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養育費と税金

養育費は課税されるのか?相続税法や一括払いについて解説

1.養育費に贈与税はかかるの?

養育費は、子どもを引き取った親が、離婚した相手から対価なしに受け取る金銭です。対価なし、ということだと、ちょっと心配になるのは、養育費を受け取ったことで金銭の「贈与」を受けたとして贈与税がかかってしまうのではないかということです。

2.養育費の贈与税について法律上どうなってる?

もっとも、養育費とは、子どもが生活するために必要な費用です。ここから税金を取られてしまうと、子どもの生活費を税金として納めることになり、子どもの生育のためのお金が足りなくなって、子どもの成長に悪い影響が出るおそれもありますよね。

そこで、法律上は、原則として養育費に課税しないように、次のような定めをしています。

「次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」(相続税法21の3第1項2号)

つまり、もらった養育費が「通常必要と認められるもの」といえれば贈与税の課税対象とはなりません。

3.なぜ、養育費でもらっても贈与にあたるのか

では、なぜ養育費に課税するように見える通達が出されているのでしょうか?

まず前提として、ある程度大きな額の金銭の贈与を受けたら、贈与税が課税されるという原則です。養育費に課税されないのは、子どもを養育するという目的で支払われたお金なので、課税することが好ましくないという例外的取り扱いがされているからです。

ところが、一括で受け取った養育費(数百万円以上になることも珍しくありません。)を、子どもを養育する以外の、投資や子どもの養育と無関係な借金の返済などに回すのならば、例外取り扱いをする必要がなくなってしまいます。そのため、原則に戻り、一括で受け取った養育費に課税する扱いになってしまうのです。

4.贈与税の計算方法

例)月4万の養育費を5年まとめて240万もらった場合

仮に、養育費に課税される場合、以下のような計算になります。

・基礎控除として110万円が控除されます。

240万円 ― 110万円 = 130万円

・控除後、200万円以下の場合の税率は10%です。

130万円 × 10% = 13万円 となり、贈与税額は13万円となります。

5.毎月養育費をもらうのと、一括払いでもらうのとどちらがいい?

一括で養育費をもらっても、将来使おうと思っている部分は貯金するでしょうから、贈与税が課税されてしまうのではないかと心配になります。

もっとも、養育費の一括払いは、養育費を支払う側の親が、養育費を払わなくなってしまうおそれがあるので(現に、決められた養育費を払わなくなってしまう親が後を絶たないので、問題になっています。)、養育費を受け取る側にとっても決して悪い話ではない場合もあります。

そこで、実際のところは、養育費の一括払いにもメリットがあるので、一括払いの養育費の金額が相当な額であれば、贈与税が課税されることは通常はないようです。贈与税が課税されることをおそれて養育費の一括払いができなくなると、将来の養育費を貰えなくなる子どもが増えてしまい、かえって子どもに不利益になってしまうかもしれませんからね。

6.子どもの扶養控除について

所得税などの納税において、納税者に扶養する親族がいる場合、所得金額から一定の控除を受けられます。

扶養する親族とは、大まかにいうと、16歳以上の配偶者以外の親族で、収入が103万円以下の納税者と生計を一つにしている人ということになります。
15歳未満の子は扶養控除の対象ではありません。

7.養育費の一括払いは扶養控除の対象?

養育費の支払いとの関係で問題となりそうなのが、養育費を支払っている側も「生計を一つにしている」といえるかです。

この判断の一つの基準としては、常に生活費等の送金が行われている場合には、生計を一つにしているとされやすいようです。例えば、多額の養育費を支払っている父親などの場合は、控除の対象となりやすいでしょう。

では、養育費の一括払いがなされたときは、どうでしょうか。この場合は、常に生活費を送金しているわけではないので、生計を一つにしているとはいえません。そのため、扶養控除の対象とはならない可能性が高いといわざるを得ません。

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