離婚後の養育費の請求について|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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離婚後の養育費請求 離婚の基礎知識

離婚後の養育費請求の基礎知識

01

離婚後の養育費請求で認められる場合とは?

夫婦が離婚する場合にその夫婦に未成年の子供がいる場合には、子供の親権者となった親は子供の養育費を請求することが出来ます。

養育費の請求については、離婚時に取り決めることがほとんどです。

では、離婚時に取り決めをしていなかった場合、離婚後に請求することは出来るのでしょうか。

養育費は、離婚後でも請求することが出来ます。

養育費が請求出来る時期(期間)は子供が未成年の間なので、子供が20歳になる月までの期間であれば、離婚後いつでも相手方に対して養育費の請求が可能です。

ただし、離婚後、調停で養育費を請求する場合、請求月からの支払いになることが多く、過去の分の養育費の支払いは認められないことが多いです。

さらに、離婚後、以前に養育費の金額を取り決めた時点では予想していなかった事情の変更などがあった場合には、養育費の金額を変更することも可能です。

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02

離婚後の養育費の請求とはどのような内容か

離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合、養育費の請求は離婚後でもすることが出来ますが、離婚後に養育費の請求をする場合には、具体的にどのような内容の請求をするものなのでしょうか。

この場合、それまで養育費の支払い自体をそもそも取り決めていなかった場合には、養育費の支払いをすることと、支払金額を決めます。養育費の支払い方法は、通常、毎月払いになります。

また、養育費の支払い自体の取り決めはあっても、その金額の変更をすることもあります。

たとえば離婚後、養育費を支払う側(義務者)の収入の増加があると、権利者は、養育費の増額請求が出来ますし、逆に義務者の収入が減った場合には義務者から養育費減額請求がなされることがあります。

子供や権利者が病気や怪我をしたり、元夫婦それぞれに新しい子供が生まれたりした場合などにも、養育費の増減請求が行われることがあります。

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