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財産分与

財産分与で損をしないために

01

離婚時の財産分与を弁護士に頼むメリット

財産分与について弁護士に頼むメリットは、弁護士会の照会等を通じて、分与対象財産の詳細を明らかにできるだけでなく、弁護士が交渉として介入すれば、財産分与の争いが生じる前に早期に解決を図ることも可能であるという点にあります。

例えば、当事者である夫婦だけでは、何が財産分与の対象となりうるのか、住宅ローンの問題などがあるケースで、どのような方法がベストな解決方法なのかが分からず、お互いに主張し合うだけで、感情的な話に発展してしまい、紛争が長期化してしまうことがあります。

弁護士であれば、何が財産分与の対象となるのか、依頼者の状況において、住宅ローンの問題を解決するベストな方法は何かを考え、相手方と交渉し、早期に解決を図ることも可能です。また、仮に交渉では解決しないようなケースであれば、早期にその判断を行い、調停や裁判手続きへスムーズに移行することが可能となります。

特に財産分与が争われる場合には、分与対象となることを示す資料を収集した上で、効果的な主張を行う必要があり、その際に専門家である弁護士がいれば財産分与の話を有利に進めることができます。

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02

財産分与で損をしないために離婚時にやるべき事

財産分与

財産分与で損をしないためには夫婦生活中から、相手方の財産としてどのようなものがあるのかを把握しておくことが重要です。

夫婦の一方がどこの銀行に口座をもっていたり、株をもっていたりするかどうかに関してある程度の把握がなければ、仮に弁護士を入れたり、裁判手続きを行うにしても、こちらから開示を求めていくことは困難となります。

例えば銀行預貯金であれば、金融機関が特定されていなければ、弁護士会による照会手続きや家庭裁判所の調査嘱託手続き等により銀行等に調査を依頼するといった手続きをとることもできません。

また、あらかじめ特有財産(婚姻前から有している財産等、夫婦の一方が有している財産)と共有財産(夫婦による共有の財産)が明確に分かるように、その財産の取得時期や経緯がわかる資料等を保存しておくことも重要となります。

特に財産分与の対象財産に該当するか否かが争われた場合には、一方の名義の財産ではあっても、それが特有財産にあたるのか、婚姻後に形成した財産であって共有財産にあたるのかについて一見したところでは区別ができず、その判断のために証拠資料(通帳の履歴等)が求められることがあります。

このように、財産分与で損をしないためには、夫婦の一方の財産の把握及びその根拠となる資料の収集を行っておくべきでしょう。

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03

離婚の際に財産分与の対象となるもの

財産分与とは、離婚に際し、夫婦間の経済的格差を調整するため、一定額の財産給付を求めることができるとするものです。

これには、夫婦が婚姻中に協力して蓄財した財産の清算(清算的要素)、離婚後の経済的弱者に対する扶養料(扶養的要素)、相手方の有責な行為により離婚を余儀なくされたことについての慰謝料(慰謝料的要素)という3つの要素がありますが、中心は清算的要素となり、別居時までに形成された共有財産が対象となります。具体的には以下のような財産が財産分与の対象となるかどうか争われる場合が多いでしょう。

①住宅ローンが残っている家

不動産について住宅ローンが残っている場合、オーバーローン(不動産の時価より住宅ローンの残債務額の方が大きい状態)の状態であるかどうかにより、財産分与の対象となるか否かが分かれます。

仮にオーバーローン状態の場合、負債が残っているだけとなり、この場合、ローンを分与するということにはならず、清算すべき資産がないと判断されることになります。そして、この場合も、住宅ローンの処理をどうするかという問題は残ります。

余剰価値がある場合には、実質的には、余剰部分が財産分与の対象となります。

実際に財産分与を行う場面では、家を売却してローン返済後に分割するということもありますが、そのまま家に一方が居住して、住宅ローンの支払を調整する等、様々な方法が考えられますので、この処理を巡り争いが生じるケースが散見されます。

②将来発生する退職金

将来発生する退職金については、会社の存続、経営状態、本人の退職時期、理由等の不確定要素により左右されることから、そもそも清算の対象となるか否かが問題となりますが、退職金が賃金の後払い的性質を有することから、そこに配偶者の協力を評価できるとして、財産分与の対象とすることが多いと思われます。

その場合の金額は、退職金総額×(婚姻期間/勤務期間など退職金支給基準期間)÷2が原則となります。

③生命保険金

生命保険金が財産分与の対象となるか否かについては、生命保険契約が結ばれ保険料が払い込まれ、かつ、満期が到来し保険金が支払われた後に離婚となった場合には、生命保険金は清算の対象とされますが、生命保険料の支払中に離婚となったケースでは、一般的に財産分与の対象にはなりにくいです。

ただし、保険料が婚姻中夫婦の協力によって支払われてきたと評価すべき場合には、離婚時における解約返戻金相当額を明らかにした上で、これを清算の対象とすることがあります。

④結婚後、親から贈与を受けたもの

結婚後に夫婦が親から贈与を受けたものについては、その贈与が夫婦の一方に対するものかどうかにより、判断されます。すなわち、その贈与が夫婦の一方だけに対するものであれば、財産分与の対象とはならず、夫婦両方に対してなされたものであれば、財産分与の対象となります。

ただし、一般的に、親から夫婦の一方の名義の口座に金銭の贈与があるような場合には、これを夫婦共有財産として主張することは難しいと思われます。

⑤株式

株式に関しては、夫婦が婚姻中に株式を取得し、その株式に財産価値がある場合、当然に財産分与の対象となります。また株式については、上場会社の株式であれば、取引が頻繁に行われているので、財産価値の把握も容易です。しかし、非上場株式の場合は、財産価値があるか否か、仮に財産価値があるとしても、その評価をどのようにするべきかという問題が残り、財産価値の評価について争いが生じるケースもあります。

>>財産分与についてさらに詳しく知りたい方はこちら

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04

財産分与で弁護士法人ALGが選ばれる理由

1)圧倒的な取り扱い実績

弁護士法人ALGでは、離婚事件の取扱い件数が圧倒的に多く、財産分与についても数多くの取扱い実績があります。

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財産分与の請求といっても、ご依頼者の方々の状況によって、そのケースをどのように進めれば依頼者の方にとって最善の解決となるか否かは様々です。ご依頼者の方々の状況に沿った解決を目指すのであれば、数多くの事件を取扱い多様なケースを経験している弁護士事務所を選ぶべきです。

弁護士法人ALGでは、財産分与請求といった分野において数多くの相談を受けてきただけではなく、実際に数多くの事件を受任し解決に導いており、相談だけでなく、受任し実際に事件を取り扱った実績が数多くあります。

2)弁護士法人ALGにおける離婚事件対応

弁護士法人ALGでは、分野別に集中的に案件を取り扱う事業部制を採用しており、企業法務事業部、一般民事・刑事事業部、医療過誤事業部および交通事故事業部があります。その上で、離婚問題については、一般民事・刑事事業部において集中的に取扱うことで、豊富な知識および経験を蓄積し、ご依頼者の方々にとって安心できるサポート体制を構築しています。

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離婚問題について豊富な知識、経験を持つ弁護士および専任職員がチームとなって電話受付から弁護士相談、受任後の事務対応、事案解決に至るまでしっかりとサポートしていきます。

このように弁護士法人ALGでは、離婚問題を集中的に取り扱う弁護士と専任職員が対応にあたるため、きめ細かくスピーディーな対応が可能な体制を整えております。

ご依頼者の方々にとっては、一生に一度あるかないかの相談であるからこそ、実績があり、その分野に精通した弁護士に丁寧でスピーディーな解決を望まれるはずです。

弁護士法人ALGでは、事業部制を採用した上で、離婚問題について豊富な知識・経験を有した弁護士および専任職員がしっかりとしたサポート体制を構築しており、まさにこのようなサポート体制こそ、弁護士法人ALGがご依頼者の方々に選ばれる理由です。

3)Pマーク取得で守秘義務も徹底

Pマーク(プライバシーマーク)制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という第三者機関が付与機関を務め、事業者の法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを客観的に評価した上で、Pマークを付与します。

Pマークが付与されるには、審査機関が、事業者からのプライバシーマーク付与適格性審査申請の受け付け、申請内容の審査・調査等の業務を行なう必要があるため、Pマークが付与された事業者は、個人情報の取り扱いに関して、適切な取扱いを行う社会的な信用を持つものと判断されたことになります。

弁護士法人ALGでは、法律事務所として、ご依頼者の方々の個人情報等の管理を徹底するため、Pマークを取得しており、法人及び各弁護士だけでなく、所属する職員を含めて守秘義務を徹底しています。

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