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財産分与とは?離婚の基礎知識

財産分与の基礎知識

01

財産分与とは

財産分与とは、離婚の際に、夫婦がその婚姻生活中に築いた財産を分配することです。この場合、婚姻生活中に自分には収入がなくても相手方が稼いで貯めたお金について、分与を請求することが可能です。

たとえば専業主婦であっても、相手方のサラリーマンの収入によって貯めた貯金については財産分与請求することが可能ということです。これは、妻が家をしっかり守っていることによって夫が外で働くことができたという意味で、専業主婦でも財産形成に寄与していると考えられているからです。

ただ、財産分与で請求出来るのは婚姻生活後に夫婦で築いた財産のみです。たとえば夫婦のどちらかが独身時代に貯めていたお金や、婚姻期間中や期間外に一方の親から受け取った遺産などは特有財産と評価され、財産分与の対象になりません。

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02

財産分与の相場

離婚の際の財産分与の相場はどのようになっているのでしょうか。

財産分与については、基本的に「夫婦が婚姻生活中に共同で築いた財産の2分の1ずつ」ということになっています。

よって、離婚裁判をして財産分与の方法や内容が争いになった場合には、裁判所が財産の価値を計算して、夫婦が2分の1ずつになるように分けてしまいます。当事者がこれと異なる主張をしても、なかなか認められることはありません。ただし、当事者同士の協議による場合には、2分の1という数字にこだわる必要はありません。妻にすべての財産を渡してもかまいませんし、夫婦で7:3、8:2など自由にその割合を定めることも可能です。

複数の財産がある場合「不動産は夫、生命保険は名義人通り、預貯金は妻」などの、財産ごとの分け方をする場合も多いです。

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03

財産分与 ~ 夫婦共働き

離婚の場合の財産分与の基準は、原則として2分の1です。これは夫婦共働きの場合には受け入れやすい数字です。

ただ、夫婦共働きとは言っても夫婦の収入に格差があることは多いです。たとえば夫がメインでフルタイムで働いていて年収500万円あっても、妻は派遣や契約社員で収入が200万円ということもあるでしょう。この場合、夫の方が多く財産分与をもらえるかという質問がありますが、実際にはそうではありません。

夫婦共働きの事案での財産分与においては、夫婦の年収に格差があってもそのことは問題にならず、一律にその分配割合は2分の1ずつになるケースがほとんどです。財産分与では、夫婦の収入の多寡は基本的には勘案されないからです。たとえば、夫婦の一方に収入がない場合ですら、財産分与割合は基本的に2分の1ずつになります。よって、夫婦共働きの場合にも、原則として財産分与割合は2分の1ずつになります。

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04

財産分与 ~ 専業主婦/専業主夫

離婚にともなう財産分与を行う場合、夫婦の一方が専業主婦や専業主夫である場合、どのような割合で決めるべきかという質問は多いです。この点、専業主婦の場合には収入がないので財産形成に貢献しておらず、受け取る財産分与の割合が低くなるのでしょうか。

実際、離婚裁判でも一方の当事者が専業主婦の場合には3割や4割にすべきなどの主張をする人があり、昔はそのような認定をされることもありました。しかし、今は裁判所の認定方法としても、ほとんどすべての場合で2分の1ずつになっています。

これは、たとえ具体的に収入がない専業主婦や専業主夫などであっても、その配偶者が家をしっかり守っていたことにより、相手方配偶者が安心して外で働くことができたという意味で、専業主婦や専業主夫にも財産形成に貢献があったと考えられるからです。

よって、裁判をした場合には、専業主婦や専業主夫の場合であっても財産分与の割合は原則として2分の1ずつと認定されます。

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05

財産分与の種類 ~ 清算的財産分与

離婚にともなう財産分与には、いくつか種類があります。

もっとも代表的なものが「清算的財産分与」です。清算的財産分与とは、夫婦の離婚の際に夫婦が婚姻生活中に築いた財産を清算するという意味合いの財産分与です。清算的財産分与においては、清算という意味合いから、夫婦生活が開始されて、離婚に至るまで(夫婦関係の破たんに至るまで)に共同で築いてきた財産が対象になります。たとえば婚姻中に購入した住宅や積み立ててきた預貯金、生命保険などがその対象になります。

これに対して、夫婦の一方が独身時代から持っていた預貯金や、婚姻生活中に得た財産であっても一方の親からの遺産として得た財産などは特有財産となり、清算的財産分与の対象にはなりません。

清算的財産分与の分配方法については、すべての財産の評価をしてから、基本的に夫婦で2分の1ずつになるように分配します。

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06

財産分与の種類 ~ 扶養的財産分与

離婚にともなう財産分与を行う場合、財産分与の種類として「扶養的財産分与」があります。扶養的財産分与とは、夫婦の一方に離婚後の生活不安がある場合に、その扶養のために行われる財産分与のことです。

夫婦には互いに扶養義務がありますが、この扶養義務は婚姻期間中に限定されるのが原則です。よって、基本的には離婚後には相手方の扶養義務はありません。

しかし、離婚後に、相手方の扶養義務から外れると一方の当事者が経済的に生活が困難になる場合は、範囲を限定して扶養を延長することができるのです。それが扶養的財産分与の制度です。

扶養的財産分与が認められる場合は、たとえば支払う側の有責性が大きかったり経済的に余裕がある場合、また支払われる側が高齢で再就職が困難であったり婚姻によって職や収入を失っている場合などです。扶養的財産分与が認められる期間は、扶養を受ける配偶者が自立できるまでの合理的な期間なので、長くても2~3年程度になるのが普通です。

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07

財産分与の種類 ~ 慰謝料的財産分与

離婚の際の財産分与の種類として「慰謝料的財産分与」があります。慰謝料的財産分与とは、財産分与に慰謝料支払いの意味合いを込めて支払われる場合の財産分与です。財産分与に慰謝料を含めて支払うものだと考えると良いです。

離婚の際、基本的には慰謝料と財産分与は別の項目ですので、別々に算定して請求し、支払いを受けるのが原則です。しかし、これらを分けることなくまとめて財産分与として請求をして、支払いを受けることがあります。これが慰謝料的財産分与です。

有責配偶者の方も「慰謝料」と明確に言われると気持ち的に支払いをしにくい場合であっても、財産分与にその額を含めると支払いをしやすくなるケースもあります。

このように、慰謝料的財産分与は慰謝料と同質のものですので、慰謝料が支払われる場合には慰謝料的財産分与は請求出来ませんし、慰謝料的財産分与が支払われるならば別途慰謝料を請求することはできなくなります。

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08

財産分与の対象となる期間

離婚の際には、夫婦共同財産について財産分与を請求することが出来ますが、このとき分与請求の対象となる財産形成の期間はいつからいつまでになるのでしょうか。

離婚にともなう財産分与は、夫婦が婚姻生活中に共同で築いた財産を公平に分配するための手続きです。よって、財産分与の対象期間は、婚姻生活中ということになります。

たとえば、婚姻中に夫が会社から得た給料を積み立てた預貯金や生命保険、2人で購入した不動産などが対象になります。

これに対して、夫婦のどちらかが結婚前の独身時代から所有していた財産は、夫婦共同財産の形成期間外のものとして「特有財産」という扱いになりますので、財産分与の対象になりません。同じように、夫婦が不仲になって別居した後にどちらかが築いた財産についても、夫婦が共同で築いたとは言えないため、財産分与の対象にはなりません。

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09

財産分与の対象となる資産

財産分与の対象となる資産にはどのようなものがあるのでしょうか。

財産分与の対象の資産は、その種類や名義を問わず、夫婦が婚姻生活中に共同で築いた財産です。たとえば婚姻中に貯めたお金(現金)や銀行、郵便局などの預貯金、夫婦が協力して購入した自宅や収益用のマンションなどの不動産も財産分与の対象になります。

生命保険についても、婚姻後の積立分については財産分与の対象になります。よく問題になるのが子供のための学資保険ですが、学資保険についても夫婦のどちらかが加入名義人となっているのが普通なので、その場合には原則として夫婦の財産分与の対象になります。

子供の名義で積み立てた預貯金についても、お金の出所が夫婦どちらかの収入である以上、子供の財産とは見なされずに夫婦の財産分与の対象になることが多いです。

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10

財産分与の対象となる借金

夫婦の借金についても財産分与の対象になることがあるのでしょうか。

原則的には、借金は財産分与の対象にはなりません。たとえば夫がサラ金から借金をしていたとしても、離婚の際に妻がその半額を負担しなければならない、ということはありません。借金は債務者個人と債権者との契約にもとづくものであり、たとえ離婚によっても債権者の承諾なく他者が引き継ぐことはないのです。

ただし、住宅ローンの場合はこれとは異なります。住宅ローンがある場合、自宅物件の価値から住宅ローン分の金額を差し引いた評価が、自宅物件の評価額となって財産分与が行われます。たとえば3000万円の価値のある自宅でも、2000万円の住宅ローンが残っていればその物件の価値は1000万円として計算されます。

これを2分の1ずつに分けるわけですから、結局ローン負担をしていない配偶者も、財産分与の際にローンを差し引いただけの財産しかもらえないことになります。

離婚をしたとしても、ローン名義人が当然に変更することはありませんが、その計算において実質的に他方の配偶者も住宅ローンの半額分の負担をすることになるのです。

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11

財産分与の対象とならないもの

財産分与の対象にならないものにはどのようなものがあるのでしょうか。

財産分与の対象になるものは、

①婚姻期間中に形成した財産であり

②夫婦が共同で積み立てた財産である必要があります。

よって、夫婦のどちらかが婚姻前から所有していた財産については財産分与の対象になりません。同様に、婚姻時に夫婦のどちらかが持ってきた財産一式なども財産分与になりません。

また、財産分与の対象になるものは夫婦が共同で積み立てたものだけですので、片方の配偶者が親から相続した財産は財産分与の対象になりません。

さらに、借金は基本的に財産分与の対象にならないので、夫婦のどちらかが婚姻中に浪費やギャンブルなどで借金をした場合にも、その借金は財産分与の対象になりません。

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12

財産分与の手続き ~ 夫婦で話し合い

財産分与を請求したい場合、どのような手続きを執れば良いのでしょうか。

財産分与を請求する手続きは、まずは夫婦が当事者同士で話し合うところから始まります。

この夫婦間の協議では、最初に財産分与の対象となる資産について明らかにします。このとき、どの財産を対象として、どのように評価するのかを決定します。

財産分与の対象資産とその価値が特定出来たら、その財産をどのような方法で分配するかを決めましょう。夫婦のどちらがどの財産を取得するのかを決めます。

このとき、隠し財産があると、後からの請求が困難になることもあるので、財産内容や評価方法についてはしっかりと調査して、お互いに納得がいくように話し合っておくことが大切です。

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13

財産分与の手続 ~ 調停

離婚の際の財産分与の請求手続について、当事者同士で話し合っても折り合いがつかないことがあります。このような場合には、家庭裁判所の調停手続きを利用して財産分与手続きを行うことが出来ます。

離婚前であれば離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てて、離婚全体の話し合いの中で同時に財産分与についても話し合いをすすめることが可能です。離婚してしまった後でも、2年以内に財産分与調停を申し立てれば、財産分与についての話し合いをすることが可能です。

離婚調停でも財産分与調停でも調停委員が間に入ってお互い顔を合わせることなく話し合いがすすめられるので、直接の話し合いではうまくいかなかった夫婦でも財産分与の問題について解決出来ることが多いです。

財産分与調停では、夫婦が話し合いで決定できない場合には審判官(裁判官)が妥当な財産分与方法を審判によって決定してくれます。(離婚調停では、離婚について合意ができない場合に、財産分与だけについて合意するということはあり得ませんので、財産分与のみについての審判はありません)

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14

財産分与の手続 ~ 裁判

離婚の際の財産分与の際、その分配方法について、家庭裁判所で調停を利用しても当事者同士で折り合いがつかず、解決できないことがあります。

離婚後の財産分与調停がまとまらない場合には、審判官が妥当な財産分与方法を決定してくれますが、離婚前の離婚調停ではこのような手続きはありません。

離婚調停が不成立になった場合には、離婚訴訟(裁判)を起こすことによって問題を解決する必要があります。

離婚訴訟が起こると、裁判官が提出された証拠資料によって、事案に応じた妥当な財産分与方法を判決で決定してくれます。

この場合、望み通りの財産分与を受けるためには財産に関する資料などの証拠を収集して提出することが非常に重要になります。

たとえば預貯金通帳や保険証券、解約返戻金証明書、金融機関からの通知書や不動産全部事項証明書など、財産に関する資料はしっかりと取っておくようにしましょう。

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15

財産分与の税金 ~ 財産を受ける場合

離婚の際には財産分与が行われることが多いですが、財産分与では多額の財産を譲り受けることがよくあります。

このような場合、財産分与を受けたことによって、譲り受けた側に税金がかかることはないのでしょうか。

この点、離婚にともなう財産分与には贈与税などの税金はかかりません。よって、たとえば離婚時に自宅不動産などの分与を受けた場合にも、不動産に関する贈与税などを支払う必要はありません。ただし、財産分与の額が、婚姻中の夫婦の協力による財産額やその他の事情を考慮して多すぎる場合や、その離婚自体が贈与税や相続税の支払いを免れるためのものであると認められる場合には、贈与税がかかることになります。

その他、不動産を取得する際にかかる登録免許税や、不動産取得後の固定資産税などの税金は、通常譲り受けた側が負担することになります。

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16

財産分与の税金 ~ 財産を渡す場合

離婚の際には婚姻中に夫婦が積み立てた共同財産について財産分与を行うことが多いですが、この場合、財産を譲り渡した側が税金を負担しなければならないことはあるのでしょうか。

財産を譲り渡すということは、支出をするということなので、基本的には税金がかからないことが多いです。たとえば現金や預貯金などを譲り渡しても課税されることはありません。

しかし、不動産を譲り渡した場合、財産分与をした側に対して税金が課税されるケースがあります。不動産を譲渡する際には、不動産の取得費用及び譲渡費用の合計よりも譲渡した際の収入価格の方が高い場合、その差額に応じて「譲渡所得税」がかかります。離婚の際に不動産を財産分与した場合も、この収入価格が取得費用及び譲渡費用の合計よりも高ければ譲渡所得税がかかってしまいます。

財産分与の場合の収入価格は、分与した時の土地や建物などの時価をもって評価します。

よって、離婚の際の不動産の時価が、当該不動産の取得費用及び譲渡費用よりも高ければ、不動産を分与した側の配偶者に、その差額分に応じた譲渡所得税が課税されることになります。

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17

財産分与の請求期間

離婚の際には財産分与請求が出来ることが多いですが、離婚時には当事者同士ではっきりと財産分与の話し合いをしないことがあります。たとえば協議離婚で財産分与の話し合いをまったくしないまま協議離婚届を提出してしまうケースもあります。

このような場合、離婚後でも財産分与請求を行うことが出来るのでしょうか。

この点、離婚後も財産分与請求が出来ます。もし話し合いで解決できなければ家庭裁判所で財産分与調停を起こして解決することが可能です。

しかし、家庭裁判所で財産分与調停が出来る期間は、離婚後2年以内と決められています。2年を超えると調停を申し立てても受け付けてもらえず、財産分与の話し合いが出来なくなります。こうなると、当事者同士で任意に話し合うといっても更に困難になることが多いです。

よって、離婚後財産分与をしていないことに気づいた場合には、早急に相手方に連絡を入れて、話し合いに応じてくれないようなら早めに財産分与調停を起こすことが大切です。

財産分与では、夫婦の貢献度だったり、財産分与の対象となるもの・ならないものが分かりずらいとも言えます。お互いが納得できる財産分与をするためにも、お困りの際は弁護士にご相談ください。

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