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株式の財産分与

離婚時に株式が財産分与の対象となるかどうかの条件とは?

Point

  • 株式は財産分与の対象になるの?
  • 株式が財産分与の対象になるかどうかが分かれる条件とは?
  • 株式の財産分与の割合はどうなるの?
  • もし、相手が株式の要求を断ったら代わりに要求できるものはある?

株式は財産分与の対象になるの?

株式は、財産分与の対象になる場合とならない場合があります。

財産分与とは、夫婦が離婚をするときに、婚姻中に形成した財産を分け合うことです。婚姻中、夫婦の財産は原則として2人のもの、すなわち、共有状態になっていますが、離婚をすると、夫婦の財産を共有状態のままにはしておけません。そこで、財産分与によって、元夫婦それぞれに財産を分割しなければならないのです。

財産分与の対象になるのは、夫婦が婚姻期間中に形成したあらゆる共有財産です。たとえば、夫婦が婚姻期間中に共同で増やした現金や夫婦の名義の預貯金、子ども名義の預貯金、夫婦が契約している生命保険や火災保険、学資保険、婚姻中に購入した不動産などです。そして、婚姻中に夫婦が共同で購入した株式も、やはり財産分与の対象となります。

株式が財産分与の対象になるかどうかが分かれる条件とは?

株式が財産分与の対象になるかどうかの分かれ目となる条件は、以下のとおりです。

婚姻中に入手した株式かどうか

まず、婚姻中に入手した株式かどうかが問題となります。財産分与の対象になるのは、婚姻中に取得した株式のみですから、婚姻前から所有していた株式については、財産分与の対象になりません。

たとえば、夫婦のどちらかが独身時代から持っていた株式については、婚姻後に株価が上がって価値が増加したとしても、財産分与の対象から外れます。

また、株式自体は婚姻期間中に購入したとしても、その原資が結婚前から持っていたお金や他の財産であった場合には、やはりその株式は特有財産となり、財産分与の対象から外れます。

実家から得たものかどうか

次に、夫婦のどちらから実家の両親から贈与された株式や遺贈を受けた株式、相続した株式などは、財産分与の対象になりません。こういった財産は、それぞれの「特有財産」となり、共有財産とは評価されないためです。こうした株式は、たとえ婚姻期間中に相続などで取得したとしても、財産分与の対象から外れます。

会社名義かどうか

たとえば、夫婦のどちらか(または双方)が会社を経営している場合には、会社名義で株式を取得することがあります。このように、会社名義の財産については、基本的に財産分与の対象となりません。婚姻期間中に取得したとしても同じです。

ただし、法人の財産であっても、実質的に個人資産と同視できる場合には、財産分与の対象となります(大阪地裁昭和48.1.30)。また、法人化していない場合の個人事業用の資産であっても、夫婦が協力して形成したものであれば、財産分与の対象になります(東京高裁昭和54.9.25)。

株式の財産分与の割合はどうなるの?

株式の財産分与の割合は、基本的に夫婦それぞれが2分の1ずつとなります。

財産分与を行うときには、夫婦が公平に分け合う必要がありますが、夫婦が協力して形成した財産を分け合う以上、半分ずつとするのが公平だからです。

夫婦が共働きのケースで、どちらかの収入が他方より低い場合でも2分の1となりますし、妻が主婦で無収入、夫が経営者やサラリーマンであった場合などでも同じです。

ただし、夫が高額所得者の医師であるなど、どちらかの専門的な才能や技術によって特別多くの財産を獲得したという場合には、例外的に、財産分与の割合が2分の1ではなくなることがあります。

たとえば、夫が医師や病院経営者などの場合には、妻が受けとる財産分与の割合が10~30%程度に限定されることが多いです。

同じように、夫が高額所得の会社経営者で、その専門的な手腕によって大きな成功を収めている場合などでは、財産分与の割合が変更される可能性があります。その場合、妻が受けとる株式の財産分与の割合は、2分の1を下回ることも考えられます。

たとえば、夫が一部上場企業の代表取締役で、婚姻期間中に220億円の多額の財産を形成した事案では、妻への財産分与がその5%である10億円とされたこともあります(東京地裁平成15.9.26)。

もし、相手が株式の要求を断ったら代わりに要求できるものはある?

夫婦共有財産に株式が含まれている場合、どちらかが株式の全部を取得したいと希望することがよくあります。

たとえば、夫婦で経営していた会社の株式について、夫が70%、妻が30%取得しているとします。離婚後は、共同経営を辞めるのが普通ですから、妻は会社に関わらなくなるとします。すると、夫としては妻の分の株式も買い取りたいと考えるでしょう。妻としても、経営に関心のない会社の未公開株式を持っていても換金性がないので意味がなく、夫に引き取ってほしいと考えます。

同じように、夫が100%の株式を所有している場合にも、当事者は50%の株式を妻に分与する結果を望まないものです。

代償金の支払いによる財産分与

このように、相手(上記の例では夫)が株式による財産分与を望まない場合や、自分(上記の例では妻)としても株式の取得を望まない場合には、株式そのものではなく代償金の支払いによる財産分与が可能です。そのためには、株式はすべて相手に渡し、株式の時価を適正に評価して、相手や自分が所有している株式(夫婦共有財産)の半額について、お金で支払ってもらう形をとります。

たとえば、夫が100万円分の株式を持っていて、妻が50万円分の株式を持っている場合、株式の総額は150万円です。そこで、夫が妻に対し、50万円(夫が持っている株式である100万円÷2)+25万円(妻が持っている50万円分÷2)=75万円のお金を支払い、妻は株式の名義を夫に全部移します。このことにより、夫は株式を75万円分増やし、妻はお金で75万円を得ることができるので、公平に、2分の1の割合で、お互いが納得できるように財産分与をすることができます。

以上のように、株式の財産分与を行うときには、そもそも財産分与の対象になるのかどうか、それをどのように評価するのか、どのような形で財産分与を行うのかを、話し合って決めなければなりません。未公開株式の場合には、株式の評価方法で争いが発生することもよくあります。

株式の財産分与についてトラブルが起こった場合には、離婚問題に強い弁護士に相談すると良いでしょう。

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