住宅ローンは負担するのか?|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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住宅ローンの基礎知識

01

離婚した場合は住宅ローンを負担しなければならないのか?

離婚した場合であっても、必ずしも住宅ローンを負担しなければならないわけではありません。

夫婦共に住宅が不要な場合には、住宅を売却して住宅ローンを免れることが可能です。この場合には、住宅を売却することによって住宅ローンが完済出来るのか、完済出来ないとしてもどれだけ減らせるかが大きな問題になるので注意する必要があります。

住宅を売却しても多額の住宅ローンが残ると、かえって損失が出てしまいます。そこで離婚に伴い住宅を売却する際には、まずは住宅ローンの残額と住宅自体の査定価格を調査しましょう。住宅の査定は、不動産業者で無料の簡易査定を受ける方法がおすすめです。

簡易査定を受けた結果、住宅ローン残額と不動産評価額を比較してみて住宅ローンの残債よりも高く売れそうな場合や、残債がほとんど残らない場合には、住宅を売却して住宅ローンを支払ってしまいましょう。このとき、複数の不動産業者で簡易査定を受けて、一番信頼できそうな不動産屋に具体的な売却手続きを依頼すると良いでしょう。

この方法で住宅ローンを支払ってしまえば、離婚したとしても住宅ローンの負担をせずに済みます。

02

離婚時に夫/妻が不動産を獲得する場合、不動産を売却する場合に留意すべきことは何か?

離婚時に夫または妻が不動産を取得し、所有者が変更する場合には、不動産登記手続きをして所有名義を変更する必要があります。たとえば夫名義の自宅を妻に財産分与する場合には、不動産の所有名義を夫から妻に変更します。この登記名義の変更手続は財産分与を原因とする所有権移転登記手続きであり、法務局で登記申請することが出来ます。また、住宅ローン支払い中の場合には、住宅ローン債務者を変更することを検討しなければなりません。

しかし、住宅ローン債務者名義の変更は所有名義変更ほど簡単ではありません。住宅ローン債権者が了承する必要があるからです。住宅ローン債権者は、あくまで借り入れ人本人(たとえば夫)の信用にもとづいてお金を貸し付けているので、離婚したからと言って当然に妻に債務者が変更されることには通常同意しません。同様に住宅ローンの連帯保証人になっている場合に、離婚にともなって連帯保証人を外れたいと考えるケースでも、住宅ローン債権者が納得しないので難しいことが多いです。

これらのケースでは、たとえば妻が別の金融機関で住宅ローン審査を受けて通過することによって住宅ローンの借り換えをしたり、住宅ローン債権者と話し合って別の連帯保証人を差し入れるなどの方法を取る必要があります。

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