夫婦には扶養義務があり婚姻費用を請求できます。|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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婚姻費用とは?離婚の基礎知識

婚姻費用分担請求

01

婚姻費用とは?

婚姻費用とは、夫婦がその扶養義務にもとづいて配偶者に対して支払わなければならない生活費のことです。夫婦は民法上相互に扶養義務を負っています(民法752条)。

このことによって、たとえば夫婦が別居した場合など、収入が高い方の配偶者は相手方に対して婚姻費用という生活費を支払う必要があります。子供のための養育費とも似ていますが、養育費は離婚後の子供のための費用であるのに対し、婚姻費用は離婚前の妻子のための費用です。離婚の際の別居時には、たとえば収入のない妻は収入のある夫に対して婚姻費用分担請求をして生活費の支払いを求めることが可能です。

しかし、夫婦の不仲が原因で別居した場合などには、夫から当然には生活費が支払われない場合があります。この場合には、妻が夫に対し、家庭裁判所で婚姻費用分担調停を起こすことによって、婚姻費用分担請求をし、婚姻費用の支払いを受けることが可能です。

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02

婚姻費用算定表を基に請求金額が決められる

離婚の際には、その前に夫婦が別居することが多いですが、その際収入が少ない方の配偶者は多い方の配偶者に対し、生活費として婚姻費用分担請求をすることが可能です。

この場合の婚姻費用の請求金額については、「婚姻費用算定表」という表に定められた基準によって最低限の支払金額が決められています。婚姻費用算定表は、全国の家庭裁判所で利用されている基準なので、婚姻費用調停が申し立てられた場合、この婚姻費用算定表の内容に基づいて話し合いが進められます。婚姻費用分担請求額を定める婚姻費用算定表は裁判所のホームページなどにも掲載されています。

ただ、必ずしも婚姻費用算定表通りの金額しか請求出来ないわけではありません。婚姻費用請求時に夫婦の双方が合意をすれば、算定表基準よりも高い金額でも、それよりも低い金額でも自由に金額を定めることが可能です。

婚姻費用請求額を夫婦で話し合って決める際には、婚姻費用算定表の金額はあくまで参考資料だと考えると良いでしょう。

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03

婚姻費用は請求できる期間があります

婚姻費用分担請求が出来る期間については、基本的に別居中の期間ということになります。

ただし、請求する側が請求していない時期の婚姻費用は通常支払を受けることは出来ません。婚姻費用分担義務の起算点は、基本的に、請求者が具体的に婚姻費用の支払いを請求した時点からになります。たとえば婚姻費用の支払いについて夫婦で話し合いがつかない場合、家庭裁判所で婚姻費用分担調停が行われますが、ここでは多くのケースで「調停を申し立てた月」からの婚姻費用の支払いが認定されています。調停申立前には婚姻費用請求の意思が明らかになっていないことが多いからです。

このことからすると、別居中に婚姻費用分担請求をする場合には、出来るだけ早めに、具体的には別居後すぐに請求をして、相手方から任意の支払がなければすぐに婚姻費用分担調停を申し立てるのが良いでしょう。

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