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離婚後の面会交流までの流れ 離婚の基礎知識

離婚後の面会交流の基礎知識

01

面会交流権とは?

離婚する夫婦に未成年の子供がいる場合には、監護者とならなかった親が離婚後に子供と面会するために面会交流権が認められます。

面会交流権とは、子供の監護者でない親が、別居中の未成年の子供と面会する権利のことです。

通常子供の親権者は監護権と財産管理権の両方を持ちますが、監護権と財産管理権を分けた場合には、財産管理権だけを取得した親が子供との面会交流権を主張することになります。

面会交流権は、監護者とならなかった親だけでなく、子供のための権利でもあります。

離婚後も親と子供との交流を続けることによって、両親の離婚による子供の喪失感などを和らげることが出来るのです。

離婚後に面会交流権を定めるときには、親同士が自分の都合を押しつけ合うのではなく、何が子供のためになるのかをしっかり考えて子供の気持ちや都合に配慮することが大切です。

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02

面会交流決定までの流れ ~ 調停/審判

面会交流権を定めるにはどのような流れをたどるのでしょうか。

離婚後の面会交流権を定める際、まずは協議離婚における夫婦の話し合いでその方法を決定します。

ところが、夫婦それぞれの主張が折り合わず、自分たちの話し合いでは面会交流の方法が決められない場合があります。

この場合には、家庭裁判所に申立をして「面会交流調停」を行います。

面会交流調停では、裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、離婚後の夫婦であっても相互に顔を合わせて感情的になることなく、話し合いをすすめることが可能です。

調停でも折り合いがつかない場合には、裁判官が審判において面会交流の方法を決定します。

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03

面会交流権は離婚前に

面会交流の方法については、離婚後でも決めることは出来ますが、出来れば離婚前にきちんと決めておくことが望ましいです。

離婚後の取り決めになると、どうしても非監護者である方の親と子供の面会できない期間が長引いてしまい、親子関係に悪影響が及ぶからです。

離婚前に面会交流権を定める場合には、そもそも面会交流を認めることに双方の親が納得する必要があります。

その上で、面会交流の頻度、たとえば毎月にするのか2ヶ月に1回にするのか、1ヶ月に2回にするのかなどについても取り決めをします。

さらに、どこで待ち合わせをするのかや、一回に何時間会うのか、宿泊を伴う面会を認めるのかなど細かい内容も取り決める必要があります。

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04

面会交流が認められない場合がある

面会交流権はどのような場合でも認められるわけではありません。

離婚後の面会交流権が認められないケースは、どのようなケースなのでしょうか。

面会交流権が認められないケースは、その面会交流が子供の健全な成長を阻害する可能性がある場合です。

たとえば、DV事案や虐待事案で、離婚前に非監護親が監護親や子供に暴力を振るっていたり虐待していた事案などでは、離婚後子供と親が会うことが子供のためにならないと見なされて面会交流が認められないことが多いです。

また、子供が強く面会交流を拒絶しているケースもあります。

ただし、子供が監護親(親権者)に対して遠慮をしていて「会いたくない」と言っている場合もあり、その場合との区別が難しいことがあるので注意が必要です。

子供が面会交流を拒絶している場合、なぜ拒絶しているのかをきちんと周囲が理解してあげて、その上で本当に面会交流すべきでないのかを見定める必要があります。

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05

面会交流実地の際に

取り決めた離婚後の面会交流において、その面会交流実地にあたって気をつけるべきことはあるのでしょうか。

まず、面会交流の目的を双方の親がしっかり理解しておく必要があります。

面会交流の目的は、親の満足では無く子供が別居親と交流を続けることによって離婚による喪失感を和らげ、健全に成長するよう促すという、子供のためのものです。

よって、子供の健全な成長を阻害するような方法は認められません。

たとえば子供の都合を無視して無理矢理親の都合に合わせさせたり、子供が勉強出来なくなるほど頻繁に連れ出して子供の生活を阻害してはいけません。

また、子供の健全な成長という面からは、子供に過剰なプレゼントをすることなども控えるべきです。

さらに、言うまでもないことですが、子供に対し、他方親の悪口や愚痴を言うことも控えるべきです。

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