離婚時に年金分割を請求することができます。|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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年金分割とは?離婚の基礎知識

年金分割

01

年金分割とは

離婚時には、離婚時年金分割を請求することが可能です。離婚時年金分割とは、夫婦の離婚時に、当事者が婚姻生活中に支払った年金保険料に応じて、当事者が将来受け取る年金額を調整することが出来る制度です。わかりやすく言うと、離婚しても、将来相手方の年金を一定額もらえるようになる制度のことです。

年金分割を利用すると、夫婦が支払った厚生年金保険料や共済年金保険料を分割することが出来ます。このときに分割対象となるのは厚生年金や共済年金だけであり、国民年金は年金分割の対象にならないので注意が必要です。

また、共稼ぎの場合には、婚姻中に夫婦が支払った年金保険料を合計して、あらためて2で割ることによって、公平に受け取る年金を分割することになります。

このように、年金分割による計算は、夫婦の収入状況によっても大きく異なるので、個別のケースによって具体的な調整額は異なることになります。その計算は、社会保険事務所(年金事務所)が行ってくれますので、当事者が自分で計算する必要はありません。

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02

年金分割の種類 ~ 合意分割制度

年金分割には、合意分割と3号分割という2種類の手続きがあります。

このうち合意分割とは、夫婦間の合意または裁判手続きによって、年金分割の按分割合を定めた場合の年金分割方法です。

合意分割の場合の年金分割割合は当事者が自由に定めることが出来ますが、最大で2分の1ずつになります。

合意分割を行うには、基本的に離婚時に当事者双方が話し合って年金分割に合意をする必要があります。そして、夫婦双方が年金事務所に行って「年金分割の合意書」を提出しなければなりません。このとき、夫婦双方の戸籍謄本と双方の年金手帳と婚姻期間中の厚生年金記録も必要になります。

調停や裁判で合意分割する場合には、年金事務所に調停調書や判決書、戸籍謄本と年金手帳等を持参する必要があります。

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03

年金分割の種類 ~ 3号分割制度

3号分割とは、専業主婦などの「第3号被保険者」が利用出来る手続きです。

3号分割の場合には合意分割とは異なり、夫婦双方の同意が不要であり、請求する側からの請求があれば当然に年金分割が行われます。よって、協議離婚などで相手方が年金分割に応じない場合でも、3号分割が出来る場合には、少なくともその対象期間については年金分割が受けられることになります。また、3号分割は、合意分割とは違って事実婚(婚姻届を提出していない内縁関係)であっても年金分割をすることが可能です。

3号分割が適用されるのは、平成20年5月1日以後に離婚等をした夫婦の場合で、対象となる期間は平成20年4月1日以後の婚姻期間です。分割割合は合意分割の場合とは異なり、例外なく2分の1ずつになります。

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04

年金分割を請求できる期間

年金分割請求が出来る期間はいつまでなのでしょうか。

この点、原則的には年金分割が請求出来る期間は離婚日の翌日から2年以内です。離婚後2年を一日でも経過した場合には、年金分割を受け付けてもらえなくなるので、くれぐれも注意しましょう。

ただし、離婚後2年以内に裁判所で年金分割の調停や審判手続きを申し立てて、離婚後2年を経過してから年金分割の決定が出た場合には、その調停や審判が確定した日の翌日から1ヶ月以内であれば手続きすることが出来ます。

よって、離婚時に年金分割をしておらず、離婚後2年が経過しそうな場合には、とりあえず早期に家庭裁判所で年金分割調停や審判を申し立てることが、権利の保全につながります。年金分割の決定があれば、早急に年金事務所に行って年金分割の手続をしましょう。

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05

年金分割情報通知書とは

年金分割に関連して「年金分割のための情報通知書」という書類が必要になることがあります。

「年金分割のための情報通知書」とは、いったいどのような書類なのでしょうか。

「年金分割のための情報通知書」には、年金分割ができる按分割合の範囲が記載されています。これを見れば、夫婦のどちらからどちらへ年金が分割されるかも簡単にわかります。

「年金分割のための情報通知書」は、年金分割手続を行う際に非常に重要です。たとえば裁判所で離婚調停や離婚裁判を起こし、その中で年金分割請求を行う場合には必ず年金分割情報通知書の添付が必要ですし、離婚後に年金分割調停を行う際にもやはり年金分割情報通知書が必要になります。

このように、「年金分割のための情報通知書」には年金に関する情報が掲載されているので、年金分割をする上で重要な書類となるのです。

「年金分割のための情報通知書」を入手したい場合には、年金事務所に行って「年金分割のための情報提供請求書」という書類を提出します。すると、3~4週間くらいで自宅宛に年金分割情報通知書が送られてくることになります。

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06

標準報酬改定請求書とは

離婚時年金分割に際しては「標準報酬改定請求書」という書類が必要になることがあります。

年金分割に必要な「標準報酬改定請求書」とは、いったいどのような書類なのでしょうか。

「標準報酬改定請求書」は、年金分割を調停や裁判で定めた場合に記載が必要になる書類です。年金分割は当事者の協議によって決められない場合には、離婚調停や離婚裁判、年金分割調停や審判によって裁判所に決定してもらうことになります。この場合には、調停調書や判決書、審判書を持って年金事務所に行って年金分割の手続を行いますが、このときに「標準報酬改定請求書」を記載して提出する必要があります。

「標準報酬改定請求書」の書き方はさほど難しくなく、年金事務所に行って自分でも充分書けますし、インターネット上にも書式などがありますので参照しても良いでしょう。

年金事務所で「標準報酬改定請求書」を記載して提出すると、年金事務所から「標準報酬改定通知書」が送られてきます。これによって、年金がきちんと分割されたことが確認出来ます。

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