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退職金

離婚する際の退職金は財産分与の対象になる可能性があります!

Point

  • ちょっと待って!退職金も財産分与の対象になるの?
  • 何十年も働いてきたのに、退職金を財産分与でとられたくない!
  • 退職金は法律的にはどうしなければいけないの?

ちょっと待って!退職金も財産分与の対象になるの?

退職金は、一般的に離婚の財産分与の対象にならないと考えられているケースがありますが、これは正しいのでしょうか?

離婚する際には、夫婦の共有財産を分け合うために財産分与をすることができます。

夫婦の婚姻中は財産が共有であると推定されるので、離婚の際にその共有状態になっている財産を分け合う必要があるからです。

財産分与が行われると、自分名義の財産であっても半分を相手に渡さないといけなくなるので、とても大きな影響があります。なるべく離婚を有利に進めたいなら、相手に渡す財産分与の金額は少なくしたいところです。

このことは、逆に言うと、もらう側になる場合にはなるべく多く相手の財産をもらうと得になる、ということです。

そこで財産分与の対象となる財産がどのようなものかが問題です。

財産とは、夫婦が婚姻中に積み立てたもの

財産分与の対象になる財産は、基本的に夫婦が婚姻中に積み立てた財産です。

たとえば夫婦の名義の預貯金や生命保険、不動産など、あらゆる種類の財産が財産分与の対象になります。

ただし、対象になるのは婚姻中に積み立てた財産だけなので、夫婦のどちらかが独身時代から持っていた財産は対象になりません。

たとえば、妻が独身時代に働いて貯めた貯金は離婚の際に相手に分要する必要がありません。

同様に、離婚後に発生する財産もやはり財産分与の対象になりません。

このことからすると、退職金は、離婚後に受け取るものなので、財産分与の対象にならないかのように思えます。

退職金も財産分与の対象になるケースがある

しかし、退職金も財産分与の対象になるケースがあります。

まず、離婚前に退職金を受け取る場合です。この場合、退職金は離婚前に預貯金などの形に変わってしまうので、退職金としてではなく形を変えた「預貯金」などとして財産分与の対象になってしまいます。

離婚後に退職金を受け取るケースでも退職金が財産分与の対象になることがあります。

退職金は給料の後払いとしての性質があるため、すべてが離婚後に発生するわけではないからです。

たとえば、離婚後退職金を受け取る時期が近かったり、退職金を受け取れる蓋然性が高かったりすると、離婚後に受け取る退職金も財産分与の対象になってしまう可能性があります。

以上のように、退職金は、一定のケースでは財産分与の対象になることがあるので、注意が必要です。

何十年も働いてきたのに、退職金を財産分与でとられたくない!

サラリーマンが離婚する場合、妻にはなるべく財産分与を渡したくないと考えることが普通です。まして、退職金は何十年もの間、まじめに会社のために尽くしてきた結果の大切な評価としてのお金です。退職金を老後の蓄えや生活費に充てようとしている人も多いでしょう。

このようなことからすると、退職金を財産分与で相手に渡さなければいけないことは、サラリーマンにとって大きな苦痛となり、なんとしても退職金を渡さなくて良い方法はないかと考えるのが普通でしょう。

逆に、サラリーマンの妻からすると、離婚後の生活の心配などもあるので、何としても退職金を財産分与に含めて財産分与の取り分を多くすることを考えます。

このようにサラリーマンの退職金については、双方の思惑が真っ向から対立するので、離婚時に退職金を財産分与に含めるかどうかやその評価方法をめぐっては、夫婦間で話し合いが進まずトラブルになってしまうことが多いです。

退職金は法律的にはどうしなければいけないの?

夫婦の一方がサラリーマンの場合、話し合いをしてももめてしまうことが多いので、退職金は法律上どのような扱いになるのかが問題です。

退職金を財産分与の対象にするかは自由に決められる

この点、法律は退職金を財産分与に含めるべきとも含めるべきではないとも定めていません。

離婚時において、財産分与方法は夫婦で話し合って自由に決めることができます。

そこで、夫が退職金を財産分与に含めてもかまわないと言えば含めて計算すれば良いですし、妻が退職金は要らないと言えば、退職金を財産分与に入れないで計算すれば良いのです。

退職金を話し合いで解決できない場合は、裁判上の取り扱い方法は?

ただ、このように双方で話し合っても解決できない場合には、裁判上での取扱方法によって解決する必要があります。裁判上の取扱において退職金を財産分与の対象にするためには、具体的には、以下の2つの要件が必要となります。

●退職金の受け取り時期が離婚時と近接していること

これについては、概ね退職金受け取り時期が離婚後10年以内であることが基準になっています。

●退職金が実際に支給される蓋然性が高い状況であること

たとえば、夫の勤め先が上場企業できちんと退職金規程も策定されていて支給実績もある場合などには退職金を財産分与の対象にしやすいです。

以上のように、退職金が財産分与の対象になるかどうかについては、ケースによっても異なってくるので、夫婦で話し合ってもめてしまった場合には、個別の検討が必要になります。

また、退職金が財産分与の対象になる場合には、その評価方法が問題になります。

この場合、基本的には会社の退職金規程を調べてそれにあてはめて計算することになりますが、その際、全額が財産分与の対象になることはなく、勤続年数のうち婚姻年数に比例した部分のみが財産分与の対象になることに注意が必要です。

たとえば退職金が2000万円、勤続年数が40年で婚姻期間が30年の場合、財産分与の対象になるのは2000万円×4分の3=1500万円分となります。

これを夫婦で2分の1ずつにするので、妻が夫に請求できる退職金の財産分与の金額は、750万円となります。

以上のように、離婚時財産分与と退職金の問題についての判断は、ケースごとの対応が必要になるので専門家のアドバイスを受けて適切にすすめることが大切です。

離婚と財産分与の問題で迷ったら、まずは離婚問題に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

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