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熟年離婚

増加傾向にある熟年離婚…長い結婚生活の末なぜ離婚を選ぶのか?

Point

  • 特に問題もない夫婦がなぜ熟年離婚を選んでしまうのか?
  • 熟年離婚で起こる夫婦の慰謝料や財産分与について
  • 年金制度改正で離婚しやすくなった?
  • 熟年離婚後の諸問題について

特に問題もない夫婦がなぜ熟年離婚を選んでしまうのか?

外からは特に問題がないように見える夫婦でも、突然熟年離婚してしまうことがあります。

長年連れ添っている夫婦が、夫の定年後にいきなり離婚訴訟をして騒動を起こすので、周囲が驚いてしまうケースなどが多いです。

このように、特に問題のない夫婦が離婚するのは、どうしてなのでしょうか?

熟年離婚では、妻からの申立が多いです。これは、今の60代や70代の夫婦の世代では、妻がいろいろと我慢をしてきていることが多いからと言われています。

その世代では、まだまだ女性の社会進出も進んでおらず、女性は家庭で家事と子育てを一身に背負ってきています。夫は家事や子育てを手伝うことはなく、「家族を養ってやっている」という意識で、家庭内で偉そうにしていることも多いようです。

そのような中、長年子どもと夫のために尽くしてきた妻が、夫の退職を機会に、ついに我慢ができなくなって、離婚を持ち出すのです。

また、近年女性の社会進出が進んだため、女性の意識改革が起こってきたことや、離婚する夫婦が増えて、「離婚」そのものに対する抵抗感が減っていることも、熟年離婚を促進しているようです。さらに、後に説明をする「年金分割制度」が導入されたため、女性が離婚後の生活をイメージしやすくなったことも、熟年離婚の1つの契機になっています。

熟年離婚で起こる夫婦の慰謝料や財産分与について

熟年離婚のケースでは、高額な慰謝料や財産分与を期待して離婚をしようとする妻も多いようです。

ただ、すべてのケースで慰謝料や財産分与が発生するわけではありません。まず、慰謝料は、夫婦のどちらかに有責性がある場合にしか発生しません。たとえば夫が不倫していたケースや暴力を振るっていたDVのケースなどでは慰謝料を請求できる可能性が高いですが、特に問題のない夫だったケースでは、慰謝料は発生しません。単に「長年家事と育児を手伝わなかった。妻を軽視していた」というだけでは慰謝料発生原因にならないので、注意が必要です。

次に、財産分与ができるのは、夫婦に共有財産があるケースのみです。熟年離婚でも、共有財産がなければ財産分与はできません。

夫婦共有財産とは、たとえば夫婦の預貯金や自宅などの不動産、生命保険や車、投資信託や株券、ゴルフ会員権や積立金などです。夫の退職金も、すでに支給済の場合には財産分与の対象になりますし、これから支給されるケースでも財産分与の対象となる可能性があります。

そこで、熟年離婚する場合には、相手に慰謝料や財産分与を請求できるのかどうか、また請求できるならいくらの請求ができるのか、しっかり検討する必要があります。

年金制度改正で離婚しやすくなった?

熟年離婚が増えた原因として、年金制度の改正があります。具体的には、離婚時年金分割制度を創設したことです。

離婚時年金分割制度とは、夫婦の離婚時に夫婦の年金を公平に分割する制度です。

これにより、離婚後に夫の年金がもらえることを期待して熟年離婚を希望する女性が増えたと言われています。

ただ、年金分割制度には、一般的に誤解が多いので注意が必要です。まず、分割の対象になるのは厚生年金と共済年金のみであり、国民年金は対象になりません。そこで、相手がサラリーマンや公務員の場合には年金分割ができますが、相手が事業所得者の場合には年金分割できません。また、対象になる期間は婚姻期間に積み立てた年金保険料に対応する部分のみです。相手の年金保険料の支払期間が長くても、婚姻期間が短ければ年金分割される部分は小さくなります。

さらに、妻が会社員や公務員の場合には、妻の年金も分割の対象になります。そこで、夫婦共働きの場合には、年金分割をしてもあまりメリットが得られないケースがあります。

根本的な問題として、年金分割は「年金を半額ずつ」にする制度ではないのです。

長年連れ添った熟年の夫婦であっても、多くのケースで、相手から分割される年金は、月額になおすと2~3万円程度です。

そこで、年金分割のみに頼って離婚後の生活設計をしていると、生活が苦しくなってしまうおそれがあります。

熟年離婚をするときには、年金分割だけではなく、受けられる財産分与の金額や、それ以外の自分で収入を得る方法をしっかり検討しておく必要があります。

熟年離婚後の諸問題について

熟年離婚をすると、その後の生活でさまざまな課題があります。まず、一番大きいのは経済的な問題です。先にも説明しましたが、年金分割のみで十分な生活費を得ることは困難ですから、自分で収入を得る方法を考えないといけません。たとえば、子どもと一緒に居住して助け合って生活をするのも1つの方法ですし、何かパートなどの仕事を見つけるのも1つの方法です。財産分与や慰謝料のお金があれば、それでしばらく生活することも可能です。

ただ、本当にどうしようもなくなったら、生活保護を受けるしかなくなるケースもあります。

さらに、寂しさや孤独死の問題もあります。子どもがいたらまだ良いですが、子どもがいない夫婦や子どもと疎遠なケースでは、離婚後本当に1人になってしまいます。すると、自分の身体が弱ったときに誰も面倒を見てくれなかったり、自宅で倒れたときに誰も気づいてくれなかったりすることもあります。脳卒中などになっても、家族がいたら気づいてくれて助かる可能性がありますが、1人だと発見が遅れて手遅れになったり孤独死したりします。また、毎日の生活も寂しくなります。

熟年離婚をするときには、このようなさまざまな問題があります。ただ、今のまま、夫(妻)と生活を続けていくことが、本当に耐えがたいケースはあるものです。夫の長年の浮気癖に苦しんできた人や、暴力に耐えてきた人もいます。そのような場合には、早期に熟年離婚した方が、残りの人生を幸せに過ごすことができます。

熟年離婚で相手から高額な慰謝料や財産分与を受けとり、離婚後安心して生活をしていくためには、弁護士に依頼することが大切です。

今後熟年離婚を考えているなら、まずは一度、離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。

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