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財産分与の対象

離婚の際の財産分与を話し合う時、まず何が対象なのかを把握しておきましょう。

Point

  • 財産分与の対象になる一般的な財産
  • 一般的に財産分与の対象になると思われていない意外な対象財産
  • 財産分与の対象にならない財産

財産分与の対象となるもの・ならないもの

夫婦が離婚をする場合には、夫婦の共有財産について財産分与をすることができます。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が共同で積み立てた財産について、離婚時に清算することです(清算的財産分与)。

ほかに、扶養的財産分与や慰謝料的財産分与も財産分与の1種ですが、一般に財産分与という場合には清算的財産分与を指すことが多いです。

財産分与を行う場合、どのような財産が財産分与の対象になるのかが問題です。

そこで、以下では財産分与の対象となる財産とならない財産について、項目を挙げてご説明します。

財産分与の対象になる一般的な財産

財産分与の対象になるのは、夫婦が婚姻中に積み立てたあらゆる種類の財産です。

たとえば、以下のような財産は一般的にも財産分与の対象になると考えられているのでわかりやすいです。

・現金

・預貯金

婚姻中に積み立てた夫婦名義の現金や預貯金は財産分与の対象になります。夫婦どちらの名義であっても財産分与の対象です。

・不動産

婚姻中に夫婦が購入した不動産は財産分与の対象になります。これについても、夫婦どちらの名義かは問題になりません。

たとえば、夫婦が婚姻中に購入した自宅などが典型例です。

・投資信託、国債など

夫婦が婚姻中に購入した投資信託や国債などの権利も財産分与の対象になります。

・ゴルフ会員権

・株などの権利

・各種の積立金

ゴルフ会員権、株、各種の積立金などもすべて財産分与の対象になります。

一般的に財産分与の対象になると思われていない意外な対象財産

次に、一般的には財産分与の対象にならないと思われていることがあるけれども、実は財産分与の対象になる財産をご紹介します。

・退職金

退職金は、財産分与の対象になります。離婚前に受け取るものはもちろんのこと、離婚後に受け取る分も財産分与の対象になるケースがあります。ただし、すべてのケースで対象になるわけではありません。

退職金が財産分与の対象になるケースは、離婚後時期をおかずして退職金が支給される予定があること(おおむね離婚後10年以内が基準になる)、退職金が支給される蓋然性が高いこと(勤務先が上場企業であったり公務員であったりする場合)です。

・生命保険

生命保険が財産分与の対象になること自体は知っている人が多いですが、その計算方法や分け方については意外と知られていません。

生命保険を分ける際、生命保険を解約する必要はありません。この場合、生命保険の評価としては、生命保険の解約返戻金を基準にします。

具体的には、離婚時(または別居時)の解約返戻金証明書を取得して、その金額を半額ずつに分けることになるので、生命保険の名義人が相手に対して現金で半額を支払います。

・個人年金、養老保険など

個人年金も財産分与の対象になります。

一般の個人が加入している場合には見逃すことは少ないですが、たとえば個人事業主などで、退職金代わりに個人年金や養老保険などの生命保険に加入しているケースがあります。このような場合、夫の特有財産であると思われたり、そもそも存在を知られなかったりして財産分与から見逃されることが多いです。

実際には財産分与の対象になるので、注意しましょう。

・子供名義の預貯金

子供名義の預貯金も財産分与の対象になります。子供名義であっても、その内容は夫婦の給料などのお金から成り立っているからです。

ただし、祖父母から受け取ったお金が入金されている場合などには財産分与の対象になりません。

・子供の学資保険

子供の学資保険も財産分与の対象になります。これも、預貯金と同じく、資金が夫婦の給料などから出ているからです。

逆に、保険料を祖父母が出してくれていたケースなどでは、財産分与の対象になりません。

子供の学資保険を財産分与の対象にする場合には、生命保険のケースと同様、離婚時(または別居時)の解約返戻金証明書を取り寄せて、その金額を半分ずつにする(学資保険の契約者が相手に対して半額分のお金を支払う)方法をとります。

・妻のパート代を入金した預貯金

夫婦の預貯金(婚姻中に積み立てたもの)は財産分与の対象になります。そうは言っても、妻のパート代を入金した預貯金については財産分与対象にならないという思い込みがあります。

実際にはそのようなことはなく、夫の給料と同様、妻のパート代であっても財産分与の対象になります。

・不動産のうち、持分を超える部分

不動産を財産分与する場合、自分の持分を超える部分については分与請求できないと考えているケースがあります。

たとえば夫の持分が5分の3、妻の持分が5分の2になっている場合、妻は5分の2の部分しかもらえないと考えるのです。

実際にはそのようなことはなく、不動産の財産分与は名義と無関係に半分ずつになります。

全部夫名義の場合、2分の1の価格請求ができるので、そのことと同様に考えてみれば分かります。

先の例でも、妻は5分の2ではなく2分の1の価格の支払いを夫に請求することができます。

・社内預金、共済積立

夫が会社で社内積立を行っていたり、公務員共済などで積立をしていたりする場合、それらも財産分与の対象になります。夫の特有財産にはならないので注意が必要です。

財産分与の対象にならない財産

最後に、財産分与の対象にならない財産についてご紹介します。

・退職金のうち、婚姻年数に比例しない部分

退職金を財産分与請求できる場合であっても、全額が財産分与対象になるわけではありません。

対象になるのは、勤続年数分の中で、婚姻年数に比例する部分だけなので、それを超える部分は財産分与の対象になりません。

婚姻年数が少ない夫婦の場合には、退職金を分与対象にしてもほとんどお金を受け取れないケースもあります。

・生命保険のうち、婚姻年数に比例しない部分

生命保険についても退職金同様、婚姻年数に比例する部分しか財産分与の対象になりません。

独身時代に積み立てた保険料に対応する部分については財産分与対象にならないので、注意が必要です。

・不動産のうち、どちらかの実家から援助があった金額に比例する部分

自宅などの不動産が財産分与の対象になる場合であっても、必ずしも全額が対象になるわけではありません。

不動産購入時に、どちらかの実家から援助を受けていたら、その援助額に比例する部分については特有財産になるので、財産分与の対象になりません。

また、夫婦の一方が独身時代に貯めた預貯金などから資金を出した場合も同じで、その部分については財産分与の対象から外れます。

・借金

借金は、基本的に財産分与の対象になりません。たとえば夫や妻がサラ金やカードローンの借金があっても、離婚後その半分を支払わなければならないなどの問題は起こりません。

・両家のどちらかの遺産

両家のどちらかの遺産や実家から贈与を受けた財産は、受け取った人の特有財産になるので財産分与の対象になりません。相手が裕福な家庭の出身である場合、離婚時に相手が高額な財産を持っていることがありますが、それが相手の実家から出たものである場合には財産分与請求はできません。

・独身時代の預貯金

離婚時財産分与の対象になるのは、婚姻中に積み立てた財産のみです。そこで、夫婦の一方が独身時代に貯めた預貯金その他の財産は、分与対象になりません。

夫婦のどちらかが独身時代に購入していた国債や不動産などについても同様です。

財産分与のまとめ

以上のように、財産分与の対象になる財産にはいくつもの種類があり、対象になるものとならないものの区別が難しいです。退職金や生命保険のように1つの財産の中でも財産分与の対象になる部分とならない部分に分かれるタイプの財産もあります。

このように、財産分与の計算は非常に複雑な面があるので、財産分与の話し合いをする際には、専門家の知恵を借りることが大切です。

離婚で財産分与の話合いがもめてしまいそうな場合には、まずは離婚問題に強い弁護士に相談してみると良いでしょう。

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