親権とは子供を養育監護しながら財産管理をしていく権限のことです|離婚の基礎知識|弁護士法人ALG&Associates

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親権/監護権

01

親権とは

離婚する際、その夫婦に未成年の子供がいる場合には、夫婦のどちらが子供の親権者となるかを決定する必要があります。

親権とは、子供が成人するまでの間、子供を養育監護しながら、子供の財産管理をしていく権限のことです。

親権の内容としては、子供の身上監護をして実際に養育を行う身上監護権と、子供の財産を管理する財産管理権があります。財産管理権と身上監護権を分けて、元夫婦のそれぞれが別々に親権を所持することもありますが、多くの場合では財産管理権と身上監護権を分けることなくどちらかが「親権者」として2つの権利を持つことが多いです。

離婚の際にはどちらが親権者となるかについて、夫婦の間で熾烈な争いが生じることがよくあります。離婚の際の親権者を決める際には、親の都合ではなくどちらが子供の親権をとることが子供にとってより利益になるのかという観点から判断する必要があります。

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02

子供の財産管理をする財産管理権

財産管理権とは、子供に財産がある場合にその子供が所有する財産を管理して、子供に代わって法律行為を行うことが出来る権利のことです。

子供名義の預貯金管理などが代表的ですが、たとえば子供が贈与を受けた場合や不動産を所有する場合には子供に代わって財産を管理しますし、子供が勝手に売買契約などの法律行為をした場合には、親権者として取り消しをすることも可能です。

子供が交通事故に遭った場合の損害賠償請求権行使の場合にも、財産管理権を有している親権者が代理人となって請求をします。

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03

子供と生活を共にして暮らす身上監護権

身上監護権とは、未成年の子供の身の回りの世話をしたり、しつけをしたりして子供を実際に養育監護していく権利のことです。親権者のうちでも、子供と生活を共にして一緒に暮らす親は身上監護権を持つ親だということになります。

また、身上監護権を持つ親は、他方の親に対して養育費を請求することが可能です。養育費は、子供を養育するのにかかる費用なので、その請求のためには子供の身上監護権を持っていることが前提となっているからです。離婚時の親権の取り合いになるケースでは、通常両方の親が身上監護権を巡って争いが起こることが多いです。

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04

財産管理権と身上監護権の違い

離婚する場合にその夫婦に未成年の子供がいれば、その子供の親権者を決めない限り離婚することはできません。親権の内容としては、子供の財産を管理する権利である身上監護権と子供の実際の養育監護をする身上監護権があります。この2つの権利は具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

まず、財産管理権とは子供名義の財産を管理する権利です。子供が勝手にした法律行為等を取り消す権利もあります。しかし、財産管理権のみでは、子供と一緒に暮らして実際に養育することは出来ません。養育費を請求する権利もありません。

これに対して身上監護権とは、子供と実際に一緒に暮らして子供を養育監護する権利です。よって、身上監護権を持つ親は子供と生活を共にして子供の面倒を見ることが出来ますし、その義務を負います。ただし、子供が不動産などの財産を持っていても、その財産関係に関与することは出来ません。子供が交通事故に遭った場合にも、法定代理人として損害賠償請求することも出来ません。これらの財産関係の手続きは、財産管理権を持つ親権者が行うことになります。

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05

親権の決め方

協議離婚届にも子供の親権者を書く欄があり、ここを埋めないと離婚届を提出することも出来ません。

子供の親権を決める方法は、まずは夫婦間でどちらを親権者にするか話し合います。それでも夫婦間で折り合いがつかなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、その手続き内で子供の親権者について話し合うことになります。離婚調停内でも双方が譲らず子供の親権者を決められない場合には、調停は不成立となってしまいます。

この場合には、離婚訴訟(離婚裁判)を提起して、訴訟手続き内で子供の親権者を決定してもらうことになります。離婚訴訟が起こると、訴訟中に和解が成立しない限り、裁判所の調査官がいろいろな調査をした上で、裁判官が子供の親権者について決定してしまうことになります。

子供が小さい場合には母親が親権者となるケースが多いですが、近年では父親が親権を獲得する事例も増えています。

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06

親権者に必要なこと

夫婦のどちらが子供の親権者となるかについて、非常に熾烈な争いが発生することが多いです。離婚の際の親権者となるのに必要なことは、具体的にどのようなことなのでしょうか。

親権者を決定する際に裁判所が重視するポイントはいくつかありますが、中でも「子供の利益」と「子供の福祉」が重要です。どちらが親権者となることが子供にとって最も良いのかという観点から親権者を判断されるということです。

子供がこれから成長し、成人していく過程において、どちらの親が親権者となることが子供のためになるのか、子供の親権者としてふさわしいかが判断されます。

具体的な判断要素としては、たとえばその親が子供と一緒に過ごせる時間や育児にかけられる時間、子供の年齢(子供が小さければ母親が優先される傾向があります)、親の健康状態や居住環境、子育てに対する考え方や姿勢などが考慮されます。

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07

親権者(財産管理権)と監護権者を分けるメリット

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合には、その子供の親権者を決定する必要があります。その場合、「親権者」と「監護権者」を分けることがあります。この場合の「親権」とは、親権の中でも財産管理権を指します。親権の内容には財産管理権と身上監護権がありますが、親権と監護権を分けるという場合には、財産管理権者と身上監護権者を分けるということになります。

このようにして親権者と監護権者を分けることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、夫婦間で親権者をめぐる対立が激しい場合に、父親に親権を与えて母親に監護権を与えることによって、紛争を解決することが出来ることがあります。このことは、熾烈な離婚争いを終結させることが出来るという点で大きなメリットになります。

また、夫婦のそれぞれが親権の一部を取得することによって、子供は父母の両方とかかわりを維持することが出来ます。このように、離婚後も子供を共同監護することは子供の福祉に役立ちます。親権と監護権を分けると、子供が離婚によっても双方の親と関わり合いを断たれないというメリットがあります。

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08

親権と調停

子供の親権者を決定するための手続きとしては、家庭裁判所における調停手続きがもっともポピュラーです。子供の親権者を決定するための調停手続きには、主に2つの種類があります。

1つは離婚前に調停を行う際の夫婦関係調整調停(離婚調停)です。この手続きでは、離婚問題を話し合いますが、離婚問題全体を話し合う中で親権者についての話し合いもすることになります。夫婦関係調整調停には強制力はないので、夫婦で話し合いがつかない場合には不成立となって裁判手続きにすすむことになります。

2つ目は離婚後に子供の親権者を変更するための調停である親権者変更調停です。この手続き内でも夫婦で親権者の変更が妥当かどうか話し合いますが、離婚調停とは異なり、話し合いがつかない場合には審判手続きに移行して、審判官(裁判官)が親権者の変更が妥当かどうかを判断してくれます。この決定には強制力があります。

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09

父親の親権

子供の親権者について夫婦で争いになることは多いですが、父親が親権をとることはできるのでしょうか。

この点、特に子供が小さくて乳幼児である場合には、母親が優先される傾向が強く、父親が親権をとることは難しいです。ただ、それより大きくなると父親が親権者となるケースも増えてきます。子供の面倒をよく見る父親だったり子供との関係が良好な父親で、父親が子供を養育した方が良いと判断される場合には父親でも親権者になれる可能性は充分にあります。

父親が子供の親権者となるために必要なことは、父と子の関係が良好であることです。具体的には子供との時間をたくさん作ることが出来て、子供も父親になついていることが必要です。また、過去に、父親がどれだけ育児にかかわってきたかが重視されます。この場合に父親の収入の多寡はあまり重視されません。「仕事が忙しくて子供の面倒を自分でみられない」父親は、子供の親権をとることが難しくなるので注意が必要です。

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母親の親権

子供の親権者について夫婦間で熾烈な争いが発生することも多いですが、母親が親権者となるケースは多いのでしょうか。

実際、子供が乳幼児などの低年齢である場合には、ほとんど場合に母親が親権者になります。ただ、学童期に入ってくると必ずしも母親が親権者になれるとは限りません。

たとえば夫婦が別居していて、子供が父親と共に暮らしており、母親が子供と一緒に暮らしていない等の場合には、そのまま父親に親権が認められることも多いです。母親が他の男性と不貞をしていて、そのことが子供に対して悪影響を及ぼす可能性がある場合などにも親権者として認められにくくなることがあります。

ただ、母親に収入がないことについては、さほど不利益に評価されません。子供の親権者となる場合には、子供とどれだけ多くの時間を一緒に過ごせるかが重視されるので、収入の多寡はあまり影響しないのです。収入が1000万円の父親と生活保護の母親のケースであっても、仕事が忙しくて子供の面倒を自分で見られない父親より、一日中子供と一緒に過ごせる母親に親権が認められる結果になることが多いです。

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子供と面会することが出来る面会交流権

離婚に際してその子供の親権者を決定しますが、この時に親権者とならなかった方の親は、離婚後(別居後)子供との面会交流権が認められます。

面会交流権とは、子供と一緒に暮らしていない方の親が子供と面会することが出来る権利のことです。離婚成立後に行使されることが多いですが、離婚成立前の別居時にも別居親には面会交流権が認められます。

面会交流が認められるケースは、親子の関係が通常であり、面会しても特段問題がない場合です。これに対して面会交流権が認められないケースは、たとえばDV事案や虐待事案などで、子供と別居親が面会することが、子供にとって悪影響を及ぼす場合です。面会交流権は子供のための権利でもあるので、親が会いたいと言ってもそれが子供のためにならなければ認められません。

ただ、子供にとっては面会交流はとても重要です。離婚に際して「片方の親から見捨てられた」「片方の親と会えない」という喪失感を、面会交流によって薄めたりいやしたりすることが可能です。子供の親権者となった場合には、相手方のことが嫌いでも、広く面会交流を認めてあげることが子供のためになります。

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親権が調停でも決まらない場合

離婚する夫婦に未成年の子供がいる場合には、子供の親権者を決定しないと離婚することが出来ません。

子供の親権者について夫婦間に争いが起こった場合には、まずは夫婦間で話し合いをして、話し合いがつかなければ離婚調停をします。調停をしても解決が出来ない場合には、離婚訴訟を起こして、その訴訟手続きの中で親権者を決めてもらう必要があります。

離婚訴訟になると、訴訟中に和解が成立しない限り、裁判官がどちらの親が子供の親権者として適切であるかについて判断してしまいます。裁判は調停とは違って話し合いの手続きではないので、裁判官の決定に強制力があるのです。

裁判官が親権者を決定する場合には、裁判所の調査官がそれぞれの夫婦や学校、幼稚園などの関係機関にあたってさまざまな調査をします。これらの調査結果をもとにして、裁判官が妥当な親権者を決定することになります。

親権問題でお悩みの方は、離婚が得意な弁護士にご相談されることをおすすします。

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