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養育費の強制執行について

養育費を取り決めているものの、実際には約束通り支払ってくれないケースも少なくありません。このように、養育費の不払いが続いているときに、強制執行をして養育費を手に入れる手段があります。

養育費の強制執行とは

離婚時に養育費の取り決めごとを記載してある「公正証書・調停調書・判決書など」があるにもかかわらず、支払う側からの支払いが滞ってしまっている場合は強制執行を申し立てることが可能になります。

強制執行することによって、支払われていなかった養育費を受取ることができます。

また、強制執行にはふたつの種類があり、それぞれ効力には違いがあります。

間接強制執行

間接強制は、裁判所に対し申立をした後認められれば、養育費を支払う側に養育費(債務)とは別に間接強制金の支払いを命じることが出来ます。

「支払期日から〇〇日遅れる毎に〇〇円(間接強制金)を支払うように」といった感じに請求できるものとなります。

この間接強制は財産の差し押さえ等の効力はなく、直接強制執行とは異なるため相手の勤務先を知らなくても申立てが可能となっています。

そのため、直接強制執行(差し押さえ等)をする前の手段としても用いられており、心理的圧迫を加えて相手が自発的に養育費を支払うように促すのを目的ともしています。

直接強制執行

よく耳にすることが多い「差し押さえ」が、強制執行のなかの直接強制になります。定められた養育費を債権とし、支払義務者の給与や預金(不動産なども)を差し押さえて取り立てることが出来ます。

すでに未払いになっている養育費だけではなく、まだ期限がきていない分に関しても強制執行可能です。

直接強制執行で差し押さえできるもの

前提として相手名義であることが必要になりますが、差し押さえできるものは多くあります。

・給与
通常は会社から働いた相手に支払う給与ですが、直接強制執行をすることで差し押さえた給料を相手に渡さず払ってもらうことが可能になります。
差し押さえられる金額は、原則として税金や保険料などを差し引いた額の2分の1までです。

・預貯金や積立金など
預貯金などの場合は、相手名義の預金している銀行名と支店名が最低限必要となります。
給与とは違い差し押さえられる限度がないため、相手に預金があるのがわかっている場合には未払い分を一度に回収することも可能になります。
また、給与のときとは違い期日のきていない分の養育費を差し押さえることは出来ません。

・貴金属や車など
売却することで金銭になるものも差し押さえが可能です。

・不動産
土地や不動産収入なども差し押さえ可能です。

・結婚以前に持っていた相手の特有財産
離婚時には相手の特有財産として財産分与できなかったものも、養育費の差押えの際は差し押さえが可能なものとなります。

養育費の強制執行は手厚く保護されている

養育費に関しての給与の差し押さえは、通常の差し押さえと比べて保護が手厚いものとなっています。

本来であれば債務者の生活もあるため、手取り給与の4分の1までしか差し押さえが出来ません。しかし、養育費については手取り給与の2分の1まで差し押さえが可能となっているだけではなく、1回の申し立てで将来分(前倒しではなく支払日を過ぎた分を次の給与から)を解除するまで継続して差し押さえることが出来てしまいます。

養育費に関しての差し押さえが手厚くされているのは、養育費の未払いが社会問題になっているため、他の差し押さえにはない特別な条件となっています。

強制執行の前にできること

最終手段でもある強制執行をする前にもできることはあります。

  • ・相手側に督促をする
    多忙で払えなかっただけ、うっかり忘れてしまっていたなどというケースもあります。
    故意に払われていない場合は効果ほとんどありません。
  • ・履行勧告をしてもらう
    家庭裁判所が相手側に決められた養育費を支払うように勧告してくれます。ただし支払に対しての強制力はありません。
  • ・履行命令をしてもらう
    正当な理由もないのに従わない時は、10万以下の過料が課せられます。履行勧告と同じように強制的に支払わせることは出来ないため、制裁を与えて自ら支払うように促すためでもあります。
未払い時の対処法

養育費が支払われず、強制執行を考えている時はまず弁護士へご相談ください

養育費が支払われないので強制執行をしたいと思っても、自分では手続きなどわからないといった場合は専門家に相談しましょう。

相手と連絡が取れない場合は強制執行をする以前に、手続き以外の事前準備も必要になることがあります。

そのような場合にどうしたらいいのかも相談に乗ってくれますので、まずは相談してみましょう。

間接強制執行の方法

間接強制執行の手続きや申し立てはどのようにすればよいのでしょうか。ここでは、間接強制執行の方法について解説していきます。

必要書類

  • ・申立書1通
    ケースによっては申立書が1通ではなく、数通必要な場合もあるため申立をする家庭裁判所に確認が必要です。
  • ・債務名義がある正本
    調停調書、和解調書、判決書、公正証書(強制執行認諾条項付のもの)などの債務名義があるものが必要です。
  • ・送達証明書と執行文
    公正証書は公正役場で、その他の場合は家庭裁判所で交付してもらってください。
  • ・その他の書類
    ケースによって上記以外にも必要な書類がある場合があります。

申し立ての費用

申し立てには、「2000円の収入印紙」と「連絡用の郵便切手(3000円ぐらい)」が必要になります。

郵便代は書類などによっても金額が違うため、家庭裁判所で確認してください。

公正証書の場合は、公正役場での確認になります。

手続きの流れ

  • ① 必要書類を集める。
  • ② 家庭裁判所へ間接強制執行の申し立てをする。
  • ③ 申し立てが通ると、間接強制金が決定される。

間接強制金が決定されても、養育費が支払われない場合は直接強制執行の手続きを取るようにしましょう。

直接強制執行の方法

次に、直接強制の手続きに必要な書類や流れはどのようになっているのでしょうか。ここでは、直接強制の方法について解説していきます。

必要書類

  • ・申立書一式
    申立書の他にも、請求債権目録、差押債権目録、当事者目録などがあります。
  • ・債務名義
    執行文が記載されている公正証書や判決正本、調停調書、審判書のいずれかが必要になります。
  • ・戸籍謄本
    住所変更が合った場合は、住民票も必要になります。
  • ・送達証明書
    家庭裁判所や公正役場に交付してもらいます。
  • ・登記事項証明書
    相手の勤務先が法人の場合、必要になります。

申し立ての費用

給与差押執行をする場合、執行手数料としては4000円になります。

他にも郵便代(平均2000~3000円)が必要になります。

手続きの流れ

  • ① 必要書類を集める。
  • ② 家庭裁判所へ申し立てをする。
  • ③ 決定されるかの審査がされる。
  • ④ 決定後、相手に「送達通知書」と「陳述書」送付
  • ⑤ 1週間後、債権の差押開始

このような流れになっています。

直接強制執行を行うためのポイント

直接強制を行うためにはいくつかポイントがあります。ここでは、どのようなポイントがあるのか解説していきます。

相手の勤務先などの情報を準備する

直接強制を行いためには、相手の情報が必須になってきます。

必要な情報としては、「住所・勤務先・預金口座(銀行名と支店名は必須)など」になるため、不明の場合は自分で調べるか、業者に依頼して調べてもらうことになります。

裁判所では相手の情報については調べてはくれないため、自力で調べることが厳しい場合は弁護士に依頼することで預金口座の特定も可能になります。

債券名義はあるか

債権名義がなければ強制執行の手続ができません。

債権名義とは、強制執行により実現されることが予定されている請求権の存在の有無、債権の範囲、債権者と債務者を示してある文書をさします。

公正証書や判決書の場合記載されていないこともあるため、追加で執行文を交付してもらうことが必要な場合もあります。単なる合意書やメールなどは含まれません。

未払い時の債券名義について

差し押さえるタイミングを見極める

差し押さえるタイミングによっては、空振りに終わってしまうこともあります。

預貯金口座に残高が少ないときなど、差し押さえるものがない場合があるため、給与やボーナスが振り込まれて預貯金がある時に差し押さえしてもらえるようにしましょう。

養育費の強制執行は弁護士がお力になります

強制執行の手続きは自分でもできますが、場合によっては不備が多く何度も訂正を求められてしまうことがあります。

時間がかかってしまうことも多いため、その期間中に相手が財産を隠してしまうケースだってあるのです。

自分で手続をすることや、書類について不安な場合は、弁護士に相談してみましょう。

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