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夫婦破綻

婚姻関係を継続し難い夫婦破綻と言える11の条件

Point

  • 法律上、離婚原因は5つ定められています。具体的には、①不貞、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④回復しがたい精神病、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由です(民法770条1項各号)。

夫婦破綻と言えるのはどのような条件か

基本的に、離婚するためには上記Pointにある①~④の事由が必要になりますが、それらにはっきり該当しなくても⑤のように婚姻関係を継続し難い事由があれば、離婚できます。そして、⑤の婚姻関係を継続し難い事由がある場合とは、夫婦関係が破綻している場合です。

そこで、上記の①~④に該当する事情がなくても、夫婦関係が破綻していると認められたら裁判をして離婚を認めてもらうことができます。

夫婦関係が破綻している場合とは、具体的にどのようなケースなのか、以下でその条件を見てみましょう。

1.DVがある

DVがある場合には、夫婦関係の破綻が認められやすいです。DVとは、ドメスティックバイオレンスのことで、夫から妻へ継続的に暴力が振るわれるケースが多いです。

DVで離婚が認められるためには、たまたま1回だけ手を出してしまったというものではなく、かなり継続的に執拗な暴力があることが必要です。たとえば週に1回以上暴力があり、いったん暴力が始まったら3~4時間は止まらない、などです。そして、暴力を振るわれた側が傷害を負うことも通常必要になります。軽く平手打ちをされただけで無傷、などという場合にはDVによる離婚は認められないでしょう。

2.モラルハラスメントがある

モラルハラスメントがある場合にも、婚姻関係破綻による離婚が認められることがあります。モラルハラスメントとは、精神的な暴力のことです。夫から妻に向けて行われることが多く、執拗になじったり軽蔑したり束縛したりして、精神的に正常な判断ができない状態に追い込みます。妻は夫がいないと自分には何もできないと思い込んで夫の言うままになり、夫が増長してますます妻に辛く当たるようになります。

このようなモラルハラスメントがある場合も、一定以上の程度になったら離婚原因となります。たとえば、毎日のように「お前なんか生きていても何の価値もない」「お前は何の取り柄もない。一緒にいてくれるのは俺くらいだ」「お前は死んだ方がマシ」などと言い続けて妻を追い詰めたり、しょっちゅうメールや自宅への電話などをして執拗に束縛したりしたら、モラルハラスメントにより離婚が認められる可能性があります。

3.家庭内別居

家庭内別居状態のケースでも、婚姻関係の破綻が認められることがあります。一つ屋根の下に生活していても、ほとんど顔を合わせることもなく、顔を合わせても会話はおろか挨拶すらせず、食事を一緒にすることも外に一緒に出かけることもなく、もちろん寝室は別、という状態です。このような家庭内別居状態が1年~数年以上続いているなどのケースでは、離婚が認められる可能性があります。

4.長期間の別居

長期間別居状態が続いている夫婦のケースでも、婚姻関係破綻による離婚が認められることが多いです。よく、離婚してくれない相手と離婚するために、まずは別居をする人がいるのはこのためです。長期間別居状態が継続していると言うためには、2年程度の別居期間があることが望ましいです。また、その間婚姻費用の支払い以外には夫婦間にほとんど行き来がなく、没交渉であるなどの事情があった方が、離婚が認められやすいです。たとえ別居していても頻繁に会っていたり、復縁の話し合いを継続していたりした場合には、離婚が認められない可能性が高くなります。

5.借金癖がある

配偶者の一方に借金癖がある場合にも、婚姻関係破綻が認められるケースがあります。ただ、単に借金癖があると言うだけでは婚姻関係が破綻しているとは言えません。借金癖があって働かず家にお金を入れないケースや、夫婦の一方の借金癖が原因で夫婦が不仲になりお互いにやり直す意思を失っていたりするケースでは、全体を評価して婚姻関係の破綻を認め、離婚が認められる可能性があります。

6.お互いにやり直す意思がない

婚姻関係の破綻原因としては、夫婦の意思も重要です。夫婦が双方とも相手への気持ちを失い、お互いに完全にやり直す気持ちを失っている場合には、婚姻関係の破綻が認められます。たとえば、夫婦が、離婚することには同意しているけれども他の金銭的な条件が合わずに離婚訴訟をするケースなどでは、婚姻関係の破綻は比較的簡単に認められやすいです。

7.性格の不一致

性格の不一致が極端なケースでも、婚姻関係の破綻が認められる可能性があります。ただ、この場合にも、単に性格の不一致があるというだけではなく、そのことが原因で夫婦仲が悪くなり、お互いにやり直すことができないほどに相手への気持ちを失っているなどの追加の事情が必要になります。単に相手の言動が気に入らないという程度では離婚原因にならないので、注意しましょう。

8.性の不一致がある

性的な不一致があったり性の拒絶、セックスレスなどの場合にも婚姻関係破綻が認定されて離婚原因となるケースがあります。この場合にも、単に性の不一致があるというだけではなく、そのことが原因で夫婦仲が悪化してしまい、修復不可能な状態になっているという事情が必要です。単純に性の不一致があっても、お互いがそれを受け入れて夫婦を続けていける可能性がある限り、婚姻関係の破綻は認められません。

9.親族との不和がある

配偶者の親などの親族と不和があるケースでも、婚姻関係の破綻が認められる可能性があります。ただ、この場合にも、単純に親族との不和があるという事情だけでは離婚できません。離婚原因は、あくまで配偶者との問題に限られるのであり、ここで相手の親族は基本的に問題になってこないからです。

ただ、相手の親族と不和になることによって、相手本人とも不和になることは多いです。このように相手の親族との不和から始まって配偶者とも不和になり、互いに修復できない程度に気持ちを失ってしまったケースでは、婚姻関係破綻が認められる可能性があります。そうではなく、親族との不和はあっても相手本人との関係はさほど悪化していないというケースでは、離婚原因は認められません。

10.過度な宗教活動をしている

配偶者が過度な宗教活動にはまっているケースでも、婚姻関係が破綻していると認定されるケースがあります。ただ、憲法上信教の自由が保障されていることからもわかるとおり、単に相手が宗教活動にはまっているというだけでは離婚はできません。婚姻関係の破綻があるというためには、相手が宗教活動に熱心なあまりほとんど家に帰ってこなかったり、夜中に家を出て行ったり、ほとんど家事や育児をしなかったりして家庭を放棄しているなどの事情が必要になります。

11.健康なのに働かない

配偶者が、健康なのに働かず家にお金を入れないケースでも、婚姻関係の破綻が認められることがあります。このような場合には、離婚原因としての悪意の遺棄に該当することも多いので、比較的容易に離婚できるでしょう。

ただ、病気などの事情があって働けないケースや、働いていなくても他の手段で家にお金を入れている場合(合法的な方法)には、必ずしも離婚原因が認められないので注意が必要です。

以上のように、婚姻関係破綻によって離婚が認められる可能性があるケースはさまざまです。自分たち夫婦のケースで離婚原因があるかどうかわからない場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。

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