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会社経営者との財産分与

会社名義の財産は財産分与の対象?会社経営者と離婚する時に注意したいこと。

Point

  • 夫の財産のほとんどが会社名義ですが財産分与の対象になりますか?
  • 会社名義の財産でこれだけは財産分与の対象にならないものはありますか?
  • 会社設立当初からサポートしてきた妻の財産分与の割合はどうなりますか?
  • 夫婦で退職になりますが、夫の退職金も財産分与の対象になりますか?
  • その他にも会社経営者と離婚する時に損をしないために注意しておきたいこととは?

夫の財産のほとんどが会社名義ですが財産分与の対象になりますか?

会社名義の財産は、基本的に財産分与の対象になりません。

財産分与とは、離婚をするときに、夫婦の共有財産を分け合うことです。

婚姻中は、夫婦の財産が共有になってしまいますが、離婚すると、それぞれが個別に財産を管理保有することになるので、分け合う必要があります。そこで、行われるのが財産分与です。

ただ、会社の財産は、婚姻中でも独立した財産として存在しているので、配偶者との共有状態にはなっていません。そこで、離婚をするときにも、財産分与する必要がありません。

また、会社の財産は、「会社」という法人が独立して所有管理しているものです。たとえ経営者であっても、会社の財産を勝手に処分することは認められていません。

会社経営者が離婚したという個人的な理由で会社財産が処分されてしまったら、会社に対する債権者や株主、出資者、従業員などが大きな不利益を受けるおそれもあります。

そのため、会社の財産は、原則として夫婦の離婚時に財産分与の対象にならないのです。

したがって、夫が会社経営者で、そのほとんどが会社名義になっていても、原則的には会社名義の財産について、財産分与を受けることはできません。

会社名義の財産でも財産分与の対象になる場合も

ただし、例外的なケースにおいては、会社名義の財産であっても、財産分与の対象になることがあります。

たとえば、以下のようなケースでは、経営者の個人資産と会社の財産を同視して、会社名義の財産を、財産分与の対象にできる場合があります。

  • 会社規模が小さくて、会社の財産と経営者の個人資産をほとんど同視できる場合(個人事業者と変わらないようなケース)
  • 会社と経営者が一体となっていて、法人格を否認できるようなケース
  • 同族会社などで、妻も長年会社を手伝ってきた場合

このような場合、会社財産は、会社名義になっているとは言っても、実質的には経営者の個人資産と同じです。

また、妻が長年会社を手伝ってきた場合には、会社の財産に対しても妻による貢献があると言えます。そこで、会社財産も財産分与の対象になるのです。

また、会社の株式を配偶者に財産分与することも、ある意味で、会社財産の一部を妻に財産分与することと言うこともできます。株式を所有しているということは、その限度で会社を所有しているということだからです。

会社名義の財産でこれだけは財産分与の対象にならないものはありますか?

会社名義の財産が財産分与の対象になる場合、どのような財産が分与の対象になるのかが問題となります。

会社の財産内容としては、預貯金や不動産、株式や保険など、さまざまなものがありますが、こうしたものは、すべて財産分与の対象になる可能性があります。

ただ、どこまでが財産分与対象になるかについては、個別的な判断が必要です。

会社と経営者が一体となっていて、会社の法人格が否認される場合などには、事業用資産であっても、財産分与の対象になる可能性があります。その場合、会社が抱えている負債についても、分与の対象になる可能性があります。

これに対し、夫婦の家計のお金と法人の会計が完全に分かれていて、事業用資産については配偶者の関与なしに取得したと言える場合、事業用資産は財産分与の対象にはなりません。会社と個人の財産が一体となっている部分(たとえば一部の預貯金や生命保険など)のみが、財産分与の対象になります。

また、会社の財産には、「従業員」や「許可、認可」「特許」などのものもありますが、こういった財産は、財産分与の対象になりません。

たとえば、会社が従業員を雇っているからといって、妻がその雇用関係を引き継ぐことはありませんし、会社が取得している許可や認可関係を妻に引き継ぐこともできません。会社の特許やライセンスなどを妻に分けることなども不可能です。こういったものは、そもそも分け合うことができないものですし、妻による貢献があるとは言えない部分だからです。

以上のように、どこまでの会社財産が財産分与の対象になるかということは、非常に難しい問題なので、弁護士に相談する必要があります。

会社設立当初からサポートしてきた妻の財産分与の割合はどうなりますか?

財産分与を行う場合には、財産分与の割合も問題となります。

財産分与の基本的な割合は、夫婦が2分の1ずつとなります。

夫婦の収入に格差がある場合や、妻が専業主婦で具体的な収入がない場合であっても、妻の取得分が減らされることはありません。

そこで、会社の設立当初から会社の業務をサポートしてきた妻の場合であれば、会社財産に対しても、2分の1の割合で財産分与請求できる可能性が高くなります。

高所得者の離婚について

ところで、高所得者が離婚する場合、この2分の1という財産分与割合についての原則が修正されることがあります。

夫婦の共有財産が、どちらか一方の配偶者の特殊な技能や努力によって形成された場合(たとえば、プロスポーツ選手や、著名な芸能人のような場合)や、財産が非常に高額なケース、財産形成に対する妻の貢献度が低い場合などには、妻の財産分与取得割合が、減額されることもあり得ます。

この考え方は、会社財産の財産分与が認められる場合にも適用されることがあります。

会社の設立当初からサポートしてきたとは言っても、会社の発展(会社財産の増加)が夫の才覚に強く起因する場合や、妻の貢献度合いが低いと考えられる場合には、2分の1を下回る財産分与割合になる可能性もあります。

具体的に、何割とすべきかについては、やはり個別具体的な判断が必要となるので、詳しくは、弁護士に相談して確認しましょう。

夫婦で退職になりますが、夫の退職金も財産分与の対象になりますか?

夫婦の片方または双方が会社に勤務していて退職金がある場合や、夫が経営者で退職金代わりの保険や共済金がある場合、そうした退職金も財産分与の対象になります。

既に退職金を受けとっている場合

既に退職金を受けとっている場合には、退職金が財産分与の対象になることは、明らかです。ただし、退職者が結婚前から働いていた場合には、全額ではなく、婚姻年数に対応する部分のみが財産分与の対象となります。

婚姻中に退職しない場合

また、まだ退職していない場合には、将来の退職金も財産分与の対象となります。

確かに退職金は、退職と同時に将来受けとるものであり、婚姻中には入ってこないのですが、退職金には「給与の後払い的な性質」があると理解されているからです。退職金の一部は、婚姻期間中に働いた分の給与なので、その分については、財産分与に含めるべき、ということです。

ただ、将来の退職金は、常に財産分与の対象になるものではありません。退職が遠い先である場合には、実際に退職金が支給されるかどうかが明確ではないケースもあるからです。

そこで、退職金を財産分与に含めることができるのは、以下の条件を満たすケースであると考えられています。

  • 離婚後おおむね10年以内に退職する
  • 退職金規程などがあって、退職金が支給される可能性が高い

また、夫婦の双方に退職金がある場合には、どちらも財産分与の対象になります。

退職金の計算方法

退職金を財産分与に含めるときには、その計算方法も問題になります。

既に退職金を受けとっている場合には、基本的に退職金の金額のうち、勤続年数で割り算をして婚姻年数をかけて、婚姻年数に応じた分を計算します。

まだ、退職金を受けとっていない場合には、2つの考え方があります。

1つは、財産分与の基準時(離婚時または別居時)における、退職金の見込額を対象とする方法です。この場合でも、退職金見込額を、基準時までの勤続年数で割って婚姻年数をかけ算することで、婚姻年数に対応する部分を計算する必要があります。

2つ目の方法は、将来退職するときに支給される予定の退職金を計算する方法です。その場合には、将来受けとる退職金額を、退職するまでの勤続年数で割り算し、婚姻年数をかけ算することで、婚姻年数に対応した退職金額を明らかにする必要があります。また、将来分を先に受けとることになるので、「中間利息」という運用利益分を控除します。

将来の退職金を財産分与の対象とする場合、上記のどちらの計算方法を採用するのかを検討する必要があります。

その他にも会社経営者と離婚する時に損をしないために注意しておきたいこととは?

会社経営者と離婚をするときには、他にもいくつか注意すべき点があります。

会社の株式の財産分与

まず、会社の株式を財産分与するときの問題です。

会社経営者は、会社の株式を所有していることが多いですし、夫婦が会社の株式を持ち合っていることもよくあります。こういった会社の株式も財産分与の対象になります。

会社株式の財産分与は見落としがちなので、経営者と離婚をするときには、会社株式も忘れずに財産分与に含める必要があります。

分与の方法として、離婚後に妻が会社経営に関わらない場合には、妻の分の会社株式を、夫が買い取る形で財産分与を行うことが普通です。

このとき、株式の評価が必要ですが、会社が非上場の場合、株式の評価方法が一律ではなく、争いが起こりやすいです。損をしないように、適正に評価する必要があります。

離婚を理由とした解雇の問題

また、妻が会社の従業員になっている場合、離婚を理由とした解雇が問題になることもあります。

法律上、離婚したからといって従業員としての妻を解雇することはできません。

労働契約法16条により、従業員を解雇するためには、客観的に合理的な理由があり、社会的に相当な方法である必要とされています。離婚は、その条件に当てはまりません。

そこで、適正な退職金の支給を受けるなど、条件が整わない限り、解雇や退職勧奨に応じる必要はないので、その点も頭に入れておくと良いでしょう。

婚姻費用・養育費の計算方法

さらに、相手が高所得な場合には、養育費や婚姻費用が非常に高額になります。特に、相手が給与所得で2000万円を超える場合には、算定表の上限を超えるので、どのようにして養育費や婚姻費用を算定すべきかが明らかになりません。

この場合、算定表の上限の数値を採用する考え方や、相手の基礎収入割合を減額して計算する方法、貯蓄率を勘案して、相手の基礎収入を減額して計算する方法もあります。

いくつかの方法があるため、ケースに応じて、自分に有利になる方法を採用するよう主張すべきです。

財産分与についてのまとめ

以上のように、経営者との離婚を進める際には、会社名義の財産についての財産分与を始めとして、いろいろな難しい問題があります。

財産分与にしろ、婚姻費用にしろ、養育費にしろ、金額が大きくなりやすく、自分一人の判断で対処すると、大きな損をしてしまうおそれがあります。

経営者と離婚をするときの正しい対処方法や適正な計算方法がわからない場合には、離婚問題に豊富な経験がある強い弁護士に相談されることをお勧めします。

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