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男性の悩み

離婚に関する、男性の親権や慰謝料などの悩み

01

男性の親権獲得について

男性の親権

親権とは文字通り親の子に対する権利です。

親権の内容は、大きく分けて二つの内容で捉えることができます。具体的には、子の利益を図るために子どもの監護教育をする身上監護権と、子どもの財産を管理する財産管理権とに分けることができます。

男性のご依頼者様の中にも、ご自身がお子様の親権者になることを強く希望される方が当然たくさんいらっしゃいます。

しかし、同時に、「やっぱり、裁判所は母親を親権者に指定するんだろう。」という、あきらめに似た感情を抱いている方が多いのも実情です。

この点、確かに、年齢の低いこどもに関しては、母親が親権者となるのが相当であるという判断が出される傾向が強いことは、否めません。

しかし、今日では、裁判所の実務においても、「母親優先」ではなく、「母性優先」の原則により、親権者を定めるべきという考え方が広がりつつあります。

すなわち、生物学的に母親であることから、問答無用に親権者として指定するのではなく、あくまで、子の福祉に適う監護・養育をより多く行ってきた方の親を親権者として指定すべきという考えです。

これによれば、男親であっても、これまでの監護・養育の実績及び今後の監護・養育計画の内容次第で、十分親権者となれる可能性はあります。

男親だからといってあきらめず、ご相談下さい。

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02

高額な慰謝料を請求された

高額な慰謝料

離婚の場合、慰謝料は、離婚自体によって被る精神的苦痛に対するものと、個々の離婚事由(不貞や暴力、悪意の遺棄等)によって生じた精神的苦痛に対するものとが考えられます。

妻から夫に対して離婚の際に請求する慰謝料の根拠には、不貞や暴力といった、比較的証拠を揃えやすいものだけでなく、「●年●月●日に夫からこんな屈辱的なことを言われた」「●年●月●日に、夫がこんな冷たい態度を取った」というような、「言った」「言わない」の論争に帰着せざるを得ない出来事を根拠とするものまで、様々なものがあり、多くの場合、それらを全部合計して、高額な慰謝料を請求してくることがままあります。

妻に対する自分の言動について、多少なりとも心当たりがある場合は、「やっぱり慰謝料を払わないといけないのか。」と、すぐにあきらめの境地に至ってしまう方も多くおられます。

しかし、家庭内での些細な出来事について、そもそも証拠があるのか、そこからして疑わしいケースも多々あります。

また、メールやLINE等、一見証拠になりそうなものがあったとしても、夫による発言が、本当に慰謝料を発生させる「不法行為」にあたると言えるのか、どのような状況下で、どういうやり取りや文脈においてなされたのか、慎重に吟味が必要なケースも当然あります。

ご自身に不利と思われる事柄が実際にあっても、まずは弁護士法人ALGにご相談下さい。慰謝料を減少させることが可能かどうか、豊富な経験に照らし、細やかに検討し、指針をお示し致します。

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03

ありもしないDVを訴えられた

妻が夫から暴力を受けたとして損害賠償を請求してくることがあります。しかし妻の請求が認められるには、暴力の事実を裏付ける証拠が必要になります。そのため、ありもしないDVを原因として訴えられたとしても当然に損害賠償が認められるわけではないのでご安心下さい。

暴力の事実を裏付ける証拠として、診断書や、怪我の写真等が提出されることもありますが、本当にDVの事実がないのであれば、それらは、偽造であるか、DVではない、別の原因によるものであるということになります。

ありもしないDVを訴えられた場合、訴訟における主張書面や本人尋問において、妻の主張する暴力が、いつ、どこで、どのように行われたのか、徹底的に追及することにより、妻の言い分には無理があるということをあぶり出し、裁判官の心証をこちらに有利に持って行くことが考えられます。

また、例えば、DVがあったとされる時期に、夫婦で旅行に出かけている等、仲がよいことを裏付ける家族写真などがあると、証拠として有用です。

担当弁護士が、豊富な経験に照らし、必要と思われる証拠についてお伺いしますので、気軽にご相談下さい。

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04

浮気・不倫による離婚や慰謝料

妻が不倫をしていた場合、不倫は離婚の原因になりますので、男性側としては離婚を検討したり、妻に不貞行為があったとして損害賠償を請求することができます。

配偶者である妻が自由な意思に基づいて夫以外の者と1回でも性的関係を持てば、不倫にあたります。不倫の立証のために携帯電話のメールの保存、受信・着信履歴の保存(写真撮影の方法がよいでしょう。)によって交渉を有利に進めることができますので、不倫に悩んでいる男性の方は気軽にご相談下さい。

また、男性のご依頼者様の場合、ご自身が不倫をしてしまったという方も大勢いらっしゃいます。

そのような方の中には、「不倫してしまったから、自分が希望するような条件での離婚は無理だろう。」と最初から決めつけ、悲観的になってしまう方もおられます。

確かに、本当に不倫をしてしまったのであれば、妻に対してある程度の慰謝料を支払うことを覚悟しなければならないのは事実ですが、だからといって、他の条件までも、すべて妻側の言いなりになるしかないわけではありません。

当事務所では、男性側に不倫があった場合の離婚事件について、豊富な取り扱い経験から、よりダメージの少ない条件での離婚を目指すことができます。

あきらめずに、まずはご相談下さい。

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05

弁護士法人ALGより離婚問題に悩む男性の方へ

弁護士 志賀 勇雄

多くの男性の方は、仕事をしていて、家庭を支える収入を得ています。男性の方が離婚を考えるときに心配になるのが、そもそも離婚できるのか、離婚に際して慰謝料や養育費をいくら支払う必要があるのか、自分は子どもの親権者になれるのか、財産をいくら相手方に分け与えなければいけないのか、といったことだと思います。

男性の依頼者様は、男女の役割分担についての伝統的な価値観にとらわれてしまっていることが多く、「男親だから親権者にはなれないだろう。」「不倫をしてしまったから、高額の慰謝料を甘受することもやむを得ないのか。」等と、決めつけた状態でご相談にいらっしゃることが珍しくありません。

そういう方は、弁護士から、ご自身の不安を再確認させるような言葉を聞くことで、「どうせ、弁護士もこう言っているから、やっぱりあきらめるしかないんだ。」と、無理矢理ご自身を納得させようとしているようにも見受けられます。

しかし、そのような方に、これまで述べてきたように、男親だからといって必ずしも親権者になれないわけではないことや、ご自身に主な離婚原因があったとしても、必ずしも相手方の言いなりの額を支払う必要もないこと等をお伝えすると、「えっ、そうなんですか。」と一様に驚かれ、「じゃあ、できるだけ闘ってみようかな。」と、前向きに考え直されることがしばしばあります。

そして、実際に、ご自身が当初予測していたのとは異なる、良い結果を得られ、「あの時あきらめなくて良かった、先生にお願いして本当に良かった。」との、嬉しいお言葉をいただくことが多々あります。

もちろん、事案によっては、非常に厳しいケースがあることも事実であり、そのようにお伝えせざるを得ないこともあります。

しかし、我々は、できる限り、ご依頼者様のご希望に添える方法はないか、徹底的に考えて対処するのがモットーです。

1人であれこれお悩みになるよりも、とにかく、すぐにご相談いただければと思います。

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