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離婚の慰謝料を高額に請求するために

01

離婚問題を弁護士に任せるメリット

夫婦で話合いを進めるデメリット

相談に来られる方の中には、慰謝料や親権に関する事項など離婚における交渉事項が数多くあるにもかかわらず、離婚時に弁護士は入れずに当事者である夫婦だけで交渉をまとめることを望まれる方もいます。

しかし、その後、結局、交渉が全くまとまらず、関係もより悪化したため、改めて弁護士を入れることになったり、希望した慰謝料の支払い等に応じてもらえず、やむなく離婚してしまったりと言うケースが実務上散見されます。

離婚の話合いを夫婦間でするとなると、交渉力の差によって、条件が大きく変わってきますし、交渉が決裂した際には、双方の感情をこじらせた結果、今後の関係が極めて悪化する事態になりかねず、子どもがいる場合の面会交流等の実施にも影響しかねません。

このように、離婚における交渉事項が数多くあるにもかかわらず、夫婦だけで離婚の交渉をまとめようとすると、交渉力のない方や気の弱い方などは、自身の希望する条件で離婚できず、また、交渉が決裂すれば、その後の関係がより悪化し、解決がより困難な事態に陥ります。

離婚問題を弁護士に任せることのメリット

当初から夫婦間の離婚問題にも弁護士を入れていれば、上記のようなデメリットを回避できます。そして、弁護士であれば、夫婦間の状況を踏まえて、法律上どのような条件が適切なのか根拠を示して相手方に提示することにより、依頼者に有利な条件で解決を図ることが可能となります。

また、相手方が条件に応じないような場合には、調停・裁判になった際の見通しを伝えて、早期に解決することが双方にとって有益となることを示し、説得することもできます。

仮に弁護士を入れて交渉をしたがまとまらなかった場合であっても、スムーズにその後の調停・訴訟といった裁判手続きへ移行することができます。

このように、離婚問題であっても弁護士に任せることにより、相手方との交渉という煩わしさを回避できるだけでなく、適切な条件での早期解決を図ることができます。

>>慰謝料について弁護士に相談する

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02

離婚の慰謝料はどのようなケースで請求できるか

(1)浮気・不倫

配偶者の一方が浮気・不倫(不貞行為)をした場合には、相手方はもちろんのこと、浮気・不倫をした配偶者に対して、慰謝料を請求することができます。また、配偶者の不貞行為を原因として、離婚せざるをえなくなったような場合には、交際の期間や態様にもよりますが、慰謝料の金額も高く認定されます。

不貞行為については、配偶者と浮気・不倫相手との共同不法行為となり、その損害賠償債務は不真正連帯債務であるので、配偶者と浮気・不倫相手のどちらに対してもその損害の全額の請求が可能です。

そして、浮気・不倫相手から慰謝料を十分にもらっていたようなケースでも、配偶者に対して認められる慰謝料の金額が減ることはありますが、完全に否定されることは少ないと思われます。

>>離婚するかはわからないが、浮気・不倫の慰謝料を請求したい方はこちら

(2)身体的暴力(DV)、言葉、精神的暴力(モラハラ)

配偶者の一方から身体的暴力を受けていた場合、個別に暴力それ自体が不法行為にあたることに加え、離婚を余儀なくされたことを理由とする慰謝料も求めることが可能です。例えば夫が妻をしばしば殴打するなど、妻の人格を無視する行動に及んだと認定された上で、慰謝料が認定されたケースがあります。

言葉や精神的暴力(モラハラ)については、身体的暴力のように損害が明らかではないため、慰謝料請求が簡単に認められるわけではありませんが、配偶者の行為や自身が受けた損害を証明する資料を揃えれば、慰謝料を求めていくことは可能です。

(3)夫婦として助け合う義務に違反(悪意の遺棄)

正当な理由なく民法752条の同居・協力・扶助義務を履行しないと、その同居・協力・扶助義務の不履行は、積極的であると消極的であるとを問わず、悪意の遺棄と判断され、これを原因として離婚を余儀なくされた場合には、慰謝料を求めることが可能です。例えば、配偶者の一方が生活費を得る目的で単身海外移住し、同居を要求したにもかかわらず、相手方がその後、正当な理由なく移住・同居を拒否することや、妻が精神病の夫のもとを去り、10年以上にわたって同居の努力をしなかったケースなどでは、悪意の遺棄と認定されると思われます。

(4)セックスレス

婚姻は、夫婦の肉体的精神的結合を基礎とするものですので、夫婦間の正常な性生活を妨げる事情もその内容、程度、責任等によって、婚姻関係破綻の根拠となり、これを原因として離婚を余儀なくされた場合には、慰謝料を求めることが可能です。例えば、配偶者の一方が婚姻に際して性交不能を告げておらず、同居期間中性交渉がなかった場合には、慰謝料請求が認められるケースもあると思われます。ただ、病気や老齢などの理由により性関係を重視しない当事者間の合意があるなどの特段の事情がある場合には、婚姻を継続し難い事由とは認められず、慰謝料も否定されると思われます。

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03

離婚時に高額の慰謝料を求めるために

離婚時に高額の慰謝料を求めていく上では、上記(1)~(4)に示すような、そもそも慰謝料を請求するための事由が必要であることに加えて、それらの事由を裏付ける証拠が必要となります。

そして、慰謝料の金額の判断においては、精神的苦痛の大きさを示す必要があるため、相手方の行動によりどれだけ自身が精神的苦痛による損害を受けたかを示す必要があります。

具体的には、心療内科等で医師による診断書をもらう必要がありますし、そもそも不貞行為の有無については、立証が容易でない場合が多いため、証拠収集作業として、携帯電話のメールやLINEの履歴の保存、クレジットカードの利用明細書等の収集が必要となる場合もあります。

いずれにせよ、離婚時に高額の慰謝料を求める上では、慰謝料の根拠となる事由や、自身の精神的苦痛の大きさを示す証拠の収集が大切となります。

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04

離婚問題で弁護士法人ALGが選ばれる理由とは?

圧倒的な取り扱い実績

弁護士法人ALGでは、離婚事件の取り扱い件数が圧倒的に多く、慰謝料請求においても数多くの取扱い実績があります。

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慰謝料請求といっても、ご依頼者の方々の状況によって、そのケースをどのように進めれば、最善の解決となるかは様々です。ご依頼者の方々の状況に沿った解決を目指すのであれば、多くの事件を取扱い多様なケースを経験している弁護士事務所を選ぶべきです。

弁護士法人ALGでは、慰謝料請求といった分野において数多くの相談を受けているだけでなく、実際に数多くの事件を受任し解決に導いており、相談だけでなく、受任し実際に事件を取り扱った実績が数多くあります。

弁護士法人ALGにおける離婚事件対応

弁護士法人ALGでは、分野別に集中的に案件を取り扱う事業部制を採用しており、企業法務事業部、一般民事・刑事事業部、医療過誤事業部および交通事故事業部があります。その上で、離婚問題については、一般民事・刑事事業部において集中的に取扱うことで、豊富な知識および経験を蓄積し、ご依頼者の方々にとって安心できるサポート体制を構築しています。

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離婚問題について豊富な知識、経験を持つ弁護士および専任職員がチームとなって電話受付から弁護士相談、受任後の事務対応、事案解決に至るまでしっかりとサポートしていきます。

このように弁護士法人ALGでは、離婚問題を集中的に取り扱う弁護士と専任職員が対応にあたるため、きめ細かくスピーディーな対応が可能な体制を整えております。

ご依頼者の方々にとっては、一生に一度あるかないかの相談であるからこそ、実績があり、その分野に精通した弁護士に丁寧でスピーディーな解決を望まれるはずです。

弁護士法人ALGでは、事業部制を採用した上で、離婚問題について豊富な知識・経験を有した弁護士および専任職員がしっかりとしたサポート体制を構築しており、まさにこのようなサポート体制こそ、弁護士法人ALGがご依頼者の方々に選ばれる理由です。

Pマーク取得で守秘義務も徹底

Pマーク(プライバシーマーク)制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という第三者機関が付与機関を務め、事業者の法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを客観的に評価した上で、Pマークを付与します。

Pマークが付与されるには、審査機関が、事業者からのプライバシーマーク付与適格性審査申請の受け付け、申請内容の審査・調査等の業務を行なう必要があるため、Pマークが付与された事業者は、個人情報の取り扱いに関して、適切な取扱いを行う社会的な信用を持つものと判断されたことになります。

弁護士法人ALGでは、法律事務所として、ご依頼者の方々の個人情報等の管理を徹底するため、Pマークを取得しており、法人及び各弁護士だけでなく、所属する職員を含めて守秘義務を徹底しています。

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