あえて離婚しないで、別居生活を始めるための準備|弁護士法人ALG&Associates

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あえて離婚しない解決方法

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離婚が成立するまでは、まず婚姻費用で別居生活から始める。

1)婚姻費用とは

婚姻関係にある夫婦は、互いに同居義務、扶養義務を負っていますが、その関係が破綻し離婚に至る場合には、離婚が成立するまでの間の夫婦の居住や生活費等の分担が問題となります。

そもそも、夫婦は、婚姻すると同居し、共同生活を営みますが、こうした婚姻共同生活を維持するには費用がかかります。この費用のことを「婚姻費用」といい、夫婦はかかる婚姻費用について相互に分担することになります。

夫婦が、同居し、共同生活を営んでいる場合には、夫婦の一方から他方に婚姻費用を請求する事態は生じませんが、夫婦が婚姻関係にありながら別居に至った場合には、別居した夫婦の一方は生活資金がないと生きていけず、このような場合には別居した配偶者の一方から他方に対して、生活資金の支払として婚姻費用を求めることができます。

2)婚姻費用の目安

婚姻費用の分担は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮してその程度や内容を決める(民法760条)ので、通常、収入の多い夫(又は妻)から収入の少ない妻(又は夫)に金銭を支払うことで行われます。

婚姻費用の分担については、当事者間において協議して決め、協議ができなかったり、協議がまとまらなかったりした場合には、裁判所が審判をして決めることになります。

婚姻費用の金額の目安となるのは、子どもの年齢、人数等によって作られた算定表を参考にして、双方の収入をベースとした金額が目安となります。

そのため、婚姻費用の支払義務者の収入が高かったり、子どもの数が多かったりした場合には、婚姻費用の額も上がります。一方、婚姻費用を請求できる権利者の住居費を負担している等の個別の事情があれば、これを考慮することもあります。

3)婚姻費用の請求方法

婚姻費用を請求するにあたっては、当事者間で協議して決まればよいですが、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して調停・審判を申立てる方法があります。また、婚姻費用の支払義務については実質的には、夫婦の一方が扶養を必要とする状態になったとき、すなわち別居時に発生するのが通常です。しかし、実務上は、権利者が請求したとき(通常は婚姻費用の分担調停又は審判の申立時)とされているため、別居後はすぐに調停・審判を申立てるか、内容証明郵便等により、請求の意思を明確にしておくべきでしょう。

ただし、調停・審判を申立てる際にも、当事者だけで申立てを行う場合には注意が必要です。調停を申立てる又は申立てられた場合に、婚姻費用に関する個別事情の主張や自身や相手方の正確な収入状況等の主張がなされないと、相場よりも高額又は低額な婚姻費用の金額で合意しなければならなくなってしまうことがあります。

また、婚姻費用分担の調停では、婚姻費用の金額だけでなく、過去分の婚姻費用の額や、婚姻費用の発生時期が争われることも多々あります。

このような場合に効果的な主張や証拠資料を提出する上では専門家である弁護士が必要といえるでしょう。

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02

婚姻費用請求で弁護士法人ALGが選ばれる理由

1)圧倒的な取り扱い実績

弁護士法人ALGでは、離婚事件の取扱い件数が圧倒的に多く、婚姻費用請求においても数多くの取扱い実績があります。

婚姻費用請求といっても、ご依頼者の方々の状況によって、そのケースをどのように進めればご依頼者の方々にとって最善の解決となるかは様々です。ご依頼者の方々の状況に沿った解決を目指すのであれば、数多くの事件を取扱い多様なケースを経験している弁護士事務所を選ぶべきです。

弁護士法人ALGでは、婚姻費用請求といった分野において数多くの相談を受けているだけでなく、実際に多くの事件を受任し解決に導いており、相談だけでなく、受任し実際に事件を取り扱った実績が数多くあります。

2)弁護士法人ALGにおける離婚事件対応

弁護士法人ALGでは、分野別に集中的に案件を取り扱う事業部制を採用しており、企業法務事業部、一般民事・刑事事業部、医療過誤事業部および交通事故事業部があります。その上で、離婚問題については、一般民事・刑事事業部において集中的に取扱うことで、豊富な知識および経験を蓄積し、ご依頼者の方々にとって安心できるサポート体制を構築しています。

離婚問題について豊富な知識、経験を持つ弁護士および専任職員がチームとなって電話受付から弁護士相談、受任後の事務対応、事案解決に至るまでしっかりとサポートしていきます。

このように弁護士法人ALGでは、離婚問題を集中的に取り扱う弁護士と専任職員が対応にあたるため、きめ細かくスピーディーな対応が可能な体制を整えております。

ご依頼者の方々にとっては、一生に一度あるかないかの相談であるからこそ、実績があり、その分野に精通した弁護士に丁寧でスピーディーな解決を望まれるはずです。

弁護士法人ALGでは、事業部制を採用した上で、離婚問題について豊富な知識・経験を有した弁護士および専任職員がしっかりとしたサポート体制を構築しており、まさにこのようなサポート体制こそ、弁護士法人ALGがご依頼者の方々に選ばれる理由です。

3)Pマーク取得で守秘義務も徹底

Pマーク(プライバシーマーク)制度は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)という第三者機関が付与機関を務め、事業者の法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることを客観的に評価した上で、Pマークを付与します。

Pマークが付与されるには、審査機関が、事業者からのプライバシーマーク付与適格性審査申請の受け付け、申請内容の審査・調査等の業務を行なう必要があるため、Pマークが付与された事業者は、個人情報の取り扱いに関して、適切な取扱いを行う社会的な信用を持つものと判断されたことになります。

弁護士法人ALGでは、法律事務所として、ご依頼者の方々の個人情報等の管理を徹底するため、Pマークを取得しており、法人及び各弁護士だけでなく、所属する職員を含めて守秘義務を徹底しています。

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