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慰謝料請求された

浮気・不倫の慰謝料を請求された方へ

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浮気・不倫の慰謝料を請求された場合は?

応じる前にちょっと待って!

交際していた相手が既婚者で、その妻(又は夫)から、浮気行為に対する慰謝料の支払いを求める電話や手紙が届いたという場合、請求された金額の支払に応じてしまう前に確認するべき点があります。

まず、本当に浮気慰謝料を支払わなければならないようなケースなのかということです。例えば、交際相手が、積極的に独身であることをアピールしていたため、既婚者であると知らなかったような場合、権利侵害の故意又は過失がなかったとして争うことも可能です。また、既に、別居が長期間に渡っているなど、婚姻関係が破綻した後に交際を開始したような場合であれば、肉体関係があったとしても慰謝料請求は否定されます。このように、そもそも、慰謝料請求を支払う法的義務があるのかどうかを十分に検討する必要があります。

そして、もし、上記のような事情から慰謝料を支払う法的義務がない場合には、書面などでその旨を主張して自身に慰謝料を支払う義務がないことを伝えるようにすべきです。

さらに、浮気慰謝料を支払わなければならないケースであったとしても、裁判になれば請求する側が、相手方が実際に肉体関係があることや既婚者であると知っていた又は知りえたことを証拠をもって立証する必要があります。そこで、慰謝料の支払いを求められた場合には、まず証拠の提出を求めましょう。

相手が、証拠を提出できないような場合には、慰謝料の支払いを拒むことができる場合もあります。

次に、請求額が裁判の相場に照らして適切な額なのかを検討すべきです。訴訟を提起され、裁判まで争った方が金額としては低額となるような場合もあります。

そのような場合には、裁判上の相場を示して浮気慰謝料の減額を求めていくことも必要となります。

また、相手方と実際にやり取りをするとなると、相手方から直接会うことを要求されたり、浮気の事実や慰謝料の支払いを認める内容の合意書や念書に署名・押印をするように求められることもあります。しかし、このような求めに応じる義務はないため、応じる必要はありません。相手方とのやり取りは、証拠を残すという意味でも、基本的には書面で行うようにしましょう。

相手方と書面で何らかの約束を取り交わす場合には、不用意に署名・押印をするべきではありません。

思わぬ不利益を被らないようにするためにも、あらかじめ弁護士に依頼し、相応な内容の合意条項を作ることが大切です。

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弁護士に依頼するメリットは?

浮気慰謝料請求をされている場合に、弁護士に依頼することで、慰謝料の支払を逃れたり、過大な請求であれば、その請求額を大きく減額することが可能となります。また、浮気慰謝料請求をする相手方は感情的になっている場合が多く、本人で交渉することは危険が多いため、弁護士を交渉の窓口とすることで、安全に交渉を進めていくことも期待できます。

弁護士であれば、相手方の請求が本当に法的根拠をもった請求なのか、その請求を裏付ける根拠として相手方が示す資料が証拠となりえるものかを判断することができます。また、請求金額が妥当な金額であるかを判断して、交渉を進めることが可能です。

そして、交渉でまとまった場合には、清算条項(今回の件についてはこれ以上の請求はしないことを約する条項です)を入れた合意書を作成した上で、相手方が再度請求を行うような事態を回避するようにします。

当事者間ですと、合意書の文言等が不正確なものになってしまい、後々に再度請求がされてしまうという事態になりかねません。

弁護士が交渉として入り、合意書を作成した解決を図れば、このような紛争の蒸し返しを避けることができます。

さらに交渉がまとまらない場合には、相手方が訴訟を提起する可能性がありますが、弁護士であれば、訴訟の対応もスムーズに行い、請求を棄却する又は請求額を減額する判決を獲得したり、請求額を減額する形の和解による解決を図ることができます。

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