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配偶者の裏切りとも言える浮気・不倫行為をあなたは許せますか?

浮気・不倫が許せない

配偶者に浮気をされた…
なのに謝罪もなく、反省している様子もない。

このままでは許せない!

浮気・不倫をされた時、すぐに行動に移せるのは、実は、浮気・不倫相手に対する慰謝料請求です!離婚するかどうかはすぐに決められないですが、浮気・不倫の慰謝料請求なら相手は不貞相手です。ですから、生活が大きく変わることはありません。浮気・不倫をされたあなたは、その相手に対して慰謝料請求をする権利があります!このことをしっかりと認識してください。

慰謝料請求は配偶者に対しても出来ます。

法的には不貞行為をした2人が連帯して負うけれど、2人のうちいずれかが充分な支払いをすればよいので配偶者に慰謝料請求をせず、不貞相手に対してだけ慰謝料請求をしてもよい。

という意味でもあります。

慰謝料請求したいけど、弁護士に依頼するのはちょっと…

弁護士への依頼を躊躇してしまう。

浮気や不倫をされた立場の人が話し合いをすると感情的になったり、不倫相手の職場におしかけて脅しめいた連絡をしてしまったりすることもあります。

おしかける人

このような行為をすると、今後の交渉において不利な立場になりかねません。交渉が難航することになります。

弁護士法人ALGはこのように考えます。

浮気や不倫をされ慰謝料請求の手続きを進める際に、話し合いがスムーズに進むのがベストですが…

悩む人が考える内容

平等な力関係にある夫婦というのが理想ですが、差異の大小あれどどちらかが折れたり、涙をのむようなことになりやすい関係にあると考えます。

弁護士法人ALGは法律の専門家であり、浮気や不倫をされたあなたの離婚問題に関する「よき相談者」でありたいと願っております。

弁護士法人ALGの先生 バルーン1 バルーン1

こんな悩みの方におすすめです。

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浮気・不倫の慰謝料請求の詳細を開く

01

浮気・不倫の慰謝料請求の目的

配偶者に浮気をされたら、大変なショックを受けるものです。信じていた相手に裏切られたというショックから、うつ状態などになってしまう人も多いですし、離婚にいたるケースもたくさんあります。

このように精神的苦痛の大きな浮気については、その被った精神的苦痛にもとづく損害が発生しますので、相手に対して慰謝料を請求することができます。

この慰謝料のことを不貞慰謝料と言いますが、慰謝料は、配偶者のみならず、浮気相手にも請求することができます。それは、浮気は相手方らが2人でしていることなので、2人が連帯債務を負うことになるからです。

慰謝料を請求する目的は、1つとは限りません。

離婚をするかしないかにもかかわってくることですが、たとえば離婚をしないケースでは、浮気相手に慰謝料請求をすることによって、浮気相手に身を引いてもらうということも考えられます。また、浮気が許せないので、相手方らへのペナルティとして慰謝料を請求したいということもあるでしょう。

このように、慰謝料を請求するためには、証拠が必要です。配偶者や浮気相手に対して「浮気しているから、慰謝料を払って」などと言っても、通常は配偶者も相手も、しらを切って、浮気を認めないことが普通だからです。このような場合には、証拠をつきつけて、言い逃れができないようにしてから慰謝料を請求する必要があります。

ただ、自分ではどのような証拠を集めたら良いかがわからないことも多いでしょうし、どのように請求手続を進めて良いのかわからないことも多いでしょう。

浮気をされたら、そのことで頭がいっぱいになって冷静に物事を考えられなくなるので、慰謝料を請求する際、すべての手続を自分で行うのは結構大変なものです。

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02

慰謝料とは

慰謝料とは、配偶者が不貞をしたことによって被った精神的損害に対する損害賠償金のことです。不貞とは、浮気を法律的に表現した言葉です。法律上の不貞というには、いわゆる男女関係(肉体関係)があることが必要です。

男女

民法によって、違法行為により相手に損害を与えた場合には、損害賠償責任が発生することが定められています。このことを、不法行為と言いますが、たとえば交通事故の損害賠償なども不法行為にもとづく損害賠償の1種です。

不貞は違法なことであり、不法行為となるので、不貞があると、不貞された配偶者が被った精神的損害については損害賠償請求権が発生するのです。

以上のように、慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償請求権の1種です。

そして、配偶者と浮気相手は、共同で「不貞」という不法行為を行っているので、慰謝料を請求する場合には、配偶者と浮気相手の両方に請求することができるのです。配偶者と浮気相手は不真正連帯債務という1種の連帯債務の関係になるので、連帯責任を負うことになります。

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03

慰謝料請求するために必要なこと

以下では、慰謝料を請求するために必要なことを解説します。

慰謝料を請求するには、何よりもまず証拠が必要です。証拠がないと、単なる被害妄想だと言われて終わってしまうことになるからです。

たとえば、配偶者に対して「浮気しているでしょう?」と言っても、配偶者はそれを認めないのが普通です。その場合、しつこく問い詰めると逆切れされて、暴力を振るわれたりするケースもあります。また、こちらの言っていることがおかしいとか、ノイローゼになっているなどと言われて、逆にこちらに非があるかのような責められ方をすることになってしまうことも多いです。

このようなことになって、証拠がないまま夫婦関係が悪化して離婚にいたる場合には、何らの慰謝料ももらえないまま身1つで放り出される可能性もあります。

そんなことになったら大変なので、必ず証拠を集めてから慰謝料請求の話を切り出すようにしましょう。

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04

様々な証拠とその効力

慰謝料を請求する場合には証拠が必要だと言われても、具体的にどのようなものがあれば良いのかがわからないという人が多いでしょう。実際、浮気の証拠にはさまざまなものがあり、それぞれ効力が強いものや弱いものがあります。以下では、それぞれの浮気の証拠とその効力についてご説明します。

浮気の証拠 メール

【メール】

配偶者と浮気相手が交わしていたメールは浮気の証拠として使えます。

ただ、メールは、浮気の証拠として効力が弱いことが多いので注意が必要です。浮気と言うためには、肉体関係があることが必要なので、浮気の証拠としては、肉体関係を立証する必要があります。

しかし、メールには直接的に肉体関係を示すものが少ないです。たまたまはっきりそれと認められるようなものがあれば良いですが、単にデートをしていたり「好き」と言っていたりするだけのメールでは、単独では浮気の証拠にはなりにくいです。

浮気の証拠 領収書、名刺

【領収書、名刺】

飲食店の領収証や相手の名刺なども一応浮気の証拠として利用できます。

ただし、これらも決定的な浮気の証拠にはなりにくいです。慰謝料が発生するためには、肉体関係があることが必要ですが、単に一緒に食事をしていただけであったり、名刺をもらっていたりするだけでは肉体関係があるとは通常言えないからです。

もし、ホテルの領収証などがあれば、証拠として利用できる可能性が高いです。

浮気の証拠 クレジットカード明細書

【クレジットカード明細書】

配偶者が浮気相手に(浮気相手が配偶者に)対してプレゼントを贈った場合のクレジットカード明細書なども、浮気の証拠になります。

ただ、これについても、上記の領収証や名刺と同様証拠としての価値は低いです。それだけでは、肉体関係を示すことができないからです。

浮気の証拠 ETC履歴・交通ICカードの履歴

【ETC履歴・交通ICカードの履歴】

配偶者のETC利用履歴や交通系ICカードの利用履歴も、浮気の証拠として利用できることがあります。

たとえば、配偶者が不自然な時間に浮気相手の住んでいる家や勤務先などの近くにしょっちゅう通っている場合などには、これらによって浮気を推測させることができるからです。

一晩中浮気相手と一緒にいるらしいことがわかる場合などにはかなり直接的に浮気を証明することも可能です。

これに対して、少し立ち寄っただけであるような場合には、単独では浮気の証拠になりにくいです。

浮気の証拠 着信履歴

【着信履歴】

携帯電話の着信履歴も浮気の証拠として利用できます。

ただ、これも単独では浮気を証明することは難しいです。頻繁に電話がかかっているということだけでは、肉体関係があるとは言い切れないからです。

浮気の証拠 相手と配偶者が写った写真

【相手と配偶者が写った写真】

配偶者と浮気相手が写っている写真も、浮気の証拠になる可能性があります。

この場合、写真の内容が問題です。たとえば、浮気相手の裸の写真や、ホテルで二人で半裸で撮影した写真などがあれば、かなり直接的に浮気を証明できる強い証拠となります。

これに対して、単に2人でデートしているときに撮った写真では、単独では浮気の証明をすることは難しいでしょう。

浮気の証拠 ホテルの出入りの写真

【ホテルの出入りの写真】

浮気相手と配偶者がラブホテルなどを利用していて、その出入りの様子をとらえた写真があれば、かなり直接的に浮気を証明する強い証拠となります。

ホテルに入っているということは、通常肉体関係があることを推測させるからです。

ただ、このような写真を素人が自分で撮影することはかなり困難でしょう。相手を尾行していて見つかったら、その場でトラブルになってしまうおそれもあります。

浮気の証拠 自白

【自白】

配偶者や浮気相手を問い詰めて浮気を認めさせて、浮気を告白させた場合にも、浮気の証拠をとることができます。

この場合、念書を書かせて必ず形に残る証拠にしておくことが大切です。そうしないと、いったんは浮気を認めても、後になって「そんなことは言っていない」とか「あのときは脅されたから無理やり言わされた」などと言って、浮気を認めなくなることがあるからです。

不貞をしたことをはっきり認めた念書があれば、それは強力な浮気の証拠となります。

浮気の証拠 ボイスレコーダー・動画

【ボイスレコーダー・動画】

ボイスレコーダーや動画も浮気の証拠として利用できます。

たとえば、配偶者と浮気相手の会話を録音したボイスレコーダーや、配偶者と浮気相手が性交渉をしている最中の撮影動画などのことです。

ボイスレコーダーについては、会話の内容にもよりますが、それによって肉体関係が明らかになる場合には直接的な浮気の証拠になります。

性交渉をしているところを撮影した動画などがあれば、ほぼ確実に浮気を証明できるでしょう。

浮気の証拠 興信所の報告書

【興信所の報告書】

興信所の報告書も浮気の証拠になります。これは、かなり強力な浮気の証拠資料になることが多いです。

興信所は、相手方らを尾行して、一晩一緒に過ごしたことを確実に証明する報告書を作成してくれます。

これがあれば、通常は肉体関係があると推測されるので、裁判などでも浮気を立証するための資料として利用できます。

相手を尾行する場合、お金をかけないために自分で尾行したり、自分の親族に依頼して尾行してもらったりすることがあります。

しかし、素人が尾行をしてもうまく報告書を作れませんし、作れたとしても信用性が低くなってしまうので、尾行して報告書を作成してもらうときには、その道のプロである興信所に依頼することがおすすめです。

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05

不倫発覚時に夫婦関係が破綻していないことも重要です

夫婦関係破綻のタイミング

慰謝料を請求するためには、一定の条件が必要です。配偶者が他の異性と肉体関係をもっていても、慰謝料を請求できないことがあります。

慰謝料が発生するためには、相手らが不貞をしたときに、こちらの夫婦関係が破綻していないことが必要です。慰謝料が発生する理由は、相手方が不貞という不法行為によってこちらの夫婦関係を破綻させたことです。よって、浮気があったとしても、夫婦関係が破綻したという結果が発生していない限り、慰謝料は発生しないか、極めて金額が低くなってしまうのです。

たとえば、浮気を開始した時点ではすでに別居していた場合(別居後の浮気)には、慰謝料は請求できません。

逆に、一緒に住んでいて夫婦関係も良好な状態で浮気をされたら、慰謝料が発生します。

別居後浮気が発覚したけれども、実は同居時から浮気を継続していて、それが原因で夫婦仲が悪化したというケースでは、やはり浮気が原因で夫婦関係が破綻したと言えるので、慰謝料が発生する可能性が高いです。ただ、その場合には、別居前から浮気を継続していることを証明する必要があります。それができないと、別居後の浮気と認定されて、慰謝料が認められない可能性があります。

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06

請求するには時効があります。不倫を知ってから3年が経過していないか。

慰謝料請求の時効

慰謝料を請求するためには、期間的な制限もあります。慰謝料は、民法上の不法行為にもとづく損害賠償請求にもとづくものですが、不法行為の請求権には時効があるからです。具体的には、不法行為を知ったときから3年間しか請求ができません。慰謝料の場合には、相手方らが浮気していることを知ったときから3年間しか請求できないということです。相手方らの浮気を知ってショックを受けて、離婚しようかどうか悩んでいたり、精神的に落ち込んで何もできなくなったり、考えたくないから放置したりして、3年が経過してしまうと、もはや慰謝料を請求することはできなくなります。

ただし、配偶者に慰謝料請求をする場合の離婚慰謝料については、離婚後3年間は請求することができます。この場合、浮気から3年が経過していても、その浮気が原因で離婚にいたったのであれば、離婚時に離婚慰謝料を請求することが可能です。

なお、不法行為には除斥期間があり、その期間が20年とされています。そこで、浮気から20年が経てば、たとえその事実を知らなかったとしても慰謝料を請求することができなくなります。

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07

浮気相手の氏名、住所が慰謝料請求には必要

町並み

慰謝料を請求するためには、浮気相手の氏名や住所を把握していることも必要です。特に、浮気相手に慰謝料を請求するためには必須です。氏名や住所がわからないと、請求書の送り先がわからず、具体的に慰謝料請求の手続をすすめることができないからです。

浮気相手の氏名や住所がわからない場合、写真などによって浮気の事実自体は証明することができることもありますが、その場合には、配偶者には慰謝料を請求できても、浮気相手には慰謝料請求ができません。

配偶者が持っている浮気相手のアドレス帳や携帯電話の電話番号、メールアドレスなどから浮気相手の氏名や住所などの情報を調査することができるので、これらを入手して相談に行きましょう。

浮気相手に対して慰謝料を請求する場合、慰謝料の請求書を送付しますが、その場合、浮気相手の氏名は必須ですし、なるべく自宅住所がわかることが望ましいです。

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浮気相手には何が請求できるか?

次に、浮気相手にはどのようなこと請求できるのかを見てみましょう。

この場合、もちろん慰謝料として金銭支払いを請求することが可能です。ただ、浮気相手に請求できるのは、何も慰謝料だけとは限りません。

たとえば、謝罪を要求することができます。謝罪は強制することができるものではありませんが、謝罪を要求して相手が納得すれば、謝罪文を差し入れてもらうこともできます。

また、配偶者と別れることも請求できます。とくに離婚をしない場合には、配偶者らの浮気が継続している限り平穏な婚姻生活が困難になるので、浮気相手に身を引いてもらって別れてもらう必要があります。慰謝料を請求すると同時に、別れてもらって「もう二度とかかわらない」などの誓約書を書いてもらうことも可能です。

そのような約束をしても、再度交際をはじめるのではないかと心配な場合には「もし今後再びかかわることがあったら、違約金〇〇円を支払う」などとして、違約金の約束をしておくことも効果的です。

ただし、これらについても強制できるものではないので、すべて浮気相手が納得する必要があることには注意が必要です。

最終的には法的に請求権が認められるのは、慰謝料だけということになります。

さらに、浮気相手に浮気慰謝料を請求する場合には、求償権に注意する必要があります。

求償権とは

求償権とは、浮気相手(または配偶者)が慰謝料を支払った場合に、配偶者(または浮気相手)に対して、その支払額の一部の支払を求める権利です。

慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償金なので、配偶者と浮気相手が不真正連帯債務の関係になります。連帯債務では、債務者それぞれについて負担分があるので、自分の負担分を超えて支払った分については、他の債務者に支払い請求ができるのです。これが求償権です。

このようなことを避けるためには、慰謝料を請求するときに、求償権を行使しないことを約束してもらうなどの対策をとる必要があります。

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山岸先生のポイント
08

慰謝料を請求できる金額と相場

慰謝料を請求できる金額は?

具体的にどれぐらいの金額の慰謝料請求が認められるのでしょうか。慰謝料算定にあたっては、当事者の学歴・職業・地位・収入・資産の有無、夫婦の婚姻期間の長短、浮気行為の期間・回数・内容等、子どもの有無等の様々な事情を考慮して判断されます。

ただ、浮気相手に対する慰謝料として裁判例で認められる金額としては、100~300万円の範囲内となる場合が多いようです。もちろん、事案によって、もっと低額になることも、逆に、もっと高額になることもあります。

また、一般的に浮気行為は浮気相手と浮気をした配偶者の共同不法行為であり、浮気をされた配偶者は、浮気をした配偶者及び浮気相手に慰謝料の全額を請求することが可能です(この場合、慰謝料を支払った者から、他方に対して求償権が行使されることがあります)。

さらに、浮気行為の結果、夫婦が離婚してしまった場合には、浮気行為が原因となって婚姻関係が破綻させられたことになりますので、損害が大きいと判断され、慰謝料の額も高額になる傾向があります。

逆に、夫婦が離婚に至らず、今後も婚姻生活を続けていくようなケースでは、損害は大きくないと判断されますので、夫婦が離婚してしまった場合に比べると、慰謝料の額も低額になる傾向があります。

慰謝料を請求する場合、どのくらいの金額の請求ができるのかが問題になりますので、以下では、慰謝料の一般的な相場を解説します。

浮気によって、実際に夫婦関係が破綻して離婚することになってしまったら、慰謝料の金額は高額になります。この場合には、200万円~300万円くらいの金額にはなるでしょう。

浮気が原因で夫婦関係が悪化して別居にいたり、後は離婚しかないという状態になったケースでも、150万円~300万円に近い金額の支払いが認められます。

これに対して、浮気があっても離婚に至らなかったり、夫婦関係が破綻せず修復したりしたケースでは、慰謝料の金額はかなり低くなります。この場合には、50万円程度や、多くても100万円までの金額になるでしょう。

浮気によって夫婦関係が破綻するケースでも、ケースによって慰謝料の金額が異なります。具体的には、以下のような事情によって、慰謝料の金額が左右されます。

夫婦の婚姻期間
慰謝料は、夫婦の婚姻期間が長ければ長くなるほど高額になります。婚姻期間が1年などの夫婦の場合には、100万円台の慰謝料しか発生しないことも多いですが、10年以上になってくると、300万円に近い慰謝料が発生することが普通です。
浮気前の婚姻関係
浮気が始まる前の夫婦の婚姻関係がうまくいっていたかどうかも重要です。浮気以前には完全に円満であったケースでは慰謝料は高額になりますが、浮気前から冷えた関係であった場合などには慰謝料が減額される可能性があります。
夫婦に未成年の子どもがいるか、または子どもの数
夫婦に未成年の子どもが何人いるかということも重要な考慮要素となります。低学年の子どもがいると、子どもへの影響も大きいので、慰謝料の金額が高額になる可能性があります。子どもの数は多いほど慰謝料の金額が上がります。反対に、夫婦だけのケースなどでは慰謝料は低額になる傾向があります。
浮気の態様
浮気の態様も問題になります。たとえば、どのくらいの頻度で会っていたか、どのような時間帯に会っていたか、どのくらい家族のお金を使っていたか、家族生活に与えた影響はどのようなものであったか等の問題です。頻繁に会っていたり、家族生活に大きな影響を与えていたりした場合には、慰謝料の金額が高額になる可能性があります。
浮気の期間
浮気の期間については、長いほど慰謝料の金額が上がる傾向にあります。極端な例では、1回だけの浮気の場合には、浮気として認定されにくいこともあるくらいです。逆に10年以上も関係を続けているというケースでは、かなり高額な慰謝料が認められることが多いです。
浮気の主導者
浮気の主導者は、配偶者か浮気相手のどちらであったかという問題です。配偶者が主導者であった場合には配偶者の負担部分が大きくなり、浮気相手が積極的であった場合には、配偶者の責任は軽くなって負担部分が小さくなる傾向にあります。
浮気相手に子どもができたかどうか、認知しているかどうか
浮気相手に子どもができたり、配偶者がその子どもを認知したりした場合には、慰謝料は高額になります。このようなケースでは、浮気された側の精神的苦痛が大きくなると考えられるからです。
うつ病などの精神病になったかどうか
浮気をされると、大変にショックを受けるものです。実際にうつ病などの精神疾患にかかってしまうこともよくあります。このように、浮気された側が浮気によってうつ病などになってしまった場合には、その分慰謝料が増額されることが多いです。
仕事を辞めたりしたかどうか
配偶者が浮気していたことによってショックを受け、仕事ができなくなって辞めてしまうことがあります。また、配偶者と同じ職場であった場合には、配偶者と浮気相手が同じ職場で働いていることに耐えられず、辞めてしまうこともあります。このように、浮気が原因で浮気された側が失職した場合には、慰謝料は増額される可能性があります。 また、離婚後、仕事がないと生活ができないので、その生活補償の意味でも、仕事をしていない人の方が、慰謝料が増額される傾向があります。
社会的地位や収入
配偶者や浮気相手の社会的地位や収入なども問題になります。社会的地位や年収が高ければ高いほど慰謝料の金額が増額されます。たとえば、医師や会社役員などであったり、年収が数千万円以上などであったりするケースでは、慰謝料の金額が500万円や1000万円以上になることもあります。
年齢
夫婦の年齢や浮気相手の年齢も慰謝料算定の際の考慮要素になります。 年齢は、高い方が慰謝料の金額が上がる傾向にあります。また、配偶者と浮気相手の年齢差が大きい場合には、分別や思慮が疑われるので慰謝料が増額される可能性があります。
浮気相手の謝罪や社会的制裁
浮気相手が真摯に謝罪していたり、すでに浮気によって仕事を辞めるなどして社会的な制裁を受けていたりするケースでは、慰謝料は減額される可能性があります。 逆に、まったく反省しておらず、何らの生活における影響なども受けていない場合などには、慰謝料は高くなると言えるでしょう。

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09

慰謝料請求する際の留意事項

一般的な慰謝料請求

次に、慰謝料を請求する歳の注意点を確認しておきましょう。

慰謝料を請求する際には、弁護士に依頼することが重要です。弁護士に依頼せずに自分で請求をしても、相手が応じないことも多いですし、トラブルになることもよくあります。弁護士に依頼した方が、回収できる慰謝料の金額が高くなることも多いです。

弁護士が浮気相手に慰謝料請求をする場合、以下のような要素を決定しておく必要があります。

請求相手は誰か
まずは、慰謝料の相手を誰にするかという問題があります。配偶者にするのか、浮気相手にするのか、もしくはその両方にするのかという問題です。配偶者と離婚するかどうかにもかかわってくるので、弁護士とよく相談して決めましょう。
いくらの請求をするか
慰謝料として、具体的にいくらの請求をするかということも問題になります。慰謝料を請求する場合、交渉をすることになるので、結果として支払いを受けられる金額は、当初の請求額より減額されることもあります。
慰謝料の支払方法は
慰謝料の具体的な支払方法も考えておく必要があります。もちろん一括払いが最も良いことは明らかですが、配偶者や浮気相手にお金がないと言われて分割払いを申し出られることも多いですし、支払時期がかなり先にされてしまうこともあります。このような場合、どこまでの分割払いに応じるか、いつまで支払時期を延ばせるかなどを事前にある程度考えておく方が良いです。
請求方法
慰謝料の請求方法も問題になります。通常は内容証明郵便で請求書を送りますが、それ以外にも電話やメールなどで連絡を取ることもできます。
謝罪文を要求するのか
浮気相手に、謝罪文を要求するのかも考えておいた方が良いです。これは、強制できるものではありませんが、相手が納得したら書いてもらうことができますし、今後の浮気の抑止力にもなります。
別れてもらうことを要求するのか
浮気相手に配偶者と別れてもらうことを要求するかどうかも決めておく必要があります。配偶者と離婚しない場合には、別れることを約束してもらった方が良いでしょう。

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10

慰謝料請求の意思をしっかり持ちましょう。

慰謝料請求の弁護士たち

慰謝料を請求する場合、証拠を集めて弁護士に依頼して、いろいろと打ち合わせを重ね、さらに相手との交渉をしなければならず、多大な手間がかかりますし、精神的ストレスも非常に強いです。慰謝料を請求したら、配偶者がどのような行動に出るかわからないという恐怖感もあるでしょう。子どもがいるので離婚を避けなければならないから、浮気を我慢しなければならないのかと思っていることもあります。

このようなさまざまな悩みを抱えた中で慰謝料を請求するためには、しっかりと意志を持ってすすめることが重要です。

結局、上記のようなことをおそれていても、最終的には相手が浮気を辞めない限り問題が解決せず、いずれは夫婦関係が破綻することが多いです。子どもために我慢しようと思っていても、父母の関係が不穏ななかで不安な気持ちで生活させることが、むしろ子どもにとって悪影響であることも多いです。

そこで、浮気が発覚したら、強い意志をもって慰謝料の請求手続を進めましょう。弁護士の力を借りれば、おそれていたことがさほど大きな問題ではないとわかるものです。本当に大変なことにならないように、弁護士が守ります。

また、こちらが弁護士を頼んでいたら、相手も無茶なことはできないという意味で、相手の行動を抑制することにもつながります。

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それでも自分で浮気・不倫の慰謝料請求するには?

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慰謝料請求するにはご自身でやらなくてはならないことがいくつもあります。

慰謝料を請求する際に弁護士に手続を依頼するとしても、自分でしなければならないこともありますので、以下でご紹介します。

  • メールや写真、興信所の報告書など浮気の証拠を集める
  • 浮気相手の素性(氏名や住所など)を調べる
  • 請求方法を決定する(内容証明郵便など)
  • 弁護士が作成した内容証明郵便の文案を確認する
  • 相手から返答があったらどのように対応するかを決める
  • 相手と話し合いができない場合に調停をするかどうか決める
  • 相手と話し合いができない場合に裁判するかどうか決める

上記のような対応が必要です。浮気相手の氏名や正確な住所については、たとえば携帯電話番号やメールアドレスがわかれば、後は弁護士が調べてくれることもありますので、一度弁護士に相談してみると良いでしょう。

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12

しかし!さらに、このような問題が浮上するかも!?

浮気相手に慰謝料請求をしても、必ずしも思った通りの慰謝料が回収出来るとは限りません。以下のような問題が起こる可能性があるので、あらかじめ予測しておくことが大切です。

相手方の対応の問題

  • 相手がこちらの請求を完全に無視する
  • 相手が開き直って支払に応じない(むしろ「あなたの対応が悪かったから浮気したのでは?などと言ってくるケースも多いです」
  • 相手が「お金がないから」と言って支払に応じない
  • 相手がよくわからない法律論を振りかざしてきて支払に応じない
  • 相手が支払に応じないまま話し合いが長期におよんで疲れてきた
  • 相手から「あなたのしていることは人権侵害だ」などと言われて逆に損害賠償請求すると言われた

こちらの対応による問題

  • 自分で直接請求したら、トラブルになった
  • 相手の会社に行ったらトラブルになった
  • 自分一人で請求をしていたら、精神的に辛くなってきた
  • 自分一人で対応していたら、相手が弁護士に依頼した

とくに、相手の会社に直接訪ねていくのはまずいです。プライバシーの問題などもあって、逆にこちらが不利な立場になってしまうこともあり得るので、慰謝料請求は社会的に相当な範囲内での請求方法にとどめるようにしましょう。

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自分で進めるデメリット、弁護士に依頼するメリットは?

以上のように、慰謝料を請求する目的はさまざまであり、上手に請求できると、相手と配偶者に別れてもらって謝罪文をもらえたり、高額な慰謝料を支払ってもらってペナルティを与えたりできるので、それをする価値はあります。しかし、慰謝料を請求する際、上記のようにたくさんの問題が起こる可能性があります。とくに、自分一人で請求手続を進めていると、不利益が大きいです。

自分で進めるデメリット

たとえば、自分で慰謝料を請求すると、どうしても感情的になってしまうので、うまく交渉をすすめることができません。はじめは慰謝料の金銭支払いの話をしていたはずなのに、いつのまにか感情的な言い争いになってしまう事なども多いです。

また、相手が中途半端な法律論を振りかざしてきてこちらを責め立ててくることなども多いですが、その場合にも、こちらが一人だとどうしてよいのかわからなくなることがあります。

相手に対して裁判をしないといけないこともありますが、自分一人では裁判手続を進めることは難しいでしょう。相手方が完全に開き直って支払に応じない場合や、請求を無視する場合などにはどうしようもなくなってしまうことになります。

これに対して、弁護士に手続を依頼したら、そのような問題は起こりづらくなります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士なら、法的な知識があるので適切に相手方と交渉して、慰謝料を回収してくれますし、当事者ではないので感情的になることもないと言えるでしょう。法律家として冷静に対処して、より有利に交渉を進めてくれます。

さらに、裁判が必要な場合でも、スムーズに損害賠償請求訴訟の手続をすすめて、慰謝料を回収してくれます。

慰謝料請求を自分一人ですすめていると、精神的に辛くなることもありますが、弁護士に依頼すれば、弁護士が味方になってくれることが心強く、そのような不安が減ります。

慰謝料の請求手続はいろいろと面倒なことが多いですが、一人ですすめていたら、すべての手続を自分でしなければならないので大変です。この点、弁護士に依頼したら、弁護士がすべての手続をしてくれるので、依頼者の負担は大きく軽減されます。

このように、慰謝料を請求する場合、弁護士に依頼するととてもメリットが大きいと言えます。

慰謝料を効果的に請求して回収するためにも一度、弁護士にご相談ください。

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