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養育費が足りない…と感じたら読みたい養育費の増額について

養育費が足りない…と感じた時、養育費の増額は可能なのか思う人もいますよね。

養育費の増額は法律上可能となっていますが、条件があります。どのような場合に増額してもらうことが可能になるのでしょうか。

養育費は後から増額することができる?

養育費を後から増額することは可能ですが、『事情の変更』があった場合に変更が認められます。

増額してほしい理由によっては、増額が認められないケースもありますので注意しましょう。基本的には予測ができなかった事情の変更の場合に、増額が可能となります。

増額が認められる事情変更

・相手の収入が大幅に増えた場合事業などが成功し、養育費を決めた時の収入に対して大幅に上昇した場合、増額な可能なケースが多くあります。しかし、一時的に収入が増えただけなどの場合は認められないこともあります。

・子供が怪我や病気になってしまった場合子供が怪我や病気などで、高額な医療費がかかってしまう場合には増額が可能なケースが多くあります。

・貰う側が失業した場合リストラや失業によって、収入が大幅に減少した場合にも増額可能な理由となっています。

・子供の進学にかかる教養費など子供の進学によっては、教養費が予想以上に増えてしまうことがありますが、増額可能な理由の1つでもあります。
注意したいのが、養育費としてもらえるのは親の学歴と同等の教養となるため、場合によっては認められないこともあります。

・物価の大幅上昇これはほとんど見られないケースですが、生活していく上での費用が大幅に上がってしまう場合に可能となっています。

増額が認められない場合

・生活費が足りない子ではなく、親が使うお金とみなされてしまうため、増額は認められません。

・貰う側の転職などによる収入減少転職によって、収入の減少がわかっている場合も予測できないことには値しないため、増額が認められるケースは稀です。

養育費の増額請求の流れ

養育費の増額請求をする時の方法は、お互いの同意で終結できる話し合い(協議)や内容証明、調停(審判)があります。

話し合いによる増額請求

話し合いで増額を請求する場合は、何にどう使うため養育費を増額してほしいかをしっかりと相手に伝えましょう。

支払う側からしたら、できたら増額はしたくない心理があるためなかなか応じてくれないことも多いです。そのため、感情的になっては逆効果になってしまいますので注意しなければなりません。

内容証明郵便による増額請求

内容証明も、話し合いと同じように増額してほしい旨を記載して送りましょう。

ただし、いきなり送るのではなく、連絡がつかない場合や話し合いに応じてくれない場合に送るようにしてください。ただでさえ相手にプレッシャーをかける者でもあるため、威圧感のある文章にならないようにしましょう。

増額してほしいという主張をしっかりと記載してくださいね。

調停・審判による増額請求

養育費の増額調停は、調停委員に間にたってもらい、双方の言い分を詳しく聞き取った後に合意があれば増額が認められます。

調停のときには、何にどれだけ必要なのかを記載した書類も必要になりますので準備をしましょう。

調停委員に介入してもらっても解決しなかった場合は、審判へと進み、裁判所の決定に委ねることとなります。

養育費の増額請求は、弁護士の介入でスムーズに進む場合があります

養育費の増額請求をしたい場合は、弁護士に介入してもらうことでスムーズに進むことがあります。

さまざまなケースを対応しているため、自分の状況にあった方法や、相手にどのような対応したら増額に応じてくれるのかなど、増額される可能性が高い解決策を見つけてくれます。

また、弁護士が入ることによって、話し合いに応じるようになるだけではなく、相手にプレッシャーをかけることもできます。

養育費の増額分はどのように算定する?

相手の年収が上がったときや、貰う側の収入が減ったとき、増額すべき金額は現状での収入を算定表で再計算して改めることが多いです。

また、子供の高額な医療費や進学のための教養費では、算定表だけで見ることができないため、どのくらいの金額が必要で、どのくらいの割合で負担するかも重要になってきます。

養育費の相場について

養育費の増額が決まったらすべきことと注意点

話し合いなどで養育費の増額が決まった場合は、必ず公正証書などの証拠力がある文書にして残しておきましょう。

調停や審判の場合は、公正証書の作成は必要ありませんが、口約束になってしまわないためにも大切なことです。公正証書を作成しておくことで、トラブルを避けられる他、万が一支払われなくなったときにも対応することが可能ですので、記録は残しておくべきです。

増額分の反映はいつから行う?

養育費増額分の反映は、増額理由の発生時からの場合と請求(申立)時からの場合が多いです。基本的には請求時からと考えてよいですね。

話し合いの場合は、双方の同意により決まるため、成立したときからの場合もあります。

調停や審判が不成立に終わったら

調停での話し合いが不成立になっても、数回にわたり調停で話をする場合や、その後に審判(裁判所に委ねる)に発展する場合があります。

審判まで行った結果も不成立に終わっても、その結果に対して異議を申し立てすることが可能です。

「養育費を増額したい」と思ったら弁護士へご相談ください。

養育費を増額したいと思った理由によっては、算定表だけでは金額の計算がうまくできないことが多くあります。自分では増額分の計算をどうしたらわからない場合や、増額をしてもらえる可能性を増やしたい場合など、弁護士などの専門家に相談することで、適正な金額(増額分や負担割合など)を提示してくれたり、相手との交渉を有利に進めてくれたりします。養育費が足りない、増額したいと迷った時はまずは弁護士に相談してみることをオススメします。

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