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出来ちゃった結婚

出来ちゃった結婚で問題になる3つのこと

Point

  • すぐに離婚した場合の親権や面会交流はどうなるの?
  • 実は夫の子供ではなかった場合はどうなるの?
  • 子どもが出来たが、もし結婚しなかった場合はお金の面や親権、面会交流はどうなるの?

すぐに離婚した場合の親権や面会交流はどうなるの?

結婚前に子どもができてしまった場合を「できちゃった婚」などと言いますが、できちゃった婚の場合にも、結婚後すぐに離婚してしまうケースがありますが、その場合、子どもの親権や面会交流などが問題になります。

親権は父親、母親どちらが獲得する?

できちゃった婚で婚姻後すぐに離婚するケースでは、子どもの年齢が乳幼児などの低年齢であることが多いですが、この場合には、親権者としては母親が優先されます。

具体的には、子どもが小学校に入る前くらいの年齢なら多くのケースで母親に親権が認められるので、父親にとって親権を獲得するのはかなり困難になります。

離婚後の面会交流

離婚の際に子どもの親権を取れなかった方の親は、離婚後子どもと面会交流をすることができます。このように別居している親が子どもと面会する権利のことを面会交流権と言います。

面会交流権の実現のためには、離婚時に夫婦が面会交流の方法について話し合い、取り決めておくことが重要です。標準的には月1回程度面会することが普通ですが、ケースに応じてそれより増やすことも減らすこともできます。

子どもが乳幼児などの場合には、親権者となった母親の協力が必須になることが多く、母親立ち会いのもとの短時間の面会交流になることなども多いので、その認識は持っておく必要があります。

養育費の留意点

なお、子どもの親権者とならなかった親(父親のケースが多い)は、毎月親権者となった親に対し、子どもの養育費を支払う必要があります。養育費については面会交流と引換ではないので、面会交流が実施されなくても支払い義務を負うことに注意が必要です。

できちゃった婚で安易にスピード離婚すると、子どもとはまったく会っていないのに子どもが成人するまでおよそ20年間も養育費を支払わなければならない可能性もあるということになります。

実は夫の子供ではなかった場合はどうなるの?

できちゃった婚で結婚しようというとき、実は、お腹の子どもが夫となる人の子どもではなかったことが明らかになることもあります。

この場合には、結婚を取りやめることもできますし、そのまま結婚することもできます。

ただ、どちらにしても、夫となる人に本当のことを告げておくべきでしょう。

夫に隠して結婚したとしても、いずれはばれてしまう可能性がありますし、もしばれなかったとしても、一生隠して生きていくのは辛いものです。また、子どもにも本当のことを言えず、子どもは一生自分の本当の父親を知らずに生きていくことにもなってしまいます。

このようなことは皆にとって大変不幸なことです。

夫となる人に本当のことを告げても、それでも結婚すると言ってくれたらそのまま結婚することもできますし、皆が幸せになれます。夫がそれでは結婚出来ないといった場合には、結婚を諦めるしかないでしょう。

離婚はとても大変な手続きになりますし、多くの人が傷つくので、後でばれて離婚するくらいならはじめから結婚しない方が良い結果になる事が多いです。

子どもの父親のことがわかって結婚がダメになった場合には、子どもの父親に対して養育費を請求することができます。

なお、夫に隠して結婚してしまった場合、夫にそのことがばれるとまず離婚問題になる可能性が高いです。この場合でも、子どもと夫の関係がそれまで良好であったケースなどでは、必ずしも離婚に応じなければならないわけではありません。離婚したくないなら離婚を拒絶してしっかり話し合いましょう。最終的に夫がわかってくれれば、離婚に至らずに済むケースもあります。

子どもが出来たが、もし結婚しなかった場合はお金の面や親権、面会交流はどうなるの?

子どもができても、いろいろな事情があって結婚をしないケースがあります。この場合、子どもの親権者は子どもの母親となり、単独親権になります。子どもの父親は、戸籍上当然には明らかになりません。

ただ、実の父親は子どもに対する養育費の支払い義務があります。

養育費を支払ってもらうために、実の父親に子どもを認知してもらう

養育費支払いの前提として、まずは子どもと父親の親子関係を戸籍上明らかにする必要がありますが、そのためには父親に子どもを認知してもらう必要があります。基本的には、役所宛に父親から認知届を提出してもらえば良いのですが、父親が拒絶する場合には、家庭裁判所で認知調停をすることが必要になります。調停でも父親が認知しない場合には、認知の訴え(訴訟)を起こす必要があります。この場合、父親と子どものDNA鑑定などが必要になり、父子関係が証明できれば裁判所によって強制的に認知が行われます。

父親が子どもを認知した場合、戸籍にもその旨が記載されて、父親に対して養育費請求をすることができますが、このとき請求できる養育費の金額は、それぞれの親の年収に応じて決定されます。請求する側(母親)の年収が高ければ養育費の金額は低くなりますし、請求される側(父親)の年収が高ければ養育費の金額は高くなります。

実の父親が応じない場合は調停を起こすこともできる

父親が任意で養育費の支払いに応じない場合には、養育費調停を起こして家庭裁判所で話し合いをすることができますし、調停で話がまとまらない場合には、手続きが審判に移行して裁判所が妥当な養育費の金額を決めて支払い命令を出してくれます。

また、父親が子どもを認知した場合、父親は子どもと面会交流する権利を持つことになるので、注意が必要です。父親が面会交流を求めてきたら、月に一回など子どもと父親を会わせないといけませんし、拒絶したら、父親から面会交流調停を起こされる可能性があります。面会交流調停で父親と子どもの面会交流方法について合意ができない場合には、審判手続きに移行して、裁判所が妥当な面会交流の方法を決めて命令してしまいます。

このように、結婚前に子どもができて実際には結婚しなかったケースでも、親子関係がある限り、養育費支払い義務や面会交流の権利は認められるので、よく理解しておきましょう。

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