協議離婚の進め方を確認してきましょう。|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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協議離婚とは 離婚の基礎知識

協議離婚の基礎知識

01

協議離婚とは

夫婦が離婚する場合、その方法としてはいくつかの手続きの種類があります。

離婚方法の中でももっともポピュラーな方法が協議離婚です。

協議離婚とは、特に裁判所などの第三者を交えることなく夫婦が直接話し合って、離婚条件を取り決めをすることによって離婚する手続きです。

離婚件数の90%がこの協議離婚であると言われています。

協議離婚が成立した場合には、夫婦双方が離婚届に記入をして市町村役場などに提出します。

第三者を交えないとは言っても、たとえば夫婦それぞれの両親や親族などを交えて話し合いをすること自体は自由です。

協議離婚のメリットとしては、時間も手間もかからず、精神的なストレスも少ないということが挙げられます。

夫婦双方が離婚条件に同意することが出来れば協議離婚で離婚を成立させることが出来、負担が軽くて済みます。

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02

協議離婚の進め方/公正証書の重要性

夫婦が離婚する場合、いくつかの方法がありますが、その中でも最も多いのが協議離婚です。協議離婚が行われる場合には、夫婦が自分たちで話し合って離婚条件を決めますが、この場合に何か気をつけるべき点は無いのでしょうか。

協議離婚する場合には、夫婦が取り決めた離婚条件をきちんと離婚合意書(離婚協議書)にして残しておくことが大切です。

離婚をする場合、ともかく一刻も早く解決して、肉体的にも精神的にも開放されたいという思いに駆られて交渉を焦って失敗することもあります。

そこで、夫婦間で離婚後の条件を話し合って、慎重に協議して、合意が出来たら後々のトラブルを避けるためにも、離婚協議書をしっかり作成しておくことが必要なのです。

また、その離婚協議書は公正証書にしておくことがおすすめです。

特に養育費や慰謝料、財産分与などの支払いに関する取り決めがある場合には、公正証書で強制執行認諾条項をつけておくと効果的です。

なぜなら、このような条項のない、単なる当事者間だけで作った合意書ですと、相手方が取り決めに反して支払いをしなくなった場合に、ただちに強制執行をすることができないからです。

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03

協議離婚の際に話し合うこと

協議離婚で離婚条件を決める場合には、具体的にはどのような内容を話し合えば良いのでしょうか。

協議離婚する場合には、離婚条件を取り決めます。

具体的には、前提として双方が離婚に合意していること、未成年の子供がいる場合の親権者と養育費の金額、面会交流権、財産があれば財産分与についての取り決めも必要ですし、他方配偶者に不貞などの有責性がある場合には慰謝料についての取り決めも必要になります。

未払いの婚姻費用の精算が問題になることもありますし、住宅ローンの取り扱いも問題になります。

年金分割についての取り決めも離婚の際に話し合っておく必要があります。

このように、協議離婚の際に取り決めるべき内容は極めて多岐に及びますので、漏れが無いように注意が必要です。

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