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慰謝料の基礎知識

01

慰謝料とは

離婚の際には慰謝料が発生することがあります。慰謝料とは、離婚原因を作った当事者に対して、もう一方の当事者が請求することのできる不法行為に基づく損害賠償請求のことです。

慰謝料が発生する離婚原因には、たとえば不貞行為(浮気)をしたり、暴力(DV)、モラハラ行為などをした場合などがあります。婚姻生活中に必要な生活費を渡さなかったり、理由なく相手方の配偶者を遺棄して家を出て行ってしまった場合などにも慰謝料が発生する可能性があります。

離婚の慰謝料は、必ずしもどの事案でも発生するわけではありません。慰謝料が発生するには、どちらかの配偶者が「有責」である必要があるからです。離婚原因についてどちらにも明確な責任があるとは言えない場合には、離婚の際に当事者のどちらも相手方に対して慰謝料を請求することはできません。

02

不倫/浮気における慰謝料

離婚の際、慰謝料が発生することがあります。慰謝料の発生原因にはいろいろありますが、中でも代表的なものが不貞行為にもとづく慰謝料です。不貞とは法律用語であり、一般的な言葉では「不倫」や「浮気」などと言われます。要は、一方当事者が浮気をしていた場合には、他方当事者は離婚の際に慰謝料請求が可能です。ただし、単に風俗に行っただけというだけでは、頻度や相手方が特定の人かにもよりますが、不貞とまでの評価にはつながらないことがあります。

ただ、不貞にもとづく慰謝料請求をする際には、不貞についての明確な証拠が必要です。不貞の証拠としては、ラブホテルに入っていく場面等の写真があることが最も有効です。不貞相手との親密なメールなども重要な証拠になります。

不貞の証拠をとるために興信所を利用することもよく行われます。。興信所の明確な報告書があれば、不貞の証拠として有用です。

03

DV/モラルハラスメントにおける慰謝料

離婚の際に発生する慰謝料には、DVやモラルハラスメントにもとづく慰謝料があります。

DVとは、家庭内暴力のことです。最も典型的なものは一方配偶者が他方配偶者に対して殴る蹴るなどの暴力を加えて身体的に傷つけるものです。ただ、これ以外にも言葉の暴力や、生活費を渡さないなどの経済的な暴力を含むこともあり、その形はさまざまです。モラルハラスメントは、DVに近いものですが、身体に対する直接的な暴力ではありません。モラルハラスメントは、他方配偶者をおとしめる言葉を浴びせ続けるという精神的な暴力のことです。

なお、他方配偶者が精神的な病気であったり妄想などがあって暴れている場合には、DVやモラルハラスメントという評価にはつながりにくいです。ただ、「回復しがたい精神病」は法定の離婚原因になっています。よって、精神病や妄想が重い場合には、それだけで離婚原因になって離婚が認められる可能性があります。

04

夫婦生活の放棄における慰謝料

離婚慰謝料の発生原因にはいろいろありますが、中に夫婦生活の放棄にもとづく慰謝料があります。夫婦生活の放棄とは、夫婦での共同生活を一方的に放棄する行為です。民法上夫婦には同居義務が定められていますので、これを無視して一方的に家出をしてしまうなどの場合には夫婦生活の放棄と見なされる可能性があります。特に、家を出て生活費も一切送金しないとなると、法定の離婚原因である「悪意の遺棄」として慰謝料が発生する可能性が高いと言えます。

これ以外にも、家出を繰り返してあまり家に帰ってこない場合や、特に合理的な理由もなく同居することを拒否したり、相談もなく自分で勝手に賃貸住宅を借りてそこに住んで別居するなどの行為がある場合にも、夫婦生活の放棄とみなされて慰謝料発生原因になることがあります。

05

セックスレスにおける慰謝料

離婚慰謝料の発生原因として、セックスレスの問題があります。性交渉も夫婦生活に置いては重要な意味を持っています。よって、病気や、EDといった理由もなく性交渉の要求を断り続けることは、慰謝料発生原因になることがあります。

ただし、セックスレスの場合には、必ずしも慰謝料発生原因になるわけではなく評価が難しいこともあります。たとえば年配の夫婦の場合など、性交渉がないことが普通になっていることもあります。夫婦が不仲になっている場合にも通常は性交渉はありません。このようなケースにまで「セックスレス」だからといって慰謝料を求めることはは難しいです。

また、セックスレスに基づく慰謝料請求については、証明も難しいと言えます。実際にどのような態様でセックスを断られたのか、その当時夫婦関係がどのような状況であったかなどは、「夫婦しか知らない」ことが多く、明確な証拠もないことが多いので、証明は難しくなりがちです。

06

慰謝料は決まっているのか

離婚の際に慰謝料を請求出来ることはよくありますが、離婚慰謝料に相場があるのかという質問がよくあります。離婚慰謝料は、その請求原因(慰謝料の発生原因)によってある程度の相場があります。これは裁判をした場合に適用されるであろう相場が基準になっています。

ただし、相場というものはあくまで裁判になった場合の予測の数値です。必ずしもこの相場通りに決定しなければならないというものではありません。離婚慰謝料の相場はある程度決まっていますが、当事者双方が納得すればこれより高い金額を定めることもできますし、逆にこれより低い金額を定めることもできます。

また、慰謝料の金額は、その離婚原因となった具体的な行為の内容や、慰謝される側(被害者側)の立場や気持ちなどによっても異なってきます。

07

慰謝料を高めに請求するには ~ 婚姻期間

離婚の際に離婚慰謝料を請求することができるケースでは、どのような場合に慰謝料を高めに請求することができるのでしょうか。

まず、離婚慰謝料を高めに請求できるためには、婚姻期間が長いことが重要な要素になります。婚姻期間が長ければ長いほど慰謝料の金額は高くなる可能性があります。

たとえば離婚原因にはDVやモラルハラスメント、夫婦生活の放棄などがありますが、婚姻期間に比してこれら有責行為の期間が長くなれば長いほど、当然その分他方配偶者は長く苦しんだことになりますので、慰謝料の金額も高くなります。さらに、このような個別の有責行為自体の期間だけではなく、婚姻期間そのものが長期になると、それだけで慰謝料の金額が上がる傾向があります。同じ有責行為があっても婚姻期間が3年の夫婦よりも婚姻期間が10年の夫婦の方が慰謝料が高くなるのです。

08

慰謝料を高めに請求するには ~ 相手の年齢、職業、年収

離婚の際に請求する慰謝料の金額の決定要素はさまざまですが、高めに請求するためには相手方の属性も大きな問題になります。相手方の属性とは、慰謝料を支払うべき当事者(有責配偶者)の年齢や職業、年収などの問題です。慰謝料を支払うべき配偶者の年齢は、高いほど慰謝料は高額になる傾向があります。また、年収が高い方が慰謝料は高額になりますし、職務上の地位や立場が高かったり、収入が多い仕事だと考えられている場合にも慰謝料は高額になる可能性が高いと言えます。

同じ有責行為があっても、相手方の年齢や職業、収入などによって慰謝料の額は変動することがあります。慰謝料を高めに請求したい場合には、相手方にある程度の年収があって立場があり、年齢も高い方が請求側にとって有利になります。

09

慰謝料を高めに請求するには ~ 夫婦の子供の数

離婚の際の慰謝料はできれば高めに請求したいと考える人が多いでしょう。離婚慰謝料の金額を決定する際には、夫婦の子供の数が大きな影響を及ぼします。ただし、成人した子供は慰謝料の金額算定の際に重要な要素として考慮されることはなく、問題になるのは未成熟子(成年に達しているかどうかにかかわらず、経済的に自立していない子供)です。養育が必要な子供がいるかどうかが問題になるのであり、その人数によっても慰謝料の金額は変わってくるのです。

たとえば同じ不貞(不倫)があった場合でも、小さな子供がいる夫婦の場合には子供がいない夫婦のみのケースよりも慰謝料が多額になりがちです。

未成熟の子供の数も、多い方が慰謝料が高くなることが多いです。

このように、離婚慰謝料を高めに請求したい場合、未成年の子供が何人いるかも重要な考慮要素になります。

10

相手が、不倫/浮気をして慰謝料が高額となる場合

離婚慰謝料を請求する場合の典型例として、一方配偶者が不貞(不倫・浮気)をした場合があります。この場合の慰謝料の金額はどのような場合に高額になるのでしょうか。

まず、不貞があった場合の慰謝料の相場はだいたい100万円~300万円程度が多いです。高額になると500万円程度になることもあります。これらの不貞慰謝料の金額を決める際には、不貞行為があった期間の長さが問題になります。期間が長ければ長いほど慰謝料の金額は高くなります。また、不貞が原因で夫婦生活が破たんしたかどうか、被害を受けた配偶者がどの程度の精神的苦痛を受けたかなども重要な要素になります。不貞があってもそのことが原因では夫婦関係が破たんしなかった場合には慰謝料金額は低くなりますし、不貞以外の要素で既に夫婦関係が破たんしていた、又は破たんに近かった場合にも、慰謝料の金額は低くなります。

11

相手が、DV/モラハラをして慰謝料が高額となる場合

離婚慰謝料を請求する場合、一方当事者がDVやモラハラ行為をしたケースがあります。このような場合には、どのようなケースで慰謝料が高額になるのでしょうか。

DVやモラハラがあった場合の慰謝料の相場は、だいたい50万円~200万円くらいです。高額になると、300万円程度の慰謝料が認められることもあります。DVやモラハラの慰謝料の算定の際には、そのDVやモラハラ行為が行われた期間や回数、その暴力によって生じた怪我が重傷かどうか、精神的苦痛が重大かどうかなどが重要な判断要素になります。期間や回数が多い方が当然慰謝料の金額は高くなりますし、怪我の程度、精神的苦痛が大きい方が慰謝料の金額が高くなります。精神的な症状として、被害者がうつ病になった場合などにも慰謝料の金額が加算されることが多いです。

12

夫婦生活の放棄の場合に慰謝料が高額となる場合

離婚慰謝料を請求する場合、夫婦生活の放棄を原因として慰謝料請求ができるケースがあります。夫婦生活の放棄が原因の慰謝料の場合、どのようなケースで慰謝料金額が高額になるのでしょうか。

まず、夫婦生活の放棄が原因の慰謝料の相場は、だいたい50万円~200万円くらいです。高額になると、300万円程度にまで上がることもあります。

夫婦生活の放棄が原因で慰謝料請求する場合、その有責行為の具体的な内容による影響が大きいです。問題になりやすいのは生活費を全く渡していない場合です。この場合には慰謝料額は高くなります。借金しているだけでは慰謝料発生原因にはなりませんが、浪費やギャンブルなどで合理的な理由なく多額の借金をしたり、その返済のためなどに、勝手に配偶者のカードを持ち出して利用し、配偶者名義で借金を作って迷惑をかけた場合などには慰謝料が発生する可能性があります。また別居期間は長ければ長いほど慰謝料の金額は高くなります。

13

セックスレスで慰謝料が高額となる場合

離婚慰謝料の発生原因としてはセックスレスもあります。

セックスレスにもとづく慰謝料が高額になるのは、どのような場合なのでしょうか。

セックスレスにもとづく慰謝料の相場は、だいたい数十万円~200万円程度です。ただし、高額になると300万円程度の慰謝料が認められることもあります。

セックスレスにもとづく慰謝料の金額が高額になるのは、セックスレス期間の長さによる影響を受けます。当然、セックスレス期間が長ければ長いほど慰謝料の金額は高くなる傾向にあります。また、セックスレス期間に、一方当事者が別の相手と性交渉を持っていた(不貞があった)場合には慰謝料の金額は相当高くなります。もしセックスレス期間中に不貞相手の存在が証明された場合には、慰謝料の金額は300万円に近づきますし、それを超えるケースもあるでしょう。

14

慰謝料請求の手続き ~ 夫婦での話し合い

離婚の際には慰謝料請求することがありますが、具体的な慰謝料請求手続きはどのように行うのでしょうか。

離婚に伴う慰謝料請求をするには、まずは夫婦で話し合いをします。離婚するにしても、協議離婚の場合には夫婦で話し合って離婚条件を決定します。よって、その話し合いの中で慰謝料の金額も決定します。相手に対して何らかの原因で慰謝料を請求したい場合には、夫婦の離婚協議において、慰謝料を請求したい意思を伝えます。その際に、なぜ慰謝料が発生すると考えられるのかや、請求したい金額も伝えます。そして、その条件について相手方に検討してもらって話をすすめることになります。

もし、相手方の配偶者に無視されるなどで連絡が取れない場合には、まずは自分が慰謝料請求をする意思があることを明確に示す必要があります。相手方にメールを送信したり、内容証明郵便を送付するなどして慰謝料請求の意思を明らかに残すようにしましょう。

15

慰謝料請求の手続き ~ 調停

離婚の際に慰謝料を請求したい場合、相手方と協議によって話し合っても折り合いがつかない場合や、相手方と連絡が取れずそもそも話し合いができないケースがあります。

このような場合に慰謝料を請求するためには、家庭裁判所において夫婦関係調整調停(離婚調停)を申し立てる必要があります。離婚調停では、裁判所の調停委員に間に入ってもらって話し合いをすすめることができます。離婚調停では、原則として、手続の説明を受ける時と、調停成立又は不成立の時以外に、相手と顔を合わせることはありません。夫婦が直接話し合いをするのではなく、調停委員を間に介するので、二人ではうまく話し合いができなかった場合でもスムーズに話がすすむことが多いです。調停は1ヶ月に1回程度開かれます。また、離婚調停では弁護士に代理を依頼することも可能です。弁護士に依頼すれば調停の申立手続きや裁判所関係の手続きをすべてしてくれますし、調停に同席して意見を述べてくれたりするのでとても心強いです。

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慰謝料請求の手続き ~ 離婚裁判

離婚の際に相手方に離婚慰謝料を請求したい場合、家庭裁判所で調停をしてもお互いに折り合いがつかず、合意できないことがあります。この場合には、離婚訴訟(裁判)を起こして慰謝料請求をする必要が出てきます。離婚裁判は家庭裁判所に提起します。裁判で離婚をする際には離婚原因が必要になりますが、通常慰謝料の支払い原因がある場合にはその有責行為が離婚原因になることが多いです。

また、離婚訴訟で慰謝料を認定してもらうためには、有責行為を証明するための証拠が必要になります。どんなに強く主張をしても、証拠がないことは裁判では認定されません。よって、離婚裁判で慰謝料請求をする場合には、今までの相手の積み重ねてきた行動を証明するに足りる証拠をすべて提出する必要があります。

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