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養育費と年収|年収別の相場一覧

養育費には、ある程度の相場があり、話し合いや調停などになった場合にも目安としてみられています。そのため、養育費の相場は、義務者(支払う側)と権利者(貰う側)の年収によって変わってきます。

お互いの年収を元に養育費を算定するため大きく関わってくるのです。今回はわかりやすいように、一覧も併せてご紹介していきます。

年収は養育費にどう影響する?

年収は、養育費の算定の際における大事な要素の1つとなっています。お互いの年収によっては養育費の金額(相場)が大きく変わってくるのです。

また、会社員などでの給与と、自営業の収入とでも違いが出てきます。

年収別の養育費相場一覧

今回は、権利者側がパート収入ありの場合を例として、相手が給与所得者で年収が1000万円までの一覧を作成しましたので、ご参考の際はご注意ください。

また、相手の年収別の例もございますので、そちらもよろしければご覧ください。

子1人の場合の養育費相場

<モデルケース>夫│妻:年収123万円(パート)│子供:1人の場合

年収\人数・年齢 0~14歳×1人 15~19歳×1人
0万円 0~1万 0~1万
100万円 0~1万 0~1万
200万円 1~2万 1~2万
300万円 2~4万 2~4万
400万円 2~4万 4~6万
500万円 4~6万 4~6万
600万円 4~6万 6~8万
700万円 6~8万 8~10万
800万円 6~8万 8~10万
900万円 8~10万 10~12万
1000万円 8~10万 12~14万

※夫の年収は給与所得者として算定

子2人の場合の養育費相場

<モデルケース>夫│妻:年収123万円(パート)│子供:2人の場合

年収\人数・年齢 0~14歳×2人 0~14歳×1人
15~19歳×1人
15~19歳×2人
0万円 0~1万 0~1万 0~1万
100万円 0~1万 1~2万 1~2万
200万円 2~4万 2~4万 2~4万
300万円 2~4万 2~4万 4~6万
400万円 4~6万 4~6万 6~8万
500万円 6~8万 6~8万 6~8万
600万円 8~10万 8~10万 8~10万
700万円 8~10万 10~12万 10~12万
800万円 10~12万 12~14万 12~14万
900万円 12~14万 12~14万 14~16万
1000万円 12~14万 14~16万 16~18万

※夫の年収は給与所得者として算定

子3人の場合の養育費相場

<モデルケース>夫│妻:年収123万円(パート)│子供:3人の場合

年収\人数・年齢 0~14歳×3人 0~14歳×2人
15~19歳×1人
0~14歳×1人
15~19歳×2人
15~19歳×3人
0万円 0~1万 0~1万 0~1万 0~1万
100万円 1~2万 1~2万 1~2万 1~2万
200万円 2~4万 2~4万 2~4万 2~4万
300万円 4~6万 4~6万 4~6万 4~6万
400万円 4~6万 6~8万 6~8万 6~8万
500万円 6~8万 8~10万 8~10万 8~10万
600万円 8~10万 10~12万 10~12万 10~12万
700万円 10~12万 10~12万 12~14万 12~14万
800万円 12~14万 12~14万 14~16万 14~16万
900万円 14~16万 14~16万 16~18万 16~18万
1000万円 16~18万 16~18万 18~20万 18~20万

※夫の年収は給与所得者として算定

相場表を見る際の注意

相手(義務者)の収入形態によっても相場に違いがあり、給与としてもらっている方よりも、自営業としての所得のほうが相場は高くなっています。

また、あくまでも相場になるため、話し合いで相手が合意しているなどでは金額も変わってきます。そのため、相場通りになるとも限らないので注意が必要です。

養育費相場算定の方法

養育費の算定の仕方の流れを説明します。

  • ①自分の条件にあった養育費算定表を探す。(子供の人数、年齢)
  • ②権利者(貰う側)と、義務者(支払う側)の年収の場所を探す。(自営業以外の場合は給与の列になります。)
  • ③お互いの年収が交わるところが相場。

算定表の見方は、上記のようにするだけですので、簡単に相場がみられるようになっています。

養育費の算定表

自身のケースに当てはめて簡単に計算したい

養育費シミュレーターを使えば、自分で算定表を使い調べなくても双方の年収や給与形態、この人数や年齢を入力するだけで、簡単に相場を計算できます。

一度ご確認ください。

養育費の計算ツール

養育費に影響する様々な年収ケース

養育費の算定をする上で、相手の年収に関する資料がない場合、弁護士などに依頼して収入の開示を求めることも可能です。

その他にも自営業で収入に変動がある場合や義務側が専業主婦(夫)の場合、無職でも働ける状態の時は前職での収入を参考にするなど、相手の状況を考慮した算定が必要になります。

それぞれの生活状況を考慮した養育費算定の考え方は、下記のページでご確認ください。

状況を考慮した養育費の決め方

年収毎の相場と大きく違う養育費にすることはできる?

年収に対しての相場より、大きく違った養育費にすることも可能です。

支払う側の子供への愛情が深い場合や、浮気・不倫をしているがどうしても離婚をしたい場合など、相場より高い養育費で合意されるケースはあります。

ただし、あくまでも相手の同意が必要になるため、極端にかけ離れている金額だと同意を得ることは難しいでしょう。

養育費を決める流れ

年収の相場を超えた個人間の養育費協議も、弁護士ならうまくまとめられる可能性があります。

算定表は公立への進学を目安に作成されているため、私立に行かせる予定があるなどで年収の相場を超えている養育費を希望している場合や、相手の収入が多い(または少ない)場合は、弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談することで、状況にあった適正額を詳しく計算してくれることも可能になります。

養育費の交渉を有利に進めたい場合には、まずは弁護士と相談しましょう。

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