審判離婚とは|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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審判離婚の基礎知識

01

審判離婚とは

夫婦が離婚する場合、お互いに話し合いが出来ずに裁判所で調停離婚しようとすることがあります。

離婚調停においてもお互いに折り合いがつかない場合には、調停は不成立となってしまうことが一般的ですが、中には裁判官(審判官)が審判によって、強制的に離婚を成立させてしまうことがあります。

このように、裁判官が審判で離婚を決定する形の離婚方法のことを「審判離婚」といいます。

たとえば当事者双方が離婚調停を利用していて、調停委員が説得を繰り返し行っても、夫婦が離婚と直接関係の無い細かい点で合意が出来ない場合、調停そのものを不成立とするとそれまでの話し合いの内容などが無駄になって不合理なケースがあります。

このような場合には、調停では折り合いがついていなくても、審判官が離婚を決定して審判離婚が認められるのです。

審判離婚の決定をする場合、裁判官は調停委員の意見を聞いて、最終的に審判離婚を認めるかどうかの判断をします。

02

審判離婚はどのような時に適当だと認められるか?

夫婦が離婚する場合には、お互いに話し合って離婚条件を決められない場合には、家庭裁判所で離婚調停を申し立てて調停手続きで話し合いをします。

調停でも折り合いがつかない場合には、裁判官(審判官)が強制的に離婚をさせてしまう審判離婚が認められるケースがあります。

審判離婚は、具体的にはどのようなケースに認められるのでしょうか。

審判離婚が認められるのは、以下のような限定されたケースです。

まずは夫婦双方が審判離婚を求めたときです。次に、離婚条件について夫婦双方の合意が出来ているけれども調停の成立に立ち会うことが出来ない場合です。

さらに、合意出来ない理由が離婚と無関係な事情などであって、調停を不成立にする必要がない場合です。

さらに、いったん離婚に合意しておきながら、後にこれを翻して離婚を拒絶するようになった場合にも審判離婚が認められるケースがあります。

これらに対し、財産分与や慰謝料、子供の親権など重要な部分で対立がある場合には、通常審判離婚は認められません。

03

異議申し立て

夫婦が離婚する場合、お互いに話し合いをして離婚条件を決めることが出来なければ家庭裁判所で調停を起こして調停離婚を試みます。

しかし、離婚調停でも話し合いがつかず、細かい点で折り合いが出来ない場合などには裁判官(審判官)の判断で審判離婚が行われることがあります。

審判離婚に不服がある場合、不服の申し立てをすることは出来ないのでしょうか。

この点、審判離婚に対しては、異議申し立てを行うことが出来ます。

異議申し立てがあると、審判離婚は効果を失うことになり、離婚は無かったことになります。

審判離婚に対する異議申し立てをする場合、具体的な方法としては、審判後2週間以内に家庭裁判所に対して「異議申立書」という書類を提出します。 このとき、審判書の謄本も一緒に提出しましょう。

特に審判の理由などを詳しく記載する必要は無く、法律的な知識が無くても自分でも手続きが出来ます。

異議申立の期限は2週間と短いので、不服があるなら早期に申し立てることが大切です。

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