しく解説していきます。

養育費の額を子ども毎に明確にしておく

養育費の見直しや変更が必要になった場合、どの内訳に対して変更が生じたのかなどの理由が必要になってきます。

そのため、「教育費・生活費・医療費・娯楽費など」を「毎月〇〇円」で「○年分」などを明確に記載したものを控えておかなくてはいけません。

また、養育費を貰う子供が複数いる場合は、子供毎に明確にする必要があります。

受領した養育費はきちんと管理する

まとまったお金が入るため、子供の生活費など以外への費用(住居購入費用にあてるなど)として使ってしまうこともあるようです。

無計画に使ってしまい足りなくなったからといって増額や追加を依頼しても認められるケースはほぼありません。

そのため、子供のためにもきちんと管理する必要が大切になります。

管理が心配な場合は信託銀行の利用も検討

管理が心配な人は、信託銀行を利用するのも検討しましょう。

信託銀行の「養育信託契約」を結ぶことによって、定期的に決まった金額だけを受け取れることが出来ます。また、相手が銀行に預けていることになるため、贈与税がかかることもありません。

解約する場合には、双方(支払側と受取側)の同意が必要となるため、勝手に解約されるといった心配もありませんよ。

ただし、普通預金のように不定期に引き出すことは不可能となりますので、その点については注意が必要です。

一括払い後の増額・追加請求は可能?

養育費の一括払い後も、毎月払いの増額や追加請求と同じように請求可能です。

ただし、一括払いを決めた時に「追加で請求しない」などの取り決めをしていることや、相手の同意がない場合は、増額や追加請求は厳しいケースが多いです。

増額できる時の条件として、「相手(支払側)の収入が上がった」「高額な医療費が必要」「職を失った(受取側)」などでは認められるケースが多いです。

養育費の一括払いに相場はある?

双方の同意が合った場合を除き、養育費の相場は「算定表」を目安にしています。

相場とはいってもあくまでも目安であるため、いろいろなケースがあります。

  1. 算定表のまま金額を決める
  2. 算定表はあくまでも目安程度に考える。
  3. 双方で話し合い、算定表の目安額は当てにしない。

など、人によってさまざまです。

一括で受け取ることになった場合は、「算定表×年数」だけではなく、特別資金(入学金など)も忘れずに追加しておいたほうがいいですね。

また、相手が一括で払える金額でないと調停でも認められないケースが多いです。

一括払いによる養育費の請求を考えたら、まずは弁護士へご相談ください

養育費の一括払いをしてもらいたい時は、弁護士に相談することをオススメします。

相場は目安ではありますが、自分では算出するのを忘れてしまいがちな部分もきちんと考えてくれます。この金額だったら一括請求できそうなどのアドバイスもしてくれますよ。

人によっていろいろな状況があるため、離婚や養育費の相談に強い弁護士ならそのケースに合った解決策を考えてくれます。

相手との同意を得るのに困難な場合や、一括払いの金額などで迷った時は気軽に弁護士に相談してみてくださいね。

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