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女性の悩み

Q

夫から一方的に離婚を言い出された(離婚したくない)話に応じてもらえない。女性の影を感じるが証拠がない。離婚したら生活費が足りない…

A

焦って離婚に応じないで下さい。
求めるのは、生活費? 自宅? 子供との生活?焦らず、あなたが希望するものを手に入れましょう。

Q

専業主婦だけど、親権はとれるか。収入が無いから夫から親権は取れないと言われた。正直言うと生活費の不安がある…

A

専業主婦でも、収入が低くても、気にしない! あなたの今までの育児を評価してもらって、親権をとりましょう。

Q

夫から慰謝料をとりたい!!(夫のDV、不貞等…)。証拠が不十分かも… 夫が不貞を認めない。慰謝料を払うと言うが信用できない…

A

証拠が完全な場合なんて、ごくまれです。まずは、手持ちの証拠や情報を持って、弁護士に相談してみて下さい。あなたにぴったりの解決法が見つかりますよ。

Q

夫の不貞相手から慰謝料を取りたい。相手の住所がわからない。夫と別れて欲しい。相手も既婚者だった…

A

相手の住所を調べる方法もあります。相手が既婚者なら、それに応じて弁護士が適切に対処します。

Q

財産分与(住宅はそのまま住みたい・預貯金・年金分割等…)。どのくらい貰えるかわからない。夫が財産分与したくない様子…

A

財産分与の方法はひとつではありません。夫が財産分与したくないなら、こちらから積極的に取りに行きましょう。

Q

夫とどうしても離婚したい。性格の不一致で、他に好きな人が出来た。夫からの暴力が恐くて言い出せない。夫の借金やギャンブルで信用ができない…

A

夫と話し合いができないなら、弁護士を利用するのも一つの手。離婚に向けて準備を始めるところから、離婚というゴールまで弁護士がお手伝いします。

Q

生活費(婚姻費用)を払ってくれない。適当な金額がわからない。夫に言っても応じてくれない…

A

婚姻費用の金額のアドバイスから婚姻費用を取得するまで弁護士がサポートします。生活が苦しいなら、遠慮しないで夫に婚姻費用を請求しましょう。

Q

夫から調停の申し立てをされた。どうして良いかわからない、調停では何を話せばいいの?

A

弁護士が調停に同行します。または、あなたが自分で調停に行くという場合でも、弁護士からアドバイスを受けたいだけ受けられるというサポートも選べますよ。

Q

義父母との不和。夫が味方になってくれない。夫婦の問題に口を出してきて困る。暴言を吐かれる。

A

夫が義父母の味方ばかりしていては、夫婦間に溝ができてしまいます。離婚の正当な理由と考えられる場合がありますよ。

Q

夫の性癖(肉体関係の強要)。断ると怒られる。本当は夫に触られるのも嫌だ…

A

お互いの気持ちが一致してこそ、セックスで夫婦の絆が深まるもの。過度のセックスの強要は、かえって夫婦関係を壊してしまいます。離婚を考えてもあなたのわがままではないですよ。

Q

夫と夫婦生活がない(セックスレス)。子供が欲しいのに応じてくれない。子供ができてから一度もない。風俗ばかりに行っている…

A

セックスレスは、夫婦の重大問題です。夫との間にそのほかにも問題はありませんか? あなたの悩みを弁護士に話して、離婚に向けて解決方法を一緒に考えて行きましょう。

Q

養育費を払ってくれない。催促しても返事がない。子供に会わないから払わないという。生活が苦しいから支払えないと言う。諦めた方が良いのか…

A

夫から養育費を強制的に取ってくる手段もありますよ。また、面会交流と養育費は無関係です。

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離婚手続き一般

Q

離婚しようと思っています。どんな手続きがありますか。

A

離婚手続きには、協議、代理交渉、調停、訴訟といった手続きがあります。

Q

「協議」とはどんな手続きですか。

A

当事者間で離婚条件について話し合う手続きです。

Q

「代理交渉」とはどんな手続きですか。

A

代理人を介して、当事者間で離婚条件について話し合う手続きです。

Q

「調停」とはどんな手続きですか。

A

裁判所で、第三者である調停委員会(通常は男女2名の調停委員と審判官≒裁判官の合計3名)を介して進める離婚条件等の話し合いです。

Q

「訴訟」とはどんな手続きですか。

A

裁判所で、裁判官に離婚の可否や離婚条件について強制的に決めてもらう手続きです。

Q

現在離婚を考えています。夫も離婚には乗り気です。どんな手続きが妥当でしょうか。

A

まずは、「協議」か「代理交渉」を検討すると良いでしょう。 双方がこだわる可能性のある離婚条件や、夫婦間の力関係(例えば、夫と話をすると、どうしても、夫は、妻を見下して話をするため、妻側は言いたいことを言えない等)、当事者の性格(冷静に話しができるタイプなのか、感情的になりやすいのか等)によって、「協議」か「代理交渉」かを使い分けることになります。

Q

相手方と話をしたくありません。「調停」を突然申し立てることはできますか。

A

申し立てることはできますが、余りお勧めしません。 というのも、離婚は、しばしば感情問題が大きく絡む為、当事者間での話し合いを一切経ないでいきなり「調停」ということになると、そのこと自体で、「裁判所に突然申し立てるなんて喧嘩腰だ」等と、余計な感情の悪化を招くからです。その結果、かえって解決が長引くことも少なくありません。 相手方と直接話をしたくないときは、「代理交渉」の手続きをとることをお勧めします。

Q

「調停」に弁護士を入れるメリットは何ですか。

A

「調停」は話し合いではあるものの、裁判所で、調停委員を介して行う話し合いである為、当事者の性格や交渉力、事案の内容によって、しばしば納得いかない結果に終わることがあります。 例えば、調停委員から「あなたの言っていることは裁判所のスタンダードではありませんよ」とか「普通は皆、こういう感じでまとめるものです」等と言われると、ついつい「自分の言っていることがおかしいのかもしれない」等と思って納得いかない条件に同意してしまったり、調停委員の説得に応じてしまったりすることがあります。 一旦、調停調書で定めてしまうと、その内容は「確定判決と同一の効力」を持つ為、容易に、反故にすることができません。 特に調停委員は「説得して調停をまとめる」ことが職務の一内容ですから、双方に譲歩を迫る傾向がありますので、ご自身の性格が「押しに弱い」場合や、交渉力に自身がない場合は、弁護士を同行させる方が安全といえます。

Q

夫と話がまとまるとは思えないので、「調停」をしたくありません。「調停」を経ずに、いきなり「訴訟」を申し立てることはできますか。

A

原則としてできません。法律上、最初に「調停」を申し立てた上でないと「訴訟」はできないことになっています。

Q

夫は「絶対に離婚しない!調停にも出席しない!」と言い張っています。それでも調停を申し立てなければいけませんか。

A

原則として必要です。但し、例外的に、調停を申し立てないで訴訟を提起できる場合もありますので、具体的には弁護士にご相談ください。

Q

「調停」が成立しませんでした。どうすれば離婚できますか。

A

「訴訟」を提起する必要があります。

Q

「訴訟」を自分で起こすことはできますか。

A

不可能ではありませんが、「訴訟」は非常に専門的な知識・技術を要する分野です。従って、弁護士に依頼することが安全だと思います。 弁護士をつけずに訴訟を起こした場合でも、裁判所から、弁護士をつけるよう勧められることも少なくありません。

Q

夫が長年行方不明でどこにいるかもわかりません。離婚することはできますか。

A

公示送達という方法をとって「訴訟」により離婚できる可能性があります。 詳しくは弁護士にご相談ください。

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養育費

Q

子どもが私立学校に通っており、公立校よりも学費が多くかかっています。それでも算定表から算出された養育費しかもらえないのでしょうか。

A

私立学校へ通学させることが、双方の親の合意で決められたような場合は、算定表の金額に私立学校の学費の全部または一部を上乗せして養育費の金額が定められる場合があります。

Q

養育費を請求しようとしたら、夫が、仕事を辞めて無職無収入になってしまいました。「収入がないから養育費は払えない」と言っていますが、養育費はもらえないのでしょうか。

A

働けるにも関わらず、養育費支払義務を免れるために働かないような場合、本来なら働いて稼ぎだせるであろう金額(推定稼働能力)を基準にして養育意を算定し請求できる場合があります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

Q

別れた夫が再婚し、養育費の減額を要求してきました。減額されてしまうのでしょうか。

A

再婚して扶養家族が増えた場合、家庭裁判所で減額が認められる可能性があります。

Q

別れた妻が再婚し、子どもが妻の新夫と養子縁組をしました。元夫である私の養育費支払い義務はどうなりますか。

A

新夫が養育費の第1支払義務者になる為、原則として、元夫は養育費を支払う必要がありません。但し、新夫が支払うことができない状態になったときは、元夫に養育費支払い義務があります。

Q

夫が信用できないので、子どもが成人するまでの養育費を一括でもらいたいです。もらうことはできますか。

A

原則としてできません。例外的にできる場合でも、将来利息を割り引くなどの処理を行うことが多い為、単純に「月額●万円×■年分」として算出した金額よりも低い金額になる可能性がある上、後の事情変更によって追加で養育費をもらうということが極めて困難になります。

Q

養育費を支払うという約束をしていたのに、離婚後夫が養育費を支払ってくれなくなり3年が過ぎました。 過去3年分の養育費を請求することはできますか。

A

養育費の金額と支払約束を証明する手段があれば、請求できる可能性があります。他方、証明手段がなければ、養育費の金額を定めるところから始めなければならず、過去分は請求することが難しくなります。

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浮気慰謝料請求

Q

夫に不倫をされました。誰に慰謝料を請求できますか。

A

配偶者(夫)とその相手方(不倫相手)です。

Q

決定的な証拠がありません。慰謝料は請求できませんか。

A

不倫をした当事者(夫/妻・不倫相手)の置かれた状況は、様々です。慰謝料請求にあたっても、裁判だけがその手段ではありません。様々な状況を踏まえて戦略を構築して交渉を行うことで、証拠が薄くても慰謝料が獲得できる場合があります。まずは弁護士に具体的事情をご相談になることをお勧めします。

Q

慰謝料の相場はいくらぐらいですか。

A

不倫相手に対する慰謝料の相場は200万円程です。

Q

不倫相手の女性に慰謝料を請求したところ、「付き合いだしたのは、あなたたち夫婦が別居してからだから、慰謝料を支払う義務はない」と言われました。 慰謝料は払ってもらえないのですか。

A

払ってもらえない可能性があります。 但し、別居後といっても、いつから付き合い始めたのか(具体的には、別居から3日後なのか、半年後なのか、はたまた2年後なのか)によっても変わってきます。まずは弁護士に具体的事情をご相談になることをお勧めします。

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協議離婚

Q

協議離婚とはなんですか?

A

裁判所を通さずに、お互いの話し合い・交渉だけで離婚を成立させることです。

Q

協議離婚のデメリットは何ですか。

A

主に、①当事者が感情的になると協議が進まなくなる、②離婚条件についてきちんと定めないまま離婚してしまい後からトラブルになる、③離婚条件を定めても離婚協議書の内容が不十分で法的救済を受けられない場合がある、といった点が挙げられます。

Q

感情的になって協議が進まなくなる場合、どのように進めたら良いのでしょうか。

A

代理人を立てて離婚協議を進めてもらう方法があります。

Q

離婚条件について双方で合意しました。書面を作った方が良いのでしょうか。

A

必ず作って下さい。特に養育費は、子どもの為のお金であり、成人迄の長期間支払ってもらうものです。従って、後から、「約束した」「していない」という争いにならないようにするために、絶対に作るべきです。 他の離婚条件についても、後々のトラブルを防ぐため、書面を作るべきだと考えます。

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親権

Q

離婚しても、子どもと一緒に暮らしていきたいです。親権を取らなければ、一緒に暮らすことはできないのですか?

A

子どもと一緒に暮らして世話をする権利は、監護権として、親権との分属が可能な場合があります。監護権をとれば、親権者でなくても、子どもと一緒に暮らすことができます。

Q

離婚協議中ですが、親権を争われている為、なかなか離婚できません。先に離婚して、後から親権者を決めることはできますか。

A

離婚に際しては、必ず親権者を決めなければなりません。従って、先に離婚して、後から親権者を決めることはできません。

Q

親権を争われている為、なかなか離婚できません。早く離婚したいので、とりあえず、親権を相手に譲って離婚し、その後、親権者変更の申し立てをすることは可能ですか。

A

親権者変更は、離婚時から大きな事情の変更がない限り、認められる可能性は低いです。 従って、早く離婚したいからと言って、安易に親権を譲ることはしてはいけません。

Q

親権を争われている為、離婚手続きが長引いています。現在、子どもを養育中ですが、離婚手続き中に、子どもを取られることが心配です。

A

離婚手続きが長引いている場合に、子どもを紛争に巻き込まないように安定的な環境をつくる手段として、監護者指定の申し立てをすることが考えられます。

Q

監護者となった場合のメリットはなんですか。

A

離婚手続き中に、相手方から実力行使により子どもを奪われたような場合でも、監護者であれば、速やかに子どもを取り返せる可能性が高くなります。

Q

親権を相手にとられたら、子どもと会うことはできないのですか。

A

面会交流を行うことができます。

Q

面会交流は、どのくらいの頻度でできるのですか。

A

事案にもよりますが、裁判所で決定する場合には、月に1回程度が標準的です。

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財産分与

Q

婚姻中に取得した財産であれば、全て、財産分与の対象になりますか。

A

なりません。
財産分与の対象は、婚姻中に「夫婦が協力して取得した」と言える財産(=共有財産)です。夫婦の協力に関係なく取得した財産(夫婦の一方が、相続で取得した財産や、親族から贈与された財産、交通事故に遭って取得した慰謝料等)は財産分与の対象となりません(=特有財産)。

Q

夫が私と結婚する前に、住宅ローンを組んで購入した家は、財産分与の対象となりますか。

A

住宅ローンの支払いが、婚姻後に家計からなされていれば、財産分与の対象となる可能性があります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

Q

婚姻中に、双方の実家から、頭金の一部を援助してもらったうえで、住宅ローンを組んで家を購入しました。離婚に際して、この家はどのように分ければ良いのでしょうか。まだ住宅ローンが残っています。

A

1つの算定方法を挙げると、現在の家の経済的価値を算出したうえで、そこから、ローン残額を控除します。そのうえで、双方の実家から援助してもらった金額を、現在の家の価値に見合った金額に修正し、特有財産部分と共有財産部分の価格をそれぞれ算出します。最後に、共有財産部分を1/2ずつわけて、各自の特有財産部分に合算した金額が、清算額となります。 但し、これは、1つの算定方法でしかありません。 ご夫婦が置かれた具体的な状況いかんによって、計算方法が変わる場合もありますので、詳しくは、弁護士にご相談ください。

Q

夫婦で購入した住宅ローン付きの不動産がありますが、オーバーローン(ローンの残債務額が、不動産の価値を上回っている状態)です。不動産を売却して残った借金についても、半分ずつ負担しなければならないのでしょうか。

A

借金(負債)については、直ちに1/2ずつ負担することにはなりませんが、他のプラスの共有財産から、負債額を控除されるなど、実質的に考慮される場合があります。具体的な財産状況等にもよりますので、弁護士へ、具体的にご相談になることをお勧めします。

Q

既に2年間、別居しています。最近ようやく、離婚の条件が詰まってきて、1~2か月以内に離婚が成立する見込みです。他方、夫は4か月後に勤務先を退職予定です。退職金の財産分与は可能でしょうか。可能な場合、どのくらいもらえるのでしょうか。

A

近い将来、退職金が支給されることが確実であるなら、その退職金についても財産分与の対象とできる可能性が高いです。なお分与の対象は、婚姻後別居開始時までの期間に相当する退職金となりますので、原則として、その1/2が分与してもらえる可能性があります。

Q

共有財産の中に、株式があります。いつの時点の価格を、財産分与の対象とするのですか。

A

株式等、価格変動がある財産については、実務上、別居時を基準とすることが多いです。但し、訴訟等では、口頭弁論終結時等とする場合もあります。

Q

夫が長年生命保険に加入しています。これは財産分与の対象になりますか。

A

解約返戻金があるタイプの生命保険であれば、財産分与の対象になります。具体的には、別居時等の解約返戻金額を1/2ずつすることになります。

Q

子どもの為に、学資保険をかけています。解約返戻金が生じますが、これは子どものものになりますか。

A

理論上は、掛金が家計から出ている以上、夫婦の共有財産であり、財産分与の対象として1/2ずつ分け合うのが正しいことになります。但し、子どもの為の学資保険については、実務上、子どもの為に使うということで、子どもの親権を取得した側が取ることも多いです。

Q

財産分与は、いつまで請求できるのですか。

A

離婚後、2年間です。

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慰謝料

Q

夫からの暴力について慰謝料をもらうためにはどんな証拠が必要ですか。

A

暴力によって受けた傷害(怪我)についての診断書がベストですが、他にも、怪我の状態を撮影した写真や、夫が暴力を謝罪しているメールや手紙といったものも証拠として有効です。

Q

妻が浮気をしたために離婚することになりました。慰謝料はいくらぐらいもらえますか。

A

浮気をしていた期間・頻度、浮気相手との現在の関係(別れたのか、継続しているのか)、夫婦の間に未成年者の子どもがいるのか、夫婦の状態(浮気によって離婚したのか、夫婦関係が続いているのか)、浮気相手と配偶者のいずれが浮気に積極的であったのか等、様々な事情によりますが、相場としては、150万~300万円程度です。

Q

妻の浮気について慰謝料をもらうためにはどんな証拠が必要ですか。

A

具体的には、写真(性交渉の様子を撮った写真や、ホテルに入るところを撮った写真etc)、メール(性関係があることがうかがえる内容のもの)、配偶者や浮気相手の自白(書面や録音等)等が考えられます。

Q

暴言や嫌がらせといったモラルハラスメントに悩んでいます。慰謝料は請求できますか。

A

暴言や嫌がらせの具体的内容にもよりますが、慰謝料請求ができる可能性があります。但し、モラルハラスメントは、立証が難しい慰謝料事由なので、立証方法や相手方に対する請求方法についてきちんと戦略を練る必要があります。行動に移す前に、弁護士にご相談になることをお勧めします。

Q

夫が生活費を家計に入れてくれません。慰謝料を請求することはできますか。

A

生活費を入れない理由や、入れない期間、現実の生活状況等によりますが、請求できる可能性があります。詳しくは、弁護士にご相談下さい。

Q

妻が宗教に入信したことが受け入れられずに離婚することになりました。慰謝料は請求できますか。

A

単なる信仰や信条、考え方の違いなどを原因とする離婚については、「どちらが悪い」と断言できる場合(=不法行為に該当する場合)は少ないと思います。従って、慰謝料を請求できる可能性は低いと思われます。

Q

慰謝料を分割で支払ってもらうことになりました。完済してもらえるのか心配です。

A

分割払いの場合、少なくとも公正証書の形で離婚協議書を作成することをお勧めします。また、不履行に陥った場合に備えて、強制執行が容易になるような情報を収集し、かつ収集しやすい条項も協議書にいれることをお勧めします。

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