浮気・不倫の慰謝料を請求された方の、弁護士へ相談するメリット|弁護士法人ALG&Associates

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突然の慰謝料請求にどうしていいかわからない

慰謝料請求される原因があるか、まずはこれをチェック!

Q1

あなたは浮気相手と肉体関係はありましたか?

浮気相手との間で肉体関係があった場合には、慰謝料請求をされてしまう可能性があります。法律上、配偶者のいる人と関係を持つことを「不貞」と言い、不貞行為があると慰謝料の発生原因になります。

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そして、不貞とは、配偶者のある人が別の異性と「肉体関係を持つこと」とされています。つまり、浮気していても、単にデートしたりキスをしたりしているだけでは、不貞にならないので慰謝料は発生しない、もしくは減額になる可能性があります。

そこで、浮気や不倫をしているとき、相手と肉体関係があったかどうかが重要となります。

肉体関係があったら慰謝料請求される可能性が高いですが、性交渉までしていないプラトニックな付き合いの場合には、相手の妻(夫)から慰謝料請求されることはありません。ただ、性交渉をしていなくても、それが「不適切な交際関係」と認定されて、少額の慰謝料請求をされるケースはあります。

Q2

浮気相手が既婚だと知っていましたか?

浮気相手と交際をして肉体関係まであったとしても、相手の妻や夫が慰謝料請求できないケースがあります。それは、こちらが、浮気相手が既婚であることを知らなかった場合です。

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不貞をしたときに慰謝料請求をされるのは、それが民法上の不法行為になるからです。そして、不法行為が成立するには、故意や過失が必要です。ここで、こちらは相手が既婚だと知らず、知らないことに過失がない場合には、不法行為が成立しないので、慰謝料請求が免除になる可能性があります。

たとえば、浮気相手が「自分は独身だ」と説明をしていて、その説明内容が合理的だったケースなどでは、故意も過失もないものとして慰謝料が発生しない可能性があります。たとえば、相手との結婚話を具体的にすすめていたようなケースなどです。

ただ、相手が、自分が独身だと説明していても、その説明内容が合理的ではないケースでは、知らないことに過失があったとされて、慰謝料が発生することがあるので注意が必要です。たとえば相手が結婚指輪をしていたケース、相手と会えるのはいつも平日の夜の数時間だけであったケース、休日は相手と連絡がとれないケースなどでは、相手に家族がいることを疑うべきであったと判断されてしまう可能性が高いです。

不法行為とは、故意過失による違法行為により、相手に損害を与えることです。つまり、不法行為が成立するためには、故意過失が必要になりますが、不倫の場合の故意というのは、相手が既婚者であることを知っていることを意味します。

既婚者と交際をしても相手が既婚者であることを知らず、知らないことについて過失もなかったという場合には、故意も過失もないので不法行為が成立せず、慰謝料が免除になる可能性があります。

ただし、この場合、単に相手が「独身です」と言っていたというだけでは過失がなかったと認めてもらうことができない可能性が高いです。

このように、相手の妻や夫から慰謝料請求をされた場合でも、必ずしも慰謝料を支払わないといけないわけではありません。慰謝料請求をされて困ったときには、まずは一度、弁護士に相談することをおすすめします。

Q3

浮気相手夫妻の夫婦関係は破綻していると思いましたか?

慰謝料が発生するかどうかの判断に際しては、浮気相手の夫妻の夫婦関係が破綻していたと思っていたかどうかも重要なファクターとなります。

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不貞が不法行為になるのは、不貞によって夫婦関係が破綻したからです。そこで、以前から夫婦関係が破綻していた場合には、配偶者以外の異性と交際しても、不貞による慰謝料は発生しません。そこで、浮気相手の夫妻の関係がすでに破綻していたと思っていて、そのことについて過失もなかった場合には、故意や過失が認められず、不貞の慰謝料が発生しない可能性があります。

ただ、浮気をする人は、みな「妻(夫)とうまくいっていない」と説明するものです。そこで、単に「相手がそのように説明していた」というだけでは、相手の夫婦関係が破綻していたと信じたことについて過失がない、とは言えません。故意も過失もなかったと言えるためには、実際に相手と相手の妻が不和であることを自分の目で確認したり、相手と相手の妻が長年別居しており、現在は離婚調停をしていることを知っていたりなど、具体的な夫婦不和の事実を自分の目で確認しているところまで必要になります。単に浮気相手の言葉を信じたという程度では慰謝料の減額も免除も認められないので、注意が必要です。

Q4

合意の上、肉体関係を持ちましたか?

既婚者との性関係が問題になるケースでは、その肉体関係について、合意があったかどうかも重要です。合意がなかった場合には、相手による強姦や強制わいせつになる可能性があります。この場合、あなたは被害者ですし、不貞にはなりません。

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不貞によって慰謝料が発生するのは、配偶者と不貞相手が共同不法行為になるからです。共同不法行為とは、二人以上の人が共同で不法行為を行う場合です。ところが、合意がなく無理矢理性交渉を強要された場合、こちらとしては、共同して不法行為をしたことになりません。

そこで、合意がなく肉体関係を強要された場合には不貞が成立せず、慰謝料も発生しません。強要された度合いにもよりますが、程度によっては慰謝料が0になることもありますし、減額される可能性もあります。

相手に強姦罪や強制わいせつ罪が成立する場合には、刑事告訴をして相手を警察に逮捕してもらえる可能性もあります。

合意なくして肉体関係を強要されたのに、不貞の慰謝料請求をされるなど、こちらとしては耐えがたい苦痛になるので、きちんと事情を説明して正当に権利を主張しましょう。

Q5

慰謝料請求すると口頭で言われている。

浮気相手の配偶者から口頭で慰謝料請求をすると言われることがありますが、まずは自分に慰謝料の支払い義務があるかどうかを確認することが重要です。

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また、相手の配偶者が思い込みで慰謝料請求をしてくるケースもありますが、そのような場合には慰謝料の支払いをする必要はありません。以下では、こちらに慰謝料支払い義務があるケースとないケースに分けて、対処方法を説明します。

こちらに慰謝料支払い義務がないケース

現状、口頭で慰謝料請求されているとして、こちらに慰謝料を支払う理由がないなら、そのような請求に応じる必要はありません。慰謝料は支払わないという条件で話合いをすすめましょう。

そうなると、相手が弁護士を立ててくる可能性もありますが、その場合にはこちらも弁護士を立てた方が安心です。

こちらに慰謝料支払い義務があるケース

実際に不倫していて肉体関係も持っていた場合などには、不倫相手の配偶者に慰謝料の支払をしなければなりません。その場合、相手が証拠を持っているかや、慰謝料の金額をいくらにすべきかが問題となります。

相手が何を根拠に慰謝料請求しているか確認して、確実な証拠があるようなら慰謝料の金額について話し合いをしましょう。

慰謝料の金額を決めるときには、まずは相手から請求額を聞きましょう。そして、その支払いが出来ない場合や高すぎると考えられる場合には、減額の交渉が必要になります。

ただ、自分達での話合いがうまくいかず、相手が弁護士に依頼し内容証明郵便などで慰謝料請求を行ってきた場合には、こちらも早めに弁護士に依頼すべきです。相手に弁護士がついているのにこちらに弁護士がついていないと、力関係に差が発生して、不利な条件を受諾させられる可能性もあります。

以上のようなことから、相手から慰謝料を請求されているなら、一度弁護士に相談して、アドバイスだけでも受けてみることをおすすめします。

相場

浮気・不倫の慰謝料請求の相場が知りたい。

不貞の慰謝料の金額を裁判所で決定する場合には、慰謝料の金額に相場があります。だいたい200万円くらいになりますが、ケースによってこれより増減することもあります。具体的には、以下のような事情が斟酌(しんしゃく)されます。

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婚姻年数

婚姻年数が長いケースでは、慰謝料は上がる傾向にあります。逆に婚姻年数が1年程度の場合、慰謝料の金額は150万円以下になることが多いです。

未成年の子どもがいる

夫婦の間に未成年の子どもがいると、慰謝料は上がります。未成年の子どもが多いと、さらに高額になることが多いです。

交際の態様

交際の態様も慰謝料に影響します。頻繁に会っていたケース、家庭生活に大きな影響を与えていたケースでは、慰謝料が高額になる可能性があります。

交際期間が長い

交際期間は長い方が、慰謝料の金額が上がる傾向にあります。反対に1回程度の浮気なら、慰謝料が減額・免除になる可能性があります。

浮気された人が精神病になった

浮気された妻がうつ病などにかかったケースでは、慰謝料が高額になる可能性があります。

離婚する場合と、しない場合では浮気・不倫の慰謝料請求の相場に違いがあるか

不貞(浮気、不倫)の慰謝料は、夫婦が離婚に至ったかどうかによっても大きく金額が異なります。

不貞で慰謝料が発生するのは、不貞により婚姻関係を破綻させたからです。不貞という不法行為により離婚に至ったため、相手に大きな精神的損害を与えた、という考え方です。そこで、不貞があっても、夫婦の関係が破綻しなければ、慰謝料は低くなる場合があります。この場合、具体的には100万円以下の金額になり、50万円程度にしかならないことも多いです。

夫婦が離婚しない場合には、配偶者には請求をしないでしょうから、不貞相手に請求をすることになります。たとえば夫が不倫している場合、夫婦が離婚しないなら、妻は夫ではなく不倫相手の女性にのみ慰謝料請求するということです。つまり、自分が妻子ある人と交際していて、相手の妻から慰謝料請求されたとき、相手の夫婦が離婚しないなら、慰謝料を大きく減額してもらえる可能性があるということです。

中には離婚をしないにもかかわらず、離婚するかのように装い、夫婦で結託して慰謝料請求をしてくる場合もあります。慰謝料請求をされたら、まず相手の夫婦が破綻状態になっているか、本当に離婚するかを確認することが重要です。

長期間にわたる浮気・不倫だった場合は高額慰謝料請求になるか?

浮気や不倫(不貞関係)が長期間になると、慰謝料の金額は高額になります。また、現在も不貞関係が続いているかどうかによっても、金額が変わります。

たとえば、3ヶ月しか交際期間がなく、すでに別れていて相手とは一切連絡していない場合では、慰謝料の金額は比較的小さくなり、反対に不貞の期間が10年になり現在も交際が続いている場合では慰謝料が高額になります。また、不貞相手と同居していると慰謝料の金額が上がるなど、算定において様々な要素が考慮されます。

交渉

浮気・不倫の慰謝料請求額が高いので減額・免除してほしい。

浮気や不倫をした場合、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があります。また、相手が浮気や不倫の証拠をつかんでいれば、支払いに応じるしかないこともあります。その場合でも、慰謝料の金額は一律に決まっているわけではありません。

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また、自分の慰謝料支払い能力が難しい場合でも、慰謝料の金額や支払い方法について考慮してもらえる可能性があったり、収入も資産もほとんどない場合などには、少額の慰謝料を月々の分割払いで支払うことも可能になる場合もあります。

慰謝料を減額することができる具体的な理由とは?

慰謝料の金額の話合いをするときには、まずは自分にとって有利な事情があるかどうかを整理することが必要です。

  • 自分よりも浮気相手の方が積極的であった
  • 浮気相手が「独身だ」と説明していた
  • 性交渉が合意の上ではなかった
  • 相手の夫婦関係が以前から破綻していたと聞いていた

このようなことはすべて主張すべきです。

他にも減額になる可能性のある事情として、肉体関係が酔った勢いでの一度だけの過ちだった場合や、交際期間が短く現在はすでに別れているといった理由も考慮してもらえるかもしれません。

このような事情を効果的に主張するためには、離婚問題に強い弁護士に相談して対応を依頼することが重要です。自分で不用意に対処すると不利益を被るおそれがありますので、返事をする前に一度、弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

まとめ

浮気・不倫の慰謝料を請求された場合は?

交際していた相手が既婚者で、その妻(又は夫)から、浮気行為に対する慰謝料の支払いを求める電話や手紙が届いたという場合、請求された金額の支払に応じてしまう前に確認するべき点があります。

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まず、本当に慰謝料を支払わなければならないようなケースなのかということです。例えば、交際相手が、積極的に独身であることをアピールしていたため、既婚者であると知らなかったような場合、権利侵害の故意又は過失がなかったとして争うことも可能です。また、既に、別居が長期間に渡っているなど、婚姻関係が破綻した後に交際を開始したような場合であれば、肉体関係があったとしても慰謝料請求は否定される場合があります。このように、そもそも、慰謝料請求を支払う法的義務があるのかどうかを十分に検討する必要があります。

そして、もし、上記のような事情から慰謝料を支払う法的義務がない場合には、書面などでその旨を主張して自身に慰謝料を支払う義務がないことを伝えるようにすべきです。

さらに、慰謝料を支払わなければならないケースであったとしても、裁判になれば請求する側が、相手方が実際に肉体関係があることや既婚者であると知っていた又は知りえたことを証拠をもって立証する必要があります。そこで、慰謝料の支払いを求められた場合には、まず証拠の提出を求めましょう。

相手が、証拠を提出できないような場合には、慰謝料の支払いを拒むことができる場合もあります。

次に、請求額が裁判の相場に照らして適切な額なのかを検討すべきです。訴訟を提起され、裁判まで争った方が金額としては低額となるような場合もあります。

そのような場合には、裁判上の相場を示して慰謝料の減額を求めていくことも必要となります。

また、相手方と実際にやり取りをするとなると、相手方から直接会うことを要求されたり、浮気の事実や慰謝料の支払いを認める内容の合意書や念書に署名・押印をするように求められることもあります。しかし、このような求めに応じる義務はないため、応じる必要はありません。相手方とのやり取りは、証拠を残すという意味でも、基本的には書面で行うようにしましょう。

相手方と書面で何らかの約束を取り交わす場合には、不用意に署名・押印をするべきではありません。

思わぬ不利益を被らないようにするためにも、あらかじめ弁護士に依頼し、相応な内容の合意条項を作ることが大切です。

当事者同士で話したくないので代理人(弁護士)を立てたい。

弁護士に依頼するメリットとは?

浮気慰謝料請求をされている場合に、弁護士に依頼することで、慰謝料の支払を逃れたり、過大な請求であれば、その請求額を大きく減額することが可能となります。また、浮気慰謝料請求をする相手方は感情的になっている場合が多く、本人で交渉することは危険が多いため、弁護士を交渉の窓口とすることで、安全に交渉を進めていくことも期待できます。

弁護士であれば、相手方の請求が本当に法的根拠をもった請求なのか、その請求を裏付ける根拠として相手方が示す資料が証拠となりえるものかを判断することができます。また、請求金額が妥当な金額であるかを判断して、交渉を進めることが可能です。

そして、交渉でまとまった場合には、清算条項(今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です)を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。

当事者間ですと、合意書の文言等が不正確なものになってしまい、後々に再度請求がされてしまうという事態になりかねません。弁護士が代理人として交渉し、合意書を作成して解決を図れば、このような紛争の蒸し返しを避けることができます。

さらに交渉がまとまらない場合には、相手方が訴訟を提起する可能性がありますが、弁護士であれば、訴訟の対応もスムーズに行い、請求を棄却する又は請求額を減額する判決を獲得したり、請求額を減額する形の和解による解決を図ることができます。

弁護士法人ALGの減額・免除成功事例

事例1:上司との不倫で上司の妻から慰謝料請求された事例

相談者Aさんの場合

今年の4月に新入社員として入社したのですが、配属先の課長(既婚)から、最初はお昼ごはんに誘われたりするだけだったのですが、そのうち、交際を求められるようになりました。

私は乗り気じゃなかったですし、本気でお付き合いするつもりもなかったのですが、奥様とは仲が悪く近いうちに離婚するといった悩みを聞いているうちに、一度、会社の飲み会の帰りに不倫をしてしまいました。

その後、課長は不倫がばれて全部話してしまったようで、奥様から私に300万円の慰謝料請求がされました。

私は乗り気じゃなかったし、課長とはその後何の関係もありませんし、私ばかりが悪く言われて慰謝料を払うのは納得できません。

250万円の減額に成功!

相手方(妻)が弁護士に相談せずに口頭のみで300万円を請求している段階であることを重視し、急ぎ、相手方(妻)との間の話合いの機会を設けました。

この話合いでは、相手方(妻)から、夫と結婚してからの悩みや思いについて時間をかけて伺い、一定の“ガス抜き”をすることに成功しました。

決して相手方(妻)の“肩”をもったわけではありませんが、相手方(妻)が夫との夫婦円満を望んでいることを見極めた上で、慰謝料については低額におさえるかわりに、女性側は会社で部署異動を願い出ること、合意成立以降、メール・電話等の連絡をとらないことなどを約束し、合意書を作成することに成功しました。

事例2:慰謝料を支払わずに合意した事例

相談者Bさんの場合

高校の同窓会で、10数年ぶりに再会したクラスメートと不倫をしてしまいました。お互い既婚者であることは知っていましたし、一時の過ちであったことは今でも反省しています。

交際は2カ月ほど続いたのですが、相手のほうが奥さんにばれてしまったようで、自然と終了しました。

その後、相手の奥さんから依頼されたという弁護士から内容証明郵便で200万円の慰謝料請求がされました。

この内容証明郵便を私の夫も知ってしまい、私も不倫がばれてしまって夫からはとても怒られました。

ただ、夫は、私がもう二度と会わないと約束するなら許してくれるようです。

お互い慰謝料を請求しない合意に成功!

この事例では、依頼者の夫の協力が得られる状況だったため、依頼者の夫から相手方(依頼者の不貞相手)に対し、同額の慰謝料請求をしました。

その後、相手方の代理人弁護士と協議を重ねた結果、不貞に至る積極性や責任が同程度であったことが確認されたため、「2組の夫婦」間で考えればどちらかが慰謝料を支払ってもまた同額を支払わなければならないことから、相互に慰謝料請求をせず、債権債務関係を清算するという合意をすることに成功しました。

浮気・不倫の慰謝料請求をされた場合はぜひ弁護士法人ALGにご相談を

弁護士法人ALG&Associates
東京本部所属
執行役員 弁護士
山岸 純
Jun Yamagishi

「不貞」は民法上の不法行為を構成するものであり、他方の配偶者にとってはとても辛いことでしょうし、法律家としては「不貞」自体を美化したり、許容したりすることはできません。

もっとも、「不貞」=「慰謝料を支払う」という構図が例外なく成り立ってしまうならば、「慰謝料を支払うので不貞する」などといったおかしなロジックも成り立ってしまいます。

そこで、今一度、そもそも法律上の「不貞」があったのかどうか、「慰謝料」を支払う義務がある「不貞」なのか、「慰謝料」の額は適切なのか、こういった観点から立ち止まって検証していきましょう。

私たちALG&Associatesは、相談者様のお話をしっかりと吟味して「不貞」の存否をしっかりと見極め、その上で「不貞」が認められる場合にはその事実をしっかりと受け止めた上で適切な解決を目指します。もちろん、「不貞」が認められない場合には、徹底して相談者様の権利を保護します。

浮気・不倫の慰謝料請求された場合のよくある質問

社内不倫の場合、退職も請求されました。応じる必要がありますか?

社内不倫を理由とする会社からの退職請求は、ほとんどの場合、違法とされます。勤務を継続したい意思があるなら退職する必要もありませんし、退職請求に応じる必要もありません。

求償権は使えますか?

不貞は、既婚者自身と不貞相手との間の「共同不法行為」と考えられています。この場合、どちらかが、慰謝料を支払った場合、他方に対し、その不貞の責任割合(たいていの場合、50%)に応じた金額を求償(請求)することができます。

相手の弁護士から通知が着ました。まずなにをすればいいでしょうか?

通知に記載されている内容が真実かどうかを確認してください。
私たち弁護士は、相談者・依頼者から正確な情報を得ることで、適切な解決を導きます。

年収で考えても支払える可能性が低いです。どうしたらよいでしょうか?

粘り強く交渉することで、分割による支払を認めてもらうことも可能です。

離婚調停中ですが、本当に浮気していないのに信じてくれない妻を説得できますか?

私たち弁護士は、様々な事情、事実関係を考察し、信用力、証明力の高い証拠を揃え、裁判官ないし調停員を説得することができます。まずは、ご相談ください。

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