離婚の際に子どもの親権を獲得するために|弁護士法人ALG&Associates

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親権

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親権を獲得するために出来ること

01

離婚時の親権について弁護士に依頼するメリット

裁判になれば、時間や費用が交渉・調停時に比べてかかってしまうことに加え、双方の対立も激しくなるため、後々の面会交流等にも影響しかねないことになります。このような場合、早期解決を図る上でも、親権について、一方に譲る代わりに、離婚後の面会交流の条件等をより有利な内容とするように話を持って行く方法もあります。

弁護士であれば、依頼者の希望や状況に応じて、親権を争っていくことがベストなケースであるか否かを考えた上で、上記のような依頼者にとって最良の解決方法を提案することができます。

当事者間だけで進めてしまうケースでは、双方が譲らないため、結果として事態が紛糾し、いつまでたっても解決しないということもあります。

弁護士に依頼するメリットは、親権を争う上での効果的な資料選択や主張を行い、相手方から親権を勝ち取ることを念頭に置くような場合もありますが、特に家事事件においては、何をもって勝ちとするのかは一概に言えない面がある以上、ご依頼者の方々の現状や今後の生活に関する要望を正確に把握した上で、離婚後の生活を含めた最善の解決策を提案し、精神的にも苦しい面がある紛争を適切に解決する点にあるといえます。

>>親権について弁護士に相談する

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02

親権争いで離婚調停が成立しない場合も

親権争い

親権について争いが生じた場合、離婚時には、どちらか一方の親を親権者として定めなければならないため、親権が争いになった場合には、離婚については合意できたのに、親権者について合意できないために、離婚調停が成立しないというケースが多々あります。家庭裁判所としては子どもの親権者について争いがある場合には、離婚と親権者の指定とを分離し、親権者を定めることなく離婚調停を成立させることは一般的にせず、この場合、裁判に持ち込まれることになってしまいます。

また、調停で親権が争われるケースでは、多くの場合、裁判所調査官の調査が行われます。

調査においては、調査官が各当事者を裁判所に呼んで個別にこれまでの監護状況について聞き取りをしたり、子供の保育園の担当保育士から聞き取りをしたり、実際に各当事者宅を訪問して、日常生活の様子や、子供との接し方などを観察し、どちらを親権者とするのが子供の福祉に適うか、調査結果をまとめた「調査報告書」において、意見を述べます。

調査官は、心理学等を専門的に学んだ人がほとんどであり、裁判官もその意見を重視しますので、親権の取得を希望する方は、この調査官による調査に対してしっかりと対応することが重要です。

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03

母親の親権獲得は困難ではありません

離婚の際、母親が親権を取得することは、困難なことではありません。

基本的には、夫婦が同居している状況で離婚となり、親権が争われた場合、子どもの年齢にもよりますが、子どもの年齢が低く意思確認ができない場合には、母親に親権者としての適格があると判断されるケースが多いです。

経済的に夫より不安定だから、親権者を夫とするとの判断がなされる場合は低いです。なぜなら、経済的な部分は夫からの養育費という形で補うことが可能だからです。

しかし、母親であっても、例えば以下のようなケースであると、親権取得が困難となる場合があります。

①別居時点で子供が父親のもとに居て、監護期間が長期に渡っているような場合

②子どもの年齢がある程度大きく、子どもが父親と一緒にいることを強く望んでいるような場合

③母親に子どもに対する虐待が認められる又は母親の身体的・精神的状態から子どもに対する監護が困難と認められる場合

上記①のケースの場合、子どもが、父親のもとで問題なく育っているといった監護実績があるため、あえて子どもが育つ環境を変更することが、子どもの福祉にかなうものではないと判断される場合があります。

また、上記②のケースの場合、子どもが15歳以上であれば、その陳述の聴取が必要的とされていますし、実務上も、子どもが15歳未満でも、10歳前後以上で、親権者についての意思表明ができる場合には、家庭裁判所はその意思を確認しており、子どもの意思・意向が尊重されます。

そして、上記③のケースでは、親権の内容に監護教育権が含まれる以上、そのような場合に親権取得が困難となるのは当然でしょう。

親権が争われた場合には、父親側から上記①から③までのようなケースにあたる旨の主張がその真否を問わず主張される場合があります。

このような場合には、母親だからといって確実に親権を取得できるとは限らないので、しっかりと争う必要があり、専門家となる弁護士の力が必要といえるでしょう。

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04

父親の親権獲得は難しいとされています

離婚時に父親が親権を取得することは難しいとされています。それは,子どもが小さい場合には,いまだに母親優先の原則という考えが実務上は根強く残っているからです。

しかし、子どもの福祉にとって適切な状況を確保した上で、効果的な主張をすることによって、父親が親権を取得することも不可能ではありません。

まず、父親であっても、現状、父親が子どもを監護している状況がある程度の期間認められるのであれば、「監護の実績の尊重」が認められる可能性が高く、父親が親権を取得することは十分可能です。

とはいえ、現状、父親自身が子どもを監護しているからと安心しているのは危険です。母親側から、監護状況に関する具体的な主張がなされた結果、母親側での監護が適切と判断される可能性も当然ある以上、現状、子どもの監護を行っている状況であっても、自身の監護能力や今後の監護態勢を具体的に必要な資料等をもって主張する必要があり、専門家である弁護士の力がやはり必要といえるでしょう。

一方、現状、たとえ父親が子どもを監護してはいない状況であったとしても、今後の監護方針や自身の監護能力を具体的に主張し、自身の下での監護状況が、現在の子どもの監護環境と比べて子供の福祉に資するものであることを説明することで、親権を取得できる場合もありえます。

ただ、このような具体的な主張を効果的に行うためには、専門家である弁護士の力量が問われるところでもあります。

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05

親権問題で弁護士法人ALGが選ばれる理由

1)圧倒的な取り扱い実績

弁護士法人ALGでは、離婚事件の取扱い件数が圧倒的に多く、離婚時に発生する親権に関する争いにおいても多くの取扱い実績があります。

親権に関する争いといっても、ご依頼者の方々の状況によって、そのケースをどのように進めればご依頼者の方々にとって最善の解決となるかは様々です。ご依頼者の方々の状況に沿った解決を目指すのであれば、数多くの事件を取扱い多様なケースを経験している弁護士事務所を選ぶべきです。

弁護士法人ALGでは、親権に関する取扱いといった分野において数多くの相談を受けているだけでなく、実際に多くの事件を受任し解決に導いており、相談だけでなく、受任したうえで、実際に事件を取り扱った実績が数多くあります。

2)弁護士法人ALGにおける離婚事件対応

弁護士法人ALGでは、分野別に集中的に案件を取り扱う事業部制を採用しており、企業法務事業部、一般民事・刑事事業部、医療過誤事業部および交通事故事業部があります。その上で、離婚問題については、一般民事・刑事事業部において集中的に取扱うことで、豊富な知識および経験を蓄積し、ご依頼者の方々にとって安心できるサポート体制を構築しています。

離婚問題について豊富な知識、経験を持つ弁護士および専任職員がチームとなって電話受付から弁護士相談、受任後の事務対応、事案解決に至るまでしっかりとサポートしていきます。

このように弁護士法人ALGでは、離婚問題を集中的に取り扱う弁護士と専任職員が対応にあたるため、きめ細かくスピーディーな対応が可能な体制を整えております。

ご依頼者の方々にとっては、一生に一度あるかないかの相談であるからこそ、実績があり、その分野に精通した弁護士に丁寧でスピーディーな解決を望まれるはずです。

弁護士法人ALGでは、事業部制を採用した上で、離婚問題について豊富な知識・経験を有した弁護士および専任職員がしっかりとしたサポート体制を構築しており、まさにこのようなサポート体制こそ、弁護士法人ALGがご依頼者の方々に選ばれる理由です。

3)Pマーク取得で守秘義務も徹底

Pマーク(プライバシーマーク)制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という第三者機関が付与機関を務め、事業者の法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを客観的に評価した上で、Pマークを付与します。

Pマークが付与されるには、審査機関が、事業者からのプライバシーマーク付与適格性審査申請の受け付け、申請内容の審査・調査等の業務を行なう必要があるため、Pマークが付与された事業者は、個人情報の取り扱いに関して、適切な取扱いを行う社会的な信用をもつものと判断されたことになります。

弁護士法人ALGでは、法律事務所として依頼者の方の個人情報等の管理を徹底するため、Pマークを取得しており、法人及び各弁護士だけでなく、所属する所員を含めて守秘義務を徹底しています。

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